販路・商品開発公募中山梨県
新製品・新技術研究開発助成事業
この補助金について
山梨県内に事業所がある中小企業・小規模企業やそのグループが、新製品・新技術の開発や生産工程の合理化などの研究開発に取り組む際の試作などの経費の2/3以内（上限100万円）を助成する制度の2次公募です。応募は2026年12月24日（木）必着で、採択は1件程度の予定です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
県内の中小企業・小規模企業による研究開発のうち、その過程で欠かせない試作開発などに必要な経費の一部を助成する、やまなし産業支援機構の制度（中小企業・小規模企業振興基金助成事業）です。今回は令和8年度の2次公募です。対象は県内に事業所がある中小企業・小規模企業と、それらのグループです。
対象となる研究開発は、地域産業の技術高度化に係る重要な研究開発、新技術・新製品の開発、生産工程の合理化と製品の高付加価値化、新社会システムの開発、地域資源の活用などです。対象経費は、外部の人の助言などへの謝金、専門家などの旅費、研究開発事業費（構築物費、原材料費、機械装置・工具器具費、外注加工費、技術指導受入費）、会議費などの庁費、研究開発の一部を委託する委託費です。助成率は対象経費の2/3以内、上限は100万円で、事業期間は交付決定日から12か月以内です。
応募期間は2026年11月2日（月）から12月24日（木）必着までで、応募を考えている場合は書類を出す前に必ず機構へ連絡します。審査は2027年1月下旬（予定）に専門家などの審査委員会が書類で行い、新規性・独自性、研究開発の実現可能性、研究方法の妥当性、成果の事業化可能性の観点で、1件程度を採択します。ほかに国や地方公共団体の助成金を受けている事業は応募できず、交付決定前に支出した経費は対象外です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：外部の人からの助言などに対する謝金と、技術指導受入費が対象
- 原材料・試作：研究開発事業費のうち原材料費が対象
- 機械・設備：研究開発事業費のうち機械装置・工具器具費が対象。取得価格が50万円以上の財産は、処分の前に機構の承認が必要
- 外注・委託：外注加工費と、研究開発事業の一部を委託する委託費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、山梨県内で金属加工を営む従業員15人ほどの会社が、手作業で行っている部品のバリ取りを自動化する治具を開発する場面を考えます。試作の治具を作って加工条件を試し、大学の研究者から助言を受けながら精度を詰めていけば、検査と手直しにかかる時間を減らす製品づくりにつなげられます。
原材料費と工具器具費で60万円、外注加工費で60万円、外部の専門家への謝金と旅費で15万円、合計135万円（税抜）かかった場合、2/3で90万円が助成され、上限100万円の範囲に収まります。自己負担は45万円です。経費が150万円を超えると、助成額は上限の100万円になります。
採択は1件程度と枠が限られ、新規性や事業化の見込みが審査されるため、開発した治具をどの工程に使い、どれだけ時間が減るのかを数字で示しておくことが求められます。応募の前に機構への連絡が必須のため、締切の12月24日に間に合うよう早めに相談しておく必要があります。
対象事業者
- 山梨県内に事業所がある中小企業・小規模企業、またはそれらのグループであること
- 地域産業の技術高度化、新技術・新製品の開発、生産工程の合理化と製品の高付加価値化、新社会システムの開発、地域資源の活用など、山梨県の産業振興に役立つ研究開発であること
- ほかに国や地方公共団体などの助成金等の交付を受けている事業でないこと
- 自己または役員等が暴力団・暴力団員でなく、それらと関係を持たないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 山梨県内に事業所がある中小企業・小規模企業と、それらのグループが対象です。
- 対象地域
- 山梨県
- 実施機関
- 公益財団法人やまなし産業支援機構 新産業創造部 新事業創造課
申請の注意点
- 応募を検討する場合は、応募書類の提出前に必ず機構へ連絡する（記載方法などの説明がある）
- 採択は1件程度で、2027年1月下旬（予定）の書類審査で決まる
- 国や地方公共団体などのほかの助成金の交付を受けている事業は応募できない
- 交付決定前に支出した経費は対象外
- 助成事業の期間は交付決定日から12か月以内
- 助成金は原則として事業完了後の精算払（必要に応じて概算払も可能）
- 事業完了から30日以内に実績報告を提出する
- 取得価格または増加価格が50万円以上の財産の処分には、事前の承認が必要
- 事業完了の年度の終了後に一定以上の収益が認められる場合は、助成額を上限に納付を求められることがある
- 採択された事業は、テーマ名・事業者名・決定金額が公表される
申請の手順
事前の連絡
応募の前に、やまなし産業支援機構の新事業創造課に連絡し、記載方法などの説明を受ける
応募
交付申請書と定款・登記簿謄本・決算書・見積書などを、持参または郵送で機構に提出し、申請書の電子データもメールで送る
書類審査
専門家などで構成する審査委員会で書類審査が行われる
交付決定
審査結果に基づき、交付決定または不交付決定の通知を受ける
研究開発の実施
交付決定日から12か月以内に研究開発を行う
実績報告
事業完了から30日以内に実績報告書を提出する
助成金の請求
額の確定後に請求書を提出して助成金を受け取る
スケジュール
- 応募期間（2次公募）2026年11月2日（月）から12月24日（木）まで（必着）
- 審査会と助成対象者の決定2027年1月下旬（予定）
- 助成事業の期間交付決定日から12か月以内
- 実績報告事業完了から30日以内
必要書類
- 交付申請書
- 法人は定款の写し、登記簿謄本（全部事項証明書。申請日から3か月以内）、直近2期分の決算書の写し
- 個人は住民票（申請日から3か月以内）、経歴書、直近2期分の青色申告書または白色申告書の写し
- 積算金額の根拠書類（見積書、価格表など）
- 会社案内など、事業の概要が分かる書類
- 交付申請書の電子データ（Word）
