人材・雇用公募中山梨県
山梨県副業・兼業人材活用促進事業費補助金
この補助金について
山梨県内に事業所がある事業者が、山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受けて副業・兼業の専門人材を初めて活用する際の、人材紹介手数料・報酬・移動費の8/10以内（上限50万円）を補助する制度です。交付申請は2027年1月29日（金）まで（当日消印有効）受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
県内の事業所で専門的な知識を持つ人材の活用を進め、少子高齢化で深刻になる人手不足に対応するため、山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点（プロ人拠点）を通じて副業・兼業のプロフェッショナル人材を初めて活用した事業者に、関連する費用の一部を補助する制度です。プロ人拠点はやまなし産業支援機構の中に置かれ、県内中小企業と専門人材のマッチングを支援しています。
対象経費は、プロ人拠点を通じた初回の活用に伴う、人材紹介手数料（プロ人拠点に登録された有料職業紹介事業者に支払うもの）、副業・兼業人材に支払う報酬、人材が県内の企業を実際に訪れて業務に従事する場合の交通費・宿泊費です。補助率は10分の8以内、上限は50万円で、千円未満は切り捨てです。過去にプロ人拠点を通じて副業・兼業人材を活用したことがある事業者は対象になりません。
県が紹介している活用例には、事務作業の効率化、ISO認証取得のサポート、就業規則の改定サポート、協賛企業の開拓サポートがあります。交付申請は2026年4月1日（水）から2027年1月29日（金）まで（当日消印有効）で、予算の上限に達した場合は期間内でも終了することがあります。実績報告は事業完了から30日を経過した日か2027年3月5日（金）のいずれか早い日までです。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（8/10以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：副業・兼業のプロフェッショナル人材に支払う報酬が対象。プロ人拠点を通じた初回の活用に限る
- 外注・委託：プロ人拠点の人材紹介事業者として登録された有料職業紹介事業者に支払う人材紹介手数料が対象。初回の活用に限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、山梨県内で精密部品を製造する従業員40人ほどの会社が、受注から出荷までの事務作業が特定の担当者に偏り、残業が続いている場面を考えます。プロ人拠点に相談し、業務の効率化に詳しい副業人材に月数回、事務の流れの見直しを依頼すれば、社内では手が回らなかった手順の整理と書類の削減を進めやすくなります。
人材紹介手数料が20万円、副業人材への報酬が3か月で36万円、来社時の交通費が4万円で合計60万円の場合、補助率8/10で48万円が補助され、上限50万円の範囲に収まります。自己負担は12万円です。経費が62万5千円を超えると、補助額は上限の50万円になります。
補助の対象はプロ人拠点を通じた初回の活用に限られ、人材紹介手数料もプロ人拠点に登録された事業者に支払うものに限られます。まずプロ人拠点に相談し、依頼したい業務と期間を整理するところから始めると進めやすくなります。
対象事業者
- 山梨県内に事業所があること
- 山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受けて、副業・兼業のプロフェッショナル人材を活用すること
- 過去にプロ人拠点を通じて副業・兼業人材を活用したことがないこと（初回の活用に限る）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 山梨県内に事業所がある事業者で、山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受けて、副業・兼業のプロフェッショナル人材を初めて活用する事業者が対象です。
- 対象地域
- 山梨県
- 実施機関
- 山梨県 総合県民支援局 働く人・働き方支援課 地域雇用担当（活用の相談は山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点）
申請の注意点
- 補助の対象は、プロ人拠点を通じた副業・兼業人材の初回の活用に伴う経費に限られる
- 人材紹介手数料は、プロ人拠点の人材紹介事業者として登録された有料職業紹介事業者に支払うものに限られる
- 移動費は、副業・兼業人材が県内の企業の所在地などを実際に訪れて業務に従事する場合に事業者が負担する交通費と宿泊費
- 補助額の千円未満は切り捨てる
- 期間内でも、予算の上限に達した場合は募集を終了することがある
- 実績報告は、補助事業の完了から30日を経過した日か2027年3月5日（金）のいずれか早い日までに提出する
申請の手順
プロ人拠点への相談
山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点に、経営課題と必要な人材について相談する
人材のマッチング
プロ人拠点の支援を受け、登録された人材紹介事業者を通じて副業・兼業人材を探し、業務委託契約などを結ぶ
交付申請
交付申請書・実施計画書・交付申請額算定内訳表・人材紹介手数料が分かる書類・契約書の写し・誓約書を県に提出する
人材の活用
副業・兼業人材に業務を依頼し、報酬や移動費を支払う
実績報告
実績報告書に、請求書や領収書の写しなど補助対象経費の金額と支払いが分かる書類を添えて提出する
スケジュール
- 交付申請の受付期間2026年4月1日（水）から2027年1月29日（金）まで（当日消印有効）
- 実績報告の期限補助事業の完了から30日を経過した日、または2027年3月5日（金）のいずれか早い日
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 実施計画書（様式第1号の2）
- 交付申請額算定内訳表（様式第1号の3）
- 人材紹介手数料の金額が確認できるもの
- 副業・兼業人材との業務委託契約書などの写し、またはこれに代わる資料
- 誓約書（様式第1号の4）
