人材・雇用公募中北海道 小樽市
企業認知度向上支援補助金
この補助金について
小樽市内で事業を営む法人が、工場見学の受入体制を整える費用や、求職者・学生向けの企業PR動画の制作費の1/2以内（上限50万円）を補助する制度です。中小企業に限らず大企業も対象で、小樽ジョブナビへの企業情報の掲載などが条件になります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
工場見学の環境整備や企業PR動画の制作にかかる費用の一部を補助し、求職者等の市内事業者に対する認知度を高めて、市内企業のブランド価値の向上と将来の産業人材の確保につなげる小樽市の制度です。中小企業に限らず、市内で事業を営む法人であれば大企業も使えます。本社が市外にあっても、市内に事業所があれば対象です。
補助の対象は2つあります。1つは工場見学の受入体制の整備で、ヘルメット等の安全装備、見学者用の誘導路の整備、無線ガイドマイク等の通信機器の導入などが挙げられています。もう1つは企業PR動画の制作で、展示会や企業説明会などで使う、求職者や学生に自社の魅力を発信する動画が対象です。商品PRのみを目的とした動画や、タブレットなど汎用性の高い電子機器は対象になりません。どちらか一方だけでも、2つを併用しても申請できます。
補助率は補助対象経費の1/2以内、上限は50万円です。下限もあり、補助対象経費が20万円未満（補助額10万円未満）の場合は対象外で、2つを併用する場合は合算した経費で判断されます。申請にあたっては、小樽ジョブナビへの企業情報の掲載と、商業労政課の地域企業魅力発信支援事業への協力が求められ、工場見学の受入体制を整備する場合は産業振興課の親子企業見学への協力も必要です。
申請期間は令和8年6月1日から令和8年12月28日までで、事業に着手する前に、電子データ（原則PDF）を電子メールで産業振興課へ送ります。交付決定の前に契約・発注したものは対象外で、交付決定のあと令和9年1月29日までに、発注から支払いまでのすべての手続きを終える必要があります。本市の他の制度や国・都道府県等の制度に基づく助成金を受ける事業は対象にならず、同じ年度にすでに交付決定を受けた法人も申請できません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 工場見学受入体制の整備 | 上限50万円 | 1/2以内 | ヘルメット等の安全装備、見学者用の誘導路の整備、無線ガイドマイク等の通信機器の導入など。産業振興課の親子企業見学への協力が条件 |
| 企業PR動画の制作 | 上限50万円 | 1/2以内 | 展示会・企業説明会等で活用する、求職者や学生に自社の魅力を発信する動画の作成。実績報告で使用実績の報告が必要 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（補助対象経費が20万円未満の場合は対象外） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- パソコン・周辺機器：ヘルメット等の安全装備や、無線ガイドマイク等の通信機器など、工場見学の受入に使う機器の導入費用が対象。タブレットなど汎用性の高い電子機器は対象外
- 店舗改装・内装工事：工場見学の受入体制の整備として、見学者用の誘導路の整備費用が対象
- 広告・宣伝：展示会・企業説明会等で求職者や学生に自社の魅力を発信する企業PR動画の作成費用が対象。商品PRのみを目的とした動画は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、小樽市内で食品を製造する会社が、採用に使う企業PR動画を作り、あわせて学生や求職者向けの工場見学を始める場面です。会社説明会のたびに担当者が工場の様子や仕事の流れを写真と口頭で説明していた部分を動画に任せれば、説明資料の準備と当日の説明にかかる時間を減らせます。工場見学では、無線ガイドマイクを使うことで、機械の音がある場所でも見学者に説明を届けやすくなります。
補助額の試算です。企業PR動画の制作費30万円と、見学者用のヘルメットと無線ガイドマイクの導入費20万円で、補助対象経費が50万円なら、補助率1/2以内で補助額は25万円、自己負担は25万円になります。上限の50万円に届くのは、補助対象経費が100万円のときです。
動画は説明会などで実際に使った実績を報告する必要があり、商品の宣伝だけの内容は対象になりません。申請は令和8年12月28日まで、支払いまでの完了は令和9年1月29日までのため、動画の制作期間から逆算して見積を取る時期を決めておくと、期限に追われずに済みます。
対象事業者
- 小樽市内に事業の拠点を有する法人であること（本社が市外でも、市内に事業所があれば対象。大企業も対象）
- 「小樽ジョブナビ」に企業情報を掲載すること
- 商業労政課が実施する地域企業魅力発信支援事業に協力すること
- 工場見学受入体制の整備の場合は、産業振興課が実施する親子企業見学に協力すること
- 申請しようとする年度に、この補助金の交付決定を受けていないこと
- 小樽市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税）を滞納していないこと
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業、バー・キャバレー・ナイトクラブを営む者でないこと
- 政治団体、宗教上の組織・団体、公共法人、暴力団関係事業者等でないこと
- 本市の他の制度や、国・都道府県等の制度に基づく助成金を受けた（受ける予定の）事業でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 小樽市内に事業の拠点を有する法人です。中小企業に限らず大企業も対象で、本社が市外でも市内に事業所があれば申請できます。小樽ジョブナビへの企業情報の掲載と、市の地域企業魅力発信支援事業への協力などが条件です。
- 対象地域
- 北海道小樽市
- 実施機関
- 小樽市 産業港湾部 産業振興課
申請の注意点
- 交付決定前に着手（契約・発注等）したものは対象外です
- 申請は事業に着手する前に行い、締切は令和8年12月28日です
- 交付決定日以降、令和9年1月29日までに発注、納入、検収、支払等のすべての手続きを終える必要があります
- 補助対象経費が20万円未満の場合は対象外です（補助下限額10万円）。2つの取り組みを併用する場合は、合算した経費で判断されます
- タブレットなど汎用性の高い電子機器は対象外です
- 企業PR動画は、求職者や学生等へ自社の魅力を発信し、展示会や企業説明会などで活用する目的のものに限られます。主に消費者の購買意欲を促す商品PRのみの動画は対象外です
- 企業PR動画は、実績報告の際に実際に使用した実績の報告が必要です。工場見学の受入体制の整備では、導入状況の確認が行われます
- 本市の他の制度や、国・都道府県等の制度に基づく助成金を受けた（受ける予定の）事業は対象外です
- 取得価格50万円以上の財産は、耐用年数を経過するまで、市の承認なく目的外の使用、譲渡、廃棄などができません
- 補助事業に係る書類は5年間保存します
- 補助金は予算の範囲内で交付されます
申請の手順
要件の準備
小樽ジョブナビへの企業情報の掲載や、地域企業魅力発信支援事業への協力（工場見学の場合は親子企業見学への協力も）など、補助対象企業の要件を満たします
見積の取得
安全装備、誘導路の整備、通信機器、動画の制作などの見積書を取ります
交付申請
事業に着手する前に、交付申請書に企業概要書、履歴事項全部証明書の写し、事業計画書、収支予算書兼経費内訳書、見積書の写し、市税の証明書を添え、電子データ（原則PDF）を電子メールで産業振興課へ送ります
交付決定後の発注
交付決定通知を受けてから契約・発注し、納入、検収、支払いまで済ませます
実績報告
実績報告書に、支出を証する書類、実施が分かる写真か成果品、小樽ジョブナビへの掲載が分かるものを添えて出します
補助金の受け取り
交付額の確定通知のあと、補助金が交付されます
スケジュール
- 申請期間令和8年6月1日から令和8年12月28日まで（事業に着手する前に申請）
- 事業の完了交付決定日以降、令和9年1月29日までに発注、納入、検収、支払等のすべての手続きを完了
- 実績報告完了の日から起算して30日を経過した日、または令和9年1月29日のいずれか早い日まで
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 企業概要書（様式第2号）
- 履歴事項全部証明書の写し
- 事業計画書（様式第3号）
- 収支予算書兼経費内訳書（様式第4号）
- 見積書の写し
- 小樽市税に滞納がないことを証する証明書
- 委任状（本社が市外にあり、本社の代表者以外が申請する場合）
よくある質問
市内で事業を行っており、法人の本社は市外にあるが対象となるか
市内で事業を行っている事業所があれば対象となります
本社が市外の場合、市内の事業所の代表者が申請するときに委任状は必要か
本社の代表者が申請する場合を除き、委任状の提出が必要です
対象は中小企業法人のみか
中小企業法人だけでなく、大企業とされる法人も活用できます
工場を保有していないが、企業PR動画の制作補助だけでも活用できるか
対象要件を満たしていれば、企業PR動画の制作のみ、または工場見学受入体制の整備のみでも活用できます。ただし、補助対象経費が20万円を超えない場合は対象外です
工場見学受入体制の整備と企業PR動画の制作は併用できるか
併用できます。合算した補助対象経費が20万円を超え、対象要件を満たしていれば補助対象となります
工場見学の案内に使うタブレットは対象となるか
汎用性の高い電子機器等は対象外です
企業PR動画は、どのような内容でも対象となるか
求職者や学生等へ自社の魅力を発信し、展示会や企業説明会などで活用する目的の内容であれば対象です。商品PRのみを目的としたものなど、その目的ではないと判断されるものは対象外です
交付申請前に発注したものは対象となるか
対象となりません。交付決定前の着手は対象外のため、契約・発注は交付決定後に行う必要があります
いつまでに申請し、事業を完了すればよいか
事業着手前の令和8年12月28日（月）までに申請し、令和9年1月29日（金）までに発注、納入、検収、支払等のすべての手続きを完了します
