販路・商品開発公募中北海道 札幌市
令和8年度食の海外展開チャレンジ支援補助金
この補助金について
札幌市内等の食関連事業者・飲食店が、国内外で開かれる展示会等への出展や、外国語版の資料・ホームページの制作にかかる翻訳費用などを補助する制度です。補助率は1/2で、上限は事業内容により10万円・20万円・50万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
札幌市内等の食関連事業者や飲食店の海外展開を後押しするため、国内外で開催される展示会等への出展費用や、外国語版の資料・ホームページの制作にかかる翻訳費用などを補助する制度です。2026年2月28日から2027年2月26日までに完了する事業が対象です。
補助率は補助対象経費の1/2（1,000円未満は切り捨て）で、上限額は事業内容によって10万円、20万円、50万円のいずれかです。たとえば外国語資料の制作は上限20万円、海外展示会への出展は上限50万円です。下限額も5万円、10万円、25万円と事業内容ごとに決まっていて、交付申請の時点の金額で判断されます。複数の取組を行う場合は、上限額の高いほうがその事業の上限になり、外国語資料の制作と海外展示会への出展を組み合わせると上限は50万円です。国内の消費税は対象外です。
申請期限は2027年1月29日必着ですが、予算がなくなった時点で受付を終えます。申請の前には、交付申請書（様式1）と事業計画書（様式2）を作成したうえで、事務局に必ず相談することが求められています。資料の確認や修正に一定の期間がかかるため、早めの連絡が案内されています。対象者と対象事業の詳しい要件は、募集要領・交付要綱で確認します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（事業内容により10万円・20万円・50万円。外国語資料制作は20万円、海外展示会出展は50万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：国内外で開催される展示会等への出展費用が対象。海外展示会への出展は上限50万円
- 外注・委託：外国語版の資料やホームページの制作にかかる翻訳費用等が対象。外国語資料の制作は上限20万円
- ホームページ・EC：外国語版のホームページの制作にかかる翻訳費用等が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、札幌市内で菓子を製造する従業員20人ほどの会社が、海外の食品展示会に出展し、あわせて商品紹介の資料の英語版と中国語版をつくる場合を考えます。外国語版の資料があれば、商談のたびに通訳に説明を頼んだり、相手ごとに翻訳を手配したりする手間を減らせます。
出展費用と翻訳費用の合計が税抜で120万円の場合、1/2は60万円ですが、海外展示会への出展を含むため上限の50万円が補助額になります。自己負担は70万円です。外国語資料の制作だけを行う場合は、上限が20万円になります。
申請の前に事務局への事前相談が必要で、書類の確認や修正に時間がかかります。予算がなくなると締切前でも受付が終わるため、出展する展示会が決まった段階で計画書をまとめて相談することになります。
対象事業者
- 札幌市内等の食関連事業者または飲食店であること（詳しい要件は募集要領・交付要綱による）
- 国内外で開催される展示会等への出展、外国語版の資料・ホームページの制作など、食の海外展開に向けた事業であること
- 2026年2月28日から2027年2月26日までに完了する事業であること
- 市町村民税の未納がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 札幌市内等の食関連事業者と飲食店です。対象者と対象事業の詳しい要件は、募集要領と交付要綱で定められています。
- 対象地域
- 北海道札幌市
- 実施機関
- 札幌食と観光国際実行委員会（事務局：札幌市 経済観光局 産業振興部 産業振興課 食産業振興担当係）
申請の注意点
- 予算がなくなり次第、申請期限より前でも受付を終える
- 対象は2026年2月28日から2027年2月26日までに完了する事業
- 国内の消費税は補助対象外
- 複数の取組を行う場合は、上限額の高いほうが上限になる
- 下限額（5万円・10万円・25万円）は交付申請時の金額で判断され、実績報告時に下回った場合はこの限りでない
- 申請の前に様式1と様式2を作成し、事務局に必ず相談する必要がある
- 市町村民税の未納がないことを証明する書類は、申請日から3か月以内に取得した原本が必要
- 50MBを超えるメールは受信できないため、添付ファイルを分けるかファイル転送サービスを使う
申請の手順
募集要領の確認
募集要領・交付要綱とリーフレットで、対象者・対象事業・上限額を確認する
事前相談
交付申請書（様式1）と事業計画書（様式2）を作成し、事務局に相談する
申請書類の提出
誓約書兼同意書、見積書、納税証明書の原本などをそろえて事務局へ提出する
交付決定
審査を経て交付が決まる
事業の実施
展示会への出展や外国語資料の制作などを行い、対象期間内に完了させる
実績報告・補助金の請求
事業の完了後に実績を報告し、補助金を請求する
スケジュール
- 対象となる事業の期間2026年2月28日（土）から2027年2月26日（金）までに完了する事業
- 申請期限2027年1月29日（金）必着（予算がなくなり次第終了）
必要書類
- 補助金交付申請書（様式1）
- 事業計画書（様式2）
- 誓約書兼同意書（様式3）
- 見積書（経費の内訳が分かるもの）
- 市町村民税の未納がないことを証明する書類（申請日から3か月以内に取得した原本。札幌市の場合は札幌市納税証明書（指名願））
- 役員名簿
- その他実行委員会が必要と認める書類
