販路・商品開発公募中千葉県 四街道市
四街道市農商工等連携推進事業補助金
この補助金について
四街道市内の中小企業者や農林漁業者が、異なる分野の事業者・団体と2者以上の連携体を組み、地域資源を生かしたイベントの共同開催や商品・サービスの開発、販路開拓などに取り組む経費の2/3以内を補助する制度です。上限は新規事業で50万円、継続事業で25万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内の農商工等連携を進め、地域経済の活性化につながるイベントや商品・サービスの開発などに取り組む企業・団体等に、経費の一部を補助する四街道市の制度です。1社で申請するのではなく、分野の異なる事業者・団体が2者以上で「連携体」を組むことが前提です。連携体には、中小企業者等（中小企業者、事業協同組合、企業組合、四街道市商工会）か農林漁業者が入り、それとは異なる分野の中小企業者、農林漁業者、NPO等、学校と組みます。
事業の展開例として、イベントの共同開催、展示会・商談会の共同出展・共同開催、規格外品等の有効活用や付加価値の向上、地域資源を活用した商品・サービスの開発、販路開拓・販売促進の連携が挙げられています。対象経費は、報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、燃料費）、役務費（通信運搬費、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費で、国・県・市の他の補助制度を利用したものは除かれます。
補助率は事業実施に直接要する経費の2/3以内で、限度額は新規事業が50万円、継続事業が25万円です。継続事業は、既存の事業を地域資源の活用で磨き上げる取組みや、新規事業で実施した事業を継続して次年度以降の波及性・発展性が見込まれる取組みが対象で、すでに実施している事業と同一と認められるものは認定されません。補助金の額は事業計画の提出後は原則として変えられず、実績報告の時点で対象経費の2/3が申請時の補助金額に届かない場合は、その額までしか交付されません。
申請期間は令和8年4月15日午前9時から令和8年12月25日午後4時30分まで（土日祝を除く）です。補助金を受けるには、連携体の代表者を定めて事業計画の認定を受ける必要があり、申請の前に産業振興課 企業立地・農商工連携推進室への相談が求められています。申請期間内でも予算額に達すれば募集は終わり、応募者が多い場合は、認定されても交付額が要望額に届かないことがあります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 新規事業 | 50万円 | 2/3以内 | 地域資源を活用し、新たに農商工等連携を推進するための取組みを行う事業 |
| 継続事業 | 25万円 | 2/3以内 | 既存の事業を地域資源の活用で磨き上げる取組みや、新規事業で実施した事業を継続し、次年度以降の波及性・発展性や大きな成果が見込まれる取組み（すでに実施している事業と同一と認められるものは対象外） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（新規事業。継続事業は25万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：報償費が対象経費に含まれる
- 原材料・試作：需用費（消耗品費、印刷製本費、燃料費）が対象
- 通信費・利用料：役務費のうち通信運搬費（保険料も含む）が対象
- 外注・委託：委託料が対象
- パソコン・周辺機器：備品購入費が対象
- 展示会・販路開拓：展示会・商談会の共同出展・共同開催が事業の展開例に挙げられ、旅費や使用料及び賃借料が対象経費に含まれる。連携体としての取組みであることが前提
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、四街道市内の菓子店が市内の農家と連携体を組み、形が不ぞろいで出荷できない野菜を使った焼き菓子を開発して、地域のイベントで売り出す場面です。農家の側では出荷できない野菜の処分にかけていた手間が減り、菓子店の側では地元の素材を使った商品を新たに持てます。開発の打合せや試作を2者で分担すれば、1社で一から進めるより準備の負担も小さくなります。
補助額の試算です。パッケージのデザインの委託料20万円、試作の材料などの消耗品費10万円、告知チラシの印刷製本費15万円で、補助対象経費が45万円なら、補助率2/3以内で補助額は30万円、自己負担は15万円になります。新規事業の上限50万円に届くのは、補助対象経費が75万円のときです。
補助金を受けるには事業計画の認定が必要で、申請期間内でも予算額に達すれば募集が終わります。連携の相手と役割が決まった段階で産業振興課に相談し、事業計画の認定に向けた書類づくりに早めに取りかかると、締切前に慌てずに済みます。
対象事業者
- 2者以上で構成する連携体であること
- 連携体に中小企業者等（中小企業者、事業協同組合、企業組合、四街道市商工会）または農林漁業者が含まれ、それとは異なる分野の農商工業者等と組んでいること
- 組む相手は、中小企業者等、農林漁業者、NPO等（特定非営利活動法人、一般・公益財団法人、一般・公益社団法人、社会福祉法人など）、学校（大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、専修学校）のいずれかであること
- 連携体の代表者が市内に事務所・事業所を有し、市内を主な活動範囲としていること
- 運営および会計処理が適正に行われていること
- 事業計画の認定を受けること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 中小企業者等または農林漁業者と、それとは異なる分野の農商工業者等（中小企業者、農林漁業者、NPO等、学校）で構成する2者以上の連携体です。連携体の代表者が四街道市内に事務所・事業所を持ち、市内を主な活動範囲としていることが条件です。
- 対象地域
- 千葉県四街道市
- 実施機関
- 四街道市 地域共創部 産業振興課 企業立地・農商工連携推進室
申請の注意点
- 補助金を受けるには、連携体の代表者を定め、事業計画の認定を受ける必要があります
- 申請の前に、産業振興課 企業立地・農商工連携推進室への相談が求められています
- 申請期間内でも、予算額に達すれば募集を終了します
- 応募者が多い場合、認定されても補助金の交付額が要望額に届かないことがあります
- 補助金の額は事業計画の提出後、原則として変更できません。実績報告時に対象経費の2/3が申請時の補助金額に届かない場合は、その額までの交付になります
- 国・県・市の他の補助制度を利用した経費は対象外です
- すでに実施している（実施していた）事業と同一と認められるものは認定の対象になりません
- 千円未満の端数は切り捨てます
申請の手順
事前相談
産業振興課 企業立地・農商工連携推進室に、連携の内容と事業の計画を相談します
連携体の結成
分野の異なる2者以上で連携体を組み、市内に事務所・事業所がある代表者を定めます
事業計画の認定申請
事業計画申請書、事業計画書、事業収支予算書を出し、事業計画の認定を受けます
交付申請
認定のあと、補助金新規（継続）交付申請書を出します
事業の実施
計画に沿って事業を行います。変更・中止・廃止する場合は承認申請書を出します
実績報告
事業が終わったら補助金実績報告書を出します
補助金の請求
補助金交付請求書を出し、補助金を受け取ります
スケジュール
- 申請期間令和8年4月15日（水）午前9時から令和8年12月25日（金）午後4時30分まで（土日祝を除く。予算額に達した時点で終了）
必要書類
- 事業計画申請書（様式第1号）
- 事業計画書（別紙1号）
- 事業収支予算書（別紙2号）
- 補助金新規（継続）交付申請書（様式第3号）
