生産性向上公募中千葉県 船橋市

船橋市貨物自動車運送事業者事業継続支援金

補助上限額
上限200万円(1者あたり。1台あたり2万3,000円、軽自動車は8,000円)
補助率
定額(1台あたり2万3,000円。軽自動車は8,000円)
公募状況
公募中2027年3月1日まで

この補助金について

物価や人件費の高騰の影響を受けている船橋市内の貨物自動車運送事業者に、保有する事業用の貨物車両の台数に応じて支援金を交付する制度です。1台あたり2万3,000円(軽自動車は8,000円)、1者あたり上限200万円で、2027年3月1日までオンラインで申請を受け付けています。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

物価や人件費の高騰の影響を受けている貨物自動車運送事業者の事業継続を支えるため、船橋市が独自に交付する支援金です。保有する対象車両の台数に応じて交付され、1台あたりの支援額は大型・中型・小型が2万3,000円、軽自動車が8,000円、1者あたりの上限は200万円です。経費に対する補助ではないため、使い道を示す見積書などは求められていません。

対象車両は、自動車検査証の記載が次の条件をすべて満たすものです。登録年月日が2026年10月1日以前で、普通・小型・軽自動車のうち用途が貨物または特種、事業用で、使用者が申請者と同じであり、使用の本拠の位置が船橋市内で、申請日時点で車検が有効であることが求められます。市内に本店がある事業者は、本拠の位置が千葉県内の車両も対象になりますが、本拠のある市区町村から同様の支援金を受ける(見込みの)車両は除かれます。塵芥車、霊柩車、トレーラー、二輪車は対象外です。

申請はオンラインで行い、車検証の写しや事業の許可・届出が分かる書類、振込口座の通帳の写しなどを画像データで提出します。オンラインでの申請が難しい場合は郵送も受け付けています。受付期間は2026年10月5日から2027年3月1日までで、期間を過ぎた申請は受け付けられません。

申請に関する帳簿と証拠書類は交付決定後10年間保管する必要があり、不正受給が判明した場合は加算金と延滞金を加えて返還することになります。申請車両については、他の市区町村へ支援金の交付状況が確認されることがあります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
大型1台2万3,000円定額車両総重量11トン以上または最大積載量6.5トン以上の普通自動車
中型1台2万3,000円定額車両総重量5トン以上11トン未満または最大積載量3トン以上6.5トン未満の普通自動車
小型1台2万3,000円定額大型・中型以外の普通自動車と小型自動車
軽1台8,000円定額軽自動車

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は 定額(1台あたり2万3,000円。軽自動車は8,000円) です。

上限200万円(1者あたり。1台あたり2万3,000円、軽自動車は8,000円)

活用の例

たとえば、船橋市内に営業所を置き、大型トラック5台、小型トラック10台、軽貨物車5台を事業用に使う運送会社を考えます。申請はオンラインで、車検証などの画像をそろえれば手続きが完了し、窓口へ出向く手間はかかりません。

この場合の支援金は、大型5台が11万5,000円、小型10台が23万円、軽5台が4万円で、合計38万5,000円です。経費に対する補助率がある制度ではないため自己負担の計算はなく、対象車両の台数で受け取る額が決まります。1者あたりの上限200万円に届くのは、2万3,000円の車両でおよそ87台分です。

電子車検証の場合は、車検証そのものではなく自動車検査証記録事項の写しが必要です。台数が多い事業者は、車両ごとの記録事項を先に印刷・保存しておくと申請を進めやすくなります。

活用しやすい事業者 船橋市内の運送会社軽貨物の個人事業主トラックを保有する物流事業者燃料費や人件費の負担が重い事業者

対象事業者

  • 一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業の許可を受けているか、貨物軽自動車運送事業の届出をしていること(一般貸切旅客自動車運送事業者は対象外)
  • 2026年10月1日までに市内に事業所を持ち、今後も市内で事業を続ける意思があること
  • 資本金または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員が300人以下の法人・個人事業者であること
  • 交付決定の内容等について、他の市区町村へ確認することに同意すること
  • 市が必要と判断した場合に、事情聴取や立入調査に応じること
  • 政治団体・宗教上の組織や団体でなく、暴力団等と関係がないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
一般・特定貨物自動車運送事業の許可、または貨物軽自動車運送事業の届出をしている事業者で、2026年10月1日までに船橋市内に事業所を持ち、資本金3億円以下または従業員300人以下の法人・個人事業者が対象です。
対象地域
千葉県船橋市
実施機関
船橋市 商工振興課 工業係

申請の注意点

  • 受付期間を過ぎた申請は受け付けられない
  • 塵芥車、霊柩車、被牽引車(トレーラー)、二輪自動車は対象外
  • 本拠が市外(千葉県内)の車両は、本拠のある市区町村から同様の支援金の交付決定を受けた場合や、6か月以内に受ける見込みの場合は対象外
  • 申請車両について、他の市区町村へ支援金の交付状況が確認されることがある
  • 帳簿と証拠書類は交付決定後10年間保管する
  • 不正受給が判明した場合は、交付決定を取り消し、加算金と延滞金を加えて返還する
  • 1者あたりの上限は200万円

申請の手順

  1. 対象車両の確認

    自動車検査証で、登録年月日、用途、事業用の別、使用者、使用の本拠の位置などを確かめる

  2. 書類の準備

    車検証(電子車検証は記録事項)の写し、許可書・届出書の控えの写し、通帳の写しなどの画像データを用意する

  3. オンライン申請

    市のオンライン申請システムから申請し、書類の画像を提出する(難しい場合は郵送も可能)

  4. 審査・交付

    審査を経て交付が決定され、指定の口座に振り込まれる

スケジュール

  • 受付期間2026年10月5日(月)から2027年3月1日(月)まで
  • 対象車両の登録年月日2026年10月1日以前
  • 市内の事業所2026年10月1日までに有していること

必要書類

  • 交付申請書(オンライン申請では自動作成されるため提出不要)
  • 対象車両すべての自動車検査証の写し(2023年1月以降に交付された電子車検証は自動車検査証記録事項の写し)
  • 貨物自動車運送事業の許可、または貨物軽自動車運送事業の届出を確認できる書類(許可書、届出書の控え等の写し)
  • 振込先の預金通帳の写し、またはこれに準ずるもの
  • 履歴事項全部証明書または法人登記簿謄本の写し(発行から3か月以内。市内に本店があり、対象車両の本拠が市外(千葉県内)の場合)
  • 委任状(申請者と別名義の口座を指定する場合)

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:船橋市公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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