省エネ・脱炭素公募中千葉県
令和8年度千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通事業者等向け】
この補助金について
千葉県内のバス・タクシー・トラック事業者や、カーシェアリング・レンタカー事業者が、電気自動車などの次世代自動車や充電設備・蓄電池・ソーラーカーポートを導入する費用を県が補助する制度です。車両は国の補助金額の1/2または1/4、設備は補助対象経費の1/3または1/6で、1事業者あたりの上限は2,000万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
運輸部門の脱炭素化を進めるため、地域交通の事業者などが次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）や関連設備を導入する費用を、千葉県が補助する制度です。対象は、バス・タクシー・トラックの事業者と、カーシェアリング・レンタカーの事業者です。
車両は、電気・プラグインハイブリッド・燃料電池のバスとタクシー、電気・燃料電池のトラック、カーシェアリングやレンタカーに使う電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車が対象です。補助額は国の補助金額をもとに決まるため、国の補助金の交付を受けていることが必要で、初度登録日が令和8年4月1日から令和9年2月26日までの車両が対象です。電気自動車による車両は、事業完了までに車両を導入する事業所に太陽光発電設備がある場合か、この補助金でソーラーカーポートを設置する場合は国の補助金額の1/2、それ以外は1/4です。燃料電池自動車による車両は国の補助金額の1/2です。
車両関連設備は、電気自動車用充電設備、水素供給設備、蓄電池、ソーラーカーポートが対象です。電気自動車用充電設備は、太陽光発電設備がある場合などは補助対象経費の1/3（1台あたり上限150万円）、それ以外は1/6（同75万円）です。蓄電池は1/6（1台あたり上限40万円）で、太陽光発電設備の併設が必要です（ソーラーカーポートを導入する場合を除く）。ソーラーカーポートは1/6（1事業者または事務所あたり上限100万円）、燃料電池自動車の関連設備は1/3（1台あたり上限150万円）です。すでに次世代自動車を導入している事業者が設備を導入・更新する場合も対象で、車両と設備の両方の補助を受けることもできます。
1事業者あたりの交付額の上限は2,000万円で、国の補助金額との合計が補助対象経費を超えない額が上限になります。申請の受付は、車両が令和8年5月1日（金）から令和9年3月5日（金）まで、車両関連設備が令和8年5月1日（金）から令和8年12月24日（木）までです。車両は登録・引渡し・代金の支払いなどが終わってからの申請で、設備は交付決定の前に工事に着手（発注等を含む）していないことが必要です。どちらも予算がなくなり次第、受付を終了します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 車両（電気自動車・太陽光発電設備あり） | 1事業者あたり2,000万円（全体の上限） | 国の補助金額の1/2 | 事業完了までに導入先の事業所に太陽光発電設備があるか、この補助金でソーラーカーポートを設置する場合 |
| 車両（電気自動車・上記以外） | 1事業者あたり2,000万円（全体の上限） | 国の補助金額の1/4 | 太陽光発電設備がない場合 |
| 車両（燃料電池自動車） | 1事業者あたり2,000万円（全体の上限） | 国の補助金額の1/2 | 燃料電池のバス・タクシー・トラック、カーシェアリング・レンタカー |
| 電気自動車用充電設備（太陽光発電設備あり） | 1台あたり150万円 | 1/3 | 導入先の事業所に太陽光発電設備があるか、この補助金でソーラーカーポートを設置する場合 |
| 電気自動車用充電設備（上記以外） | 1台あたり75万円 | 1/6 | 太陽光発電設備がない場合 |
| 蓄電池 | 1台あたり40万円 | 1/6 | 太陽光発電設備の併設が必要（ソーラーカーポートを導入する場合を除く） |
| ソーラーカーポート | 1事業者または事務所あたり100万円 | 1/6 | ソーラーカーポートの導入 |
| 燃料電池自動車の関連設備 | 1台あたり150万円 | 1/3 | 燃料電池自動車の導入に関連する設備 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（車両関連設備は補助対象経費の1/3または1/6、車両は国の補助金額の1/2または1/4） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業者あたり上限2,000万円（設備は1台あたり40万〜150万円などの上限あり） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 車両・運搬具：電気・プラグインハイブリッド・燃料電池のバスとタクシー、電気・燃料電池のトラック、カーシェアリング・レンタカー用の次世代自動車が対象です。国の補助金の交付を受けていることが必要で、補助額は国の補助金額の1/2または1/4（燃料電池自動車は1/2）です
- 機械・設備：電気自動車用充電設備、水素供給設備、蓄電池、ソーラーカーポートが対象です。蓄電池は太陽光発電設備の併設が必要です（ソーラーカーポートを導入する場合を除く）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内でタクシーを走らせている会社が、営業所に太陽光発電設備を備えたうえで、電気タクシーへの入れ替えと充電設備の設置を進めるとします。営業所で充電できれば、乗務の合間に燃料を入れに出る手間が減り、車両の入れ替えと充電の環境づくりを一度に進められます。
補助額の試算です。太陽光発電設備がある営業所に、補助対象経費300万円の電気自動車用充電設備を1台入れる場合、補助額は1/3の100万円で、自己負担は200万円です。太陽光発電設備がない場合は1/6の50万円で、自己負担は250万円になります。車両は国の補助金額が基準で、国の補助金が1台100万円なら、県の補助は太陽光発電設備ありで50万円、なしで25万円です。
設備は令和8年12月24日までに、工事の発注前に申請する必要があります。車両は登録と支払いが済んでから令和9年3月5日までに申請するため、設備と車両で申請の時期が分かれます。
対象事業者
- 千葉県内に事務所または事業所があり、バス・タクシー・トラックに次世代自動車を導入する事業者であること
- または、県内の事務所・事業所で、カーシェアリング事業・レンタカー事業に次世代自動車を導入する事業者であること
- 車両は、国が実施する補助金の交付を受けていること
- 車両は、初度登録日が令和8年4月1日から令和9年2月26日までであること
- 車両関連設備は、交付決定の前に工事に着手（発注等を含む）していないこと
- 蓄電池を導入する場合は、導入する事務所・事業所に太陽光発電設備を併設していること（ソーラーカーポートを導入する場合を除く）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 千葉県内に事務所または事業所があり、バス・タクシー・トラックに次世代自動車を導入する事業者と、県内の事務所・事業所でカーシェアリング事業・レンタカー事業に次世代自動車を導入する事業者です。
- 対象地域
- 千葉県
- 実施機関
- 千葉県 環境生活部 温暖化対策推進課（エコオフィス・次世代自動車推進班）
申請の注意点
- 車両は、事業完了後（車両の登録、引渡し、代金の支払いなど）に申請します
- 車両関連設備は、交付決定の前に工事に着手（発注等を含む）していないことが必要です
- 申請受付期間内でも、予算がなくなり次第、受付を終了します
- 車両の補助額は国の補助金額をもとに算定するため、国の補助金の交付を受けていることが必要です
- 1事業者あたりの交付額の上限は2,000万円で、国の補助金額との合計が補助対象経費を超えない額が上限です
- 算定した額に千円未満の端数があるときは切り捨てです
- 蓄電池を導入する場合は、太陽光発電設備の併設が必要です（ソーラーカーポートを導入する場合を除く）
- 申請の前に、交付要綱、実施要領、Q&Aを確かめることが求められています
申請の手順
要綱・要領・Q&Aを確かめる
交付要綱、令和8年度の実施要領、事業スケジュール及び申請フロー、Q&Aに目を通します
国の補助金の手続きをする（車両）
車両の補助額は国の補助金額をもとに算定するため、国の補助金の交付を受けます
車両の申請をする
車両の登録・引渡し・代金の支払いなどが終わったあとに、様式集（車両の申請）の書類と申請時提出書類一覧表をそろえて提出します
設備の申請をする
工事に着手（発注を含む）する前に、様式集（車両関連設備の申請）の書類と申請時提出書類一覧表をそろえて提出し、交付決定を受けてから発注・工事をします
設備の実績報告をする
工事が終わったら、様式集（車両関連設備の実績報告）の書類を提出し、補助金を請求します
提出の方法
ちば電子申請サービス、電子メール、郵送のいずれかで提出します
スケジュール
- 車両の申請受付令和8年5月1日（金）から令和9年3月5日（金）まで（事業完了後に申請）
- 車両関連設備の申請受付令和8年5月1日（金）から令和8年12月24日（木）まで（交付決定前の着手は不可）
- 対象になる車両の初度登録日令和8年4月1日から令和9年2月26日まで
- 受付の終了予算がなくなり次第終了
必要書類
- 交付申請書（第1号様式）（車両関連設備）
- 交付申請書兼実績報告書（第1号様式-2）（車両）
- 重要事項確認書（第2号様式）
- 誓約書（第3号様式）
- 事業計画書（別紙様式1）（車両関連設備のみ）
- 事業実績書（別紙様式2）（車両）
- 貸与料金の算出根拠明細書（第10号様式）（該当する場合）
- 申請時提出書類一覧表（車両または車両関連設備）
