販路・商品開発通年・随時奈良県香芝市

中小企業特許等取得支援事業補助金

補助上限額

上限20万円（特許出願）。実用新案登録出願は上限10万円

補助率

1/2以内

公募状況

通年締切日は示されていません（2027年2月28日までに出願を終える事業が対象。出願のおおむね1か月前までに申請）

公式サイトを見る

この補助金について

香芝市内に事業所や工場を持つ中小企業者が、特許権や実用新案権を取得するために出願する際の、弁理士への手数料や出願料、出願審査請求の費用の1/2以内を補助する制度です。上限は特許出願が20万円、実用新案登録出願が10万円です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

市内企業の競争力を高めるため、市内の中小企業者が特許権や実用新案権を取得する際に必要な出願の経費の一部を補助する制度です。令和8年度の申請受付は4月1日に始まっています。

補助の対象は、出願のために弁理士に支払う手数料と、出願料・出願審査請求に要する経費で、消費税は含みません。補助率は補助対象経費の1/2以内で、上限は特許出願が20万円、実用新案登録出願が10万円です。予算の範囲内での交付で、令和9年2月28日までに出願を終える事業に限られます。

申請は出願のおおむね1か月前をめどに、地域振興課へ直接書類を出します。同じ年度に2回以上この補助金を受けることはできず、国や他の自治体から同じ趣旨の補助金を受けた特許等も対象外です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
特許出願	20万円	1/2以内	特許権を取得するための出願（弁理士への手数料、出願料、出願審査請求の経費）
実用新案登録出願	10万円	1/2以内	実用新案権を取得するための出願（弁理士への手数料、出願料）

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

20万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥40万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥20万円 自己負担（払う）¥20万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円（特許出願）。実用新案登録出願は上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

専門家への謝金・コンサル：出願のために弁理士に支払う手数料が対象（消費税は対象外）

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、香芝市内で金属部品を加工する会社が、取り付けの手間を減らす部品の形状を考え出し、他社にまねされる前に特許を出願する場面です。特許明細書の作成を弁理士に頼み、出願と同時に出願審査請求も行います。

補助額の試算です。弁理士への手数料が30万円、出願料と出願審査請求の費用が14万円で、合わせて44万円（税抜）の場合、1/2は22万円ですが上限が20万円のため、補助額は20万円、自己負担は24万円になります。特許出願で上限に届くのは補助対象経費が40万円のときです。

申請は出願のおおむね1か月前に行う必要があるため、弁理士の見積がそろった段階で市に書類を出し、交付決定を受けてから出願する段取りにします。

活用しやすい事業者香芝市内の事業所・工場自社技術の特許による保護初めての特許出願実用新案の出願