店舗・商店街公募中東京都 稲城市
稲城市中小規模飲食店舗出店補助金
この補助金について
稲城市内で初めて飲食店舗を出店した中小企業者に、出店のための工事費用の1/2以内を、上限60万円まで補助する制度です。開店から5か月以内に申請し、受付は2027年1月31日（消印有効）まで、予算額に達し次第終了します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内商業の活性化とにぎわいの創出を目的に、初めて稲城市内で飲食店舗を出店する人に出店費用の一部を補助する制度で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。補助の対象は出店のための工事費用で、補助率は2分の1以内、上限は60万円（千円未満切り捨て）です。自ら行った工事や自ら作成・印刷したもの、消費税と地方消費税は対象外で、国などの補助金を受ける場合はその額を除いて計算します。
対象は、中小企業基本法に規定するサービス業の中小企業者で、初めて市内に飲食店舗を出店し、開店の日から5か月以内の人です。店舗は、面積15平方メートル以上で飲食スペースがあり、午前6時から午後7時の間に1日3時間以上、週4日以上営業することが求められます。地区の商店街か稲城市商工会への入会、稲城市観光協会のデジタルマップへの加盟も条件です。住居を兼ねた店舗（店舗と住居が明確に分かれている場合を除く）、市内の飲食店舗を閉じて出店し直す場合、過去にこの補助金を受けた場合は対象外です。
この補助金は開店後に申請する仕組みで、工事費の請求書・領収書やオープン日のわかるチラシなどを添えて提出します。申請前に経済課商工係への事前相談が必要です。受付は2026年4月1日から2027年1月31日（郵送は当日消印有効）までで、予算額に達し次第終了します。交付請求書の提出から振込まではおおむね1か月かかります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限60万円（千円未満切り捨て） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：飲食店舗を出店するための工事費用が対象。自ら行う工事、自ら作成・印刷したもの、消費税・地方消費税は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、稲城市内の駅に近い空き店舗を借りて、初めてカフェを開く人を考えます。内装工事を業者に依頼して開店した後に申請できるため、開業の資金計画に、後から受け取る補助額を組み込んでおけます。
出店のための工事費が税抜き100万円の場合、1/2は50万円で上限60万円に収まるため、補助額は50万円、自己負担は50万円と消費税分です。工事費が税抜き120万円を超えると、補助額は上限の60万円になります。
開店から5か月以内に申請する必要があり、商店街か商工会への入会と、観光協会のデジタルマップへの加盟も条件です。開店準備の段階で事前相談を済ませ、入会の手続きも並行して進めておくと、申請の書類をそろえやすくなります。
対象事業者
- 初めて市内で飲食店舗を出店し、開店の日から5か月以内であること
- 中小企業基本法に規定するサービス業の中小企業者であること（風俗営業等を行う者を除く）
- 申請者本人が自ら店舗経営を行うこと
- 市税等を滞納していないこと
- 店舗面積が15平方メートル以上で、店舗内に飲食スペースがあること
- 午前6時から午後7時の間に1日3時間以上、1週間に4日以上営業すること
- 店舗がある地区の商店街または稲城市商工会に入会していること
- 稲城市観光協会のデジタルマップに加盟していること
- 住居を兼ねた店舗（明確に分離されている場合を除く）でないこと
- 市内の飲食店舗を閉鎖して新たに出店する場合や、過去に出店補助金の交付を受けた場合でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 初めて稲城市内に飲食店舗を出店し、開店の日から5か月以内の中小企業者（サービス業）で、自ら店舗を経営する人です。店舗面積15平方メートル以上で飲食スペースがあることなどが条件です。
- 対象地域
- 東京都稲城市
- 実施機関
- 稲城市 産業文化スポーツ部 経済課 商工係
申請の注意点
- 申請前に経済課商工係へ事前相談する
- 開店の日から5か月以内に申請する
- 予算額に達し次第、受付を終了する
- 自ら行う工事、自ら作成・印刷したもの、消費税・地方消費税は対象外
- 国等からの補助金を受ける場合は、その補助金額を除いて計算する
- 住居を兼ねた店舗（店舗と住居が明確に分かれている場合を除く）は対象外
- 市内の飲食店舗を閉鎖して新たに出店する場合や、過去にこの補助金を受けた場合は対象外
- 交付請求書の提出から振込までおおむね1か月かかる
申請の手順
事前相談
申請前に経済課商工係に相談する
出店と支払い
工事を行って飲食店舗を開店し、工事費用を支払う
申請
開店から5か月以内に、交付申請書、同意・誓約書、納税証明書、営業許可証の写し、工事費の請求書・領収書、商店街または商工会への入会がわかる書類、オープン日のわかるチラシなどを持参か郵送で提出する
交付決定
審査を経て、交付（または不交付）決定通知書と交付請求書が届く
交付請求
交付請求書に記入し、経済課商工係に提出する
補助金の受け取り
おおむね1か月程度で指定の口座に振り込まれる
スケジュール
- 受付期間2026年4月1日〜2027年1月31日（郵送は当日消印有効。予算額に達し次第終了）
- 申請の時期開店の日から5か月以内
- 補助金の振込交付請求書の提出からおおむね1か月
必要書類
- 稲城市中小規模飲食店舗出店補助金交付申請書（様式第1号）
- 稲城市中小規模飲食店舗出店補助金同意・誓約書（様式第2号）
- 申請者（法人は代表者）の区市町村民税納税証明書（前年度分）
- 個人事業の開業等届出書の写し（個人事業者のみ）
- 登記事項証明書の写し（法人のみ）
- 飲食店営業に係る許認可証の写し
- 補助対象経費の明細のわかる書類（請求書等）
- 補助対象経費を支払ったことのわかる書類（領収書等）
- 出店店舗を管轄する商店街または稲城市商工会への入会がわかる書類の写し
- オープン日のわかるチラシ等の写し
