設備投資公募中島根県 松江市
松江市事業継続緊急支援事業補助金
この補助金について
令和8年1月6日からの地震で施設や設備、備品に被害を受けた松江市内の中小企業者（個人事業主を含む）や組合が、事業を続けるために行う修繕などの費用の一部を補助する制度です。補助率は対象経費の2/3以内で、上限は1事業あたり200万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
令和8年1月6日からの地震で被害を受けた事業者の復旧や事業継続の取組にかかる経費を補助し、市内の被災地域で事業が続けられるよう支える制度です。被災した地域の生活機能やサービスの提供、雇用の維持を図ることが狙いとされています。島根県の被災地域における事業継続緊急支援事業補助金交付要綱に基づく制度で、申請の内容は市と県で審査します。
対象になる経費は、原則として申請者が所有し、事業の遂行に欠かせない施設・設備等の修繕費、備品の修繕費、備品の購入費またはリース費の3つです。備品の購入・リースは修繕費よりも安価な場合に限られ、申請する場合は事前に一度相談するよう案内されています。運賃や設置費など、購入に付随して発生する経費も対象です。リースの契約期間が補助対象期間を超える場合は、期間で按分した分だけが対象になります。
対象外になるのは、事業のために保有・利用していない施設・設備・備品、商品や資材などの被害、居住用施設の修繕、保険で対応した経費（保険対応額を除いた自己負担部分は対象）、国・県・他の市の補助金を受けた（または受ける見込みのある）経費などです。発注先が三親等以内の親族、同居の親族、出資額50％を超える親子会社などの場合も対象外で、消費税も対象経費から除かれます。
募集期間は令和8年2月4日から令和8年11月30日までで、窓口か郵送で受け付けています。書類がすべてそろい、市・県の審査に合格した事業者から随時交付決定されます。発注は原則として交付決定後で、やむを得ず交付決定前に着手する場合は事前着手届を出します。補助事業は、発注・納品・施工・支払いまで含めて令和8年12月31日までに完了させる必要があります。
申請には、被災届出証明書（または罹災証明書）と被災状況の詳細が分かる写真が必要です。被災届出証明書・罹災証明書の発行は令和8年7月6日までとされています。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円（1事業あたり。千円未満切り捨て） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：地震で被害を受けた事業用の施設・設備等の修繕費が対象（原則として申請者が所有し、事業に欠かせないもの）。居住用施設の修繕は対象外
- 機械・設備：被害を受けた設備・備品の修繕費は対象。備品の購入費・リース費は修繕費よりも安価な場合に限られ、運賃や設置費など付随する経費も対象
- 原材料・試作：商品や資材等の被害にかかる経費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、松江市内で従業員10人ほどの食品の製造販売の会社が、地震で作業場の壁や給排水の設備が傷み、店頭の冷蔵ケースも動かなくなったとします。被災届出証明書と被害の写真をそろえ、修繕の見積もりを2者以上から取って申請し、交付決定を受けてから修繕を発注します。冷蔵ケースは修理を基本に考え、買い替えのほうが安い場合だけ購入やリースを選ぶ形です。
試算です。施設・設備の修繕に税抜120万円、冷蔵ケースの修繕に税抜30万円、合計150万円かかる場合、補助率2/3以内で補助は最大100万円、自己負担は50万円です。上限の200万円に届くのは、税抜の対象経費が300万円のときです。保険で一部が支払われた場合は、その分を除いた自己負担部分が対象になります。
これから申請する場合は、11月30日までの申請と、12月31日までの支払いの完了の両方に間に合わせる必要があります。見積もりと工事の日程は早めに固めておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（個人事業主を含む）、または中小企業団体・商店街振興組合などの組合であること
- 松江市内に主たる事務所、工場等を置いていること
- 令和8年1月6日からの地震により被害を受けたこと
- 被災地域の生活機能、サービスの提供、雇用の維持に欠かせない事業者として、市長が必要と判断する事業者であること
- 島根県税と松江市税に滞納がないこと
- 暴力団・暴力団員でなく、これらと密接な関係を有していないこと
- 発行済株式の2分の1以上を同一の大企業が所有しているなどの、みなし大企業でないこと
- 農林水産業、風俗営業等、競輪・競馬等の競走場・競技団、芸ぎ業、場外馬券売場等、宗教・政治・経済・文化団体の事業でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 松江市内に主たる事務所や工場等を置き、令和8年1月6日からの地震で被害を受けた中小企業者（個人事業主を含む）と組合です。被災地域の生活機能、サービスの提供、雇用の維持に欠かせない事業者として市長が必要と判断することが要件で、農林水産業やみなし大企業などは対象外です。
- 対象地域
- 島根県松江市
- 実施機関
- 松江市 産業経済部 商工企画課 企画振興係
申請の注意点
- 発注は原則として交付決定後です。交付決定前に発注すると補助対象にならない場合があり、やむを得ず先に着手する場合は事前着手届を出します
- 補助事業は、発注・納品・施工・支払いまで含めて令和8年12月31日までに完了させる必要があります
- 実績報告は、事業が完了した日から1か月以内か、令和8年12月31日までのいずれか早い日までに出します
- 申請に必要な被災届出証明書・罹災証明書の発行は、令和8年7月6日までとされています
- 備品の購入・リースは、修繕費よりも安価な場合に限られます。申請する場合は事前に一度相談するよう案内されています
- 保険で対応した経費は対象外です。保険対応額を除いた自己負担部分は対象になります
- 国・県・他の市の補助金を受けた（または受ける見込みのある）経費は対象外です
- 見積書は、施設設備修繕費は契約金額20万円（税込）以上、備品の修繕・購入・リースは10万円（税込）以上で2者以上から取ります。2者以上から取った場合は、最も安い見積もりの金額が対象になります
- 発注先が三親等以内の親族、同居の親族、出資額50％を超える親子会社などの場合は対象外です
- 契約金額が30万円（税込）以上50万円（税込）未満は注文請書、50万円（税込）以上は契約書が必要です。修繕工事は修繕前と修繕後の写真を撮り、図面や設計書も保管します
- 取得価格50万円以上の財産は、補助金の受領後一定の期間、処分（売却・廃棄等）が制限されます
- 補助事業開始後5年間は、補助目的に合致した活用が求められます。証拠書類は令和15年3月31日まで保存します
申請の手順
書類をそろえる
被災状況の写真、被災届出証明書（または罹災証明書）、市税・県税に未納のないことの証明書、見積書などをそろえ、交付申請書、事業計画書、収支予算書、事業経費内訳書を作ります
交付申請をする
松江市役所 商工企画課 企画振興係へ、窓口か郵送で申請書類を出します
交付決定を受ける
市と県が審査し、書類がそろって審査に合格した事業者から随時、交付決定通知が届きます
修繕や購入を進める
交付決定の内容どおりに発注し、着手したら補助事業等着手届を出します。修繕前後の写真、納品書、請求書、領収書などを保管します
実績報告をする
事業が完了したら、実績報告書、収支決算書、事業経費内訳書、領収書の写し、検査調書（写真）などを出します
補助金を請求する
補助金額の確定通知が届いたら、補助金交付請求書と口座振替依頼書を出します。指定の口座に補助金が振り込まれます
スケジュール
- 募集期間令和8年2月4日（水）から令和8年11月30日（月）まで
- 交付決定書類がそろい、市・県の審査に合格した事業者から随時
- 被災届出証明書・罹災証明書の発行令和8年7月6日まで
- 補助事業の完了令和8年12月31日まで（発注・納品・施工・支払いまで）
- 実績報告事業完了日から1か月以内か、令和8年12月31日までのいずれか早い日まで
- 書類の保存令和15年3月31日まで
必要書類
- 補助金等交付申請書
- 事前着手届（交付決定前に着手する場合）
- 事業計画書
- 収支予算書
- 事業経費内訳書
- 被災状況の詳細が分かる写真
- 被災届出証明書（罹災証明書でも可）
- 市税・県税に未納のないことの証明書
- 暴力団排除に関する誓約事項（宣誓書）
- 見積書など経費が分かる書類
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 役員名簿（法人の場合。役員の氏名、ふりがな、生年月日の記載があるもの）
- 申請書類チェックシート
