人材・雇用公募中熊本県
短期間・短時間雇用応援助成事業
この補助金について
熊本県内の中小企業や個人事業主が、短時間・単発の雇用契約を仲介するスポットワーク仲介サービスの手数料や、短時間正社員制度の導入・転換について助成を受けられる制度です。スポットワークの手数料は3/4（上限30万円）、短時間正社員制度は制度づくりの費用の3/4（上限10万円）と、転換・新規雇用1人あたり10万円（最大3名）が助成されます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
人件費の高騰などで人材不足の課題を抱える県内の中小企業等が、「多様な働き方」を進める取組を応援する熊本県の助成金です。国の「物価高騰対応重点地方創生臨時交付金」を活用し、公益財団法人熊本県雇用環境整備協会が補助事業者として運営しています。新たな雇用を生み、人手不足の解消と持続的な賃上げにつなげることが狙いとされています。
助成は2種類あります。1つ目の「スポットワーク活用助成金」は、短時間・単発の雇用契約を仲介する民間サービス（スポットワーク仲介サービス）を利用したときに、対象の仲介サービス事業者へ支払った手数料の3/4を、上限30万円まで助成します。補償料、交通費、消費税額・地方消費税額、振込手数料は対象外です。対象になる仲介サービス事業者は、県の助成金特設サイトで示されています。
2つ目の「短時間正社員制度導入助成金」は、短時間正社員制度を新たに規定するために社会保険労務士などへ支払った費用の3/4（上限10万円）と、正規雇用労働者を制度によって短時間正社員に転換した場合や、外部から短時間正社員として直接雇用した場合の1人あたり10万円（最大3名まで）を助成します。制度導入だけ、転換・新規雇用だけの申請もできます。両立支援等助成金・キャリアアップ助成金・特定求職者雇用開発助成金の対象者は、転換・新規雇用の助成から除かれます。
どちらも、助成対象期間は令和8年4月1日から12月31日までです。申請は「利用表明申請」と「支給申請」の2段階で、利用表明申請は令和8年11月30日まで受け付けています。支給申請の期限は、スポットワーク活用助成金が令和9年2月10日、短時間正社員制度導入助成金が令和9年1月20日と異なります。いずれも予算がなくなった時点で受付を終えるため、県は早めの申込みを呼びかけています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| スポットワーク活用助成金 | 上限30万円 | 3/4 | 対象のスポットワーク仲介サービス事業者に支払った手数料 |
| 短時間正社員制度導入助成金（制度導入） | 上限10万円 | 3/4 | 短時間正社員制度を新たに規定するために社会保険労務士などに支払った費用 |
| 短時間正社員制度導入助成金（転換・新規雇用） | 1人10万円（最大3名） | 定額 | 正規雇用労働者からの転換、または短時間正社員としての直接雇用 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（3/4（短時間正社員への転換・新規雇用は1人10万円の定額）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は スポットワーク活用は上限30万円／短時間正社員制度は制度導入が上限10万円、転換・新規雇用が1人10万円（最大3名） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託：対象のスポットワーク仲介サービス事業者に支払った手数料が対象です（3/4、上限30万円）。補償料、交通費、消費税額・地方消費税額、振込手数料は対象外です。
- 専門家への謝金・コンサル：短時間正社員制度を新たに規定するために社会保険労務士などに支払った費用が対象です（3/4、上限10万円）。消費税額・地方消費税額、振込手数料は除きます。
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、熊本県内で週末や行事の時期に客足が集中する飲食店が、忙しい日だけスポットワーク仲介サービスで人手を集めるとします。短時間・単発の雇用契約を仲介するサービスを使えば、繁忙日のたびに求人を出して人を探す手間が軽くなり、必要な時間帯に絞って人を確保しやすくなります。
試算の一例です。助成対象期間に対象の仲介サービス事業者へ支払った手数料が、消費税や振込手数料を除いて40万円だったとします。3/4にあたる30万円が助成され、手元の負担は10万円です。手数料がこれより多くても、助成は上限の30万円までです。補償料や交通費は対象外なので、請求の明細を分けて確かめておく必要があります。
人手不足が長く続きそうなら、短時間正社員制度の導入をあわせて考える使い方もあります。社会保険労務士などへの制度づくりの費用の3/4（上限10万円）と、制度による転換や新規雇用1人あたり10万円（最大3名）が、別に助成されます。利用表明申請は11月30日までなので、まず特設サイトで、使っている仲介サービスが対象かどうかを確かめるところから始めることになります。
対象事業者
- 熊本県内に事業所がある中小企業、個人事業主等であること
- スポットワーク活用助成金は、対象のスポットワーク仲介サービス事業者を利用し、手数料を支払っていること
- 短時間正社員制度導入助成金（制度導入）は、短時間正社員制度を新たに規定すること
- 短時間正社員制度導入助成金（転換・新規雇用）は、正規雇用労働者を制度により短時間正社員に転換するか、外部労働市場から短時間正社員として直接雇用すること
- 両立支援等助成金・キャリアアップ助成金・特定求職者雇用開発助成金の対象者は、転換・新規雇用の助成の対象外
- 助成対象期間（令和8年4月1日から令和8年12月31日まで）の取組であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 熊本県内に事業所がある中小企業や個人事業主等。スポットワーク仲介サービスを利用した事業者や、短時間正社員制度を新たに導入する事業者が対象です。
- 対象地域
- 熊本県
- 実施機関
- 熊本県 労働雇用創生課（補助事業者：公益財団法人熊本県雇用環境整備協会）
申請の注意点
- 申請は利用表明申請と支給申請の2段階です。利用表明申請の受付は令和8年11月30日までです。
- 支給申請の期限は、スポットワーク活用助成金が令和9年2月10日、短時間正社員制度導入助成金が令和9年1月20日で、それぞれ異なります。
- どちらも、予算がなくなった時点で受付を終了します。
- 対象になるスポットワーク仲介サービス事業者は決まっています。利用しているサービスが対象かどうかを、特設サイトで確かめる必要があります。
- スポットワーク活用助成金では、補償料、交通費、消費税額・地方消費税額、振込手数料は対象外です。
- 転換・新規雇用の助成は、両立支援等助成金・キャリアアップ助成金・特定求職者雇用開発助成金の対象者を除きます。
- 制度導入だけ、または転換・新規雇用だけの、どちらか一方の申請もできます。
申請の手順
特設サイトで確かめる
対象になるスポットワーク仲介サービス事業者や申請の詳しい条件を、県の助成金特設サイトで確かめます。問い合わせも特設サイトの連絡先で受け付けています。
利用表明申請を出す
助成金を利用する意向を、利用表明申請として提出します。
対象の取組を行う
スポットワーク仲介サービスの利用、短時間正社員制度の規定、短時間正社員への転換・新規雇用を、助成対象期間のうちに行います。
支給申請を出す
手数料や社会保険労務士などへの費用を支払ったうえで、支給申請を行います。2つの助成金で支給申請の期限が違います。
スケジュール
- 助成対象期間令和8年4月1日から令和8年12月31日まで
- 利用表明申請の受付令和8年6月1日から令和8年11月30日まで
- 支給申請の受付（スポットワーク活用助成金）令和8年6月1日から令和9年2月10日まで
- 支給申請の受付（短時間正社員制度導入助成金）令和8年6月1日から令和9年1月20日まで
- 受付の終了予算がなくなった時点で終了
