設備投資通年・随時埼玉県 川越市
川越市企業立地奨励金等交付制度
この補助金について
川越市内で工場や事務所などの事業所を新設・拡張する製造業・情報通信業などの企業に、操業開始後5年間、その事業所の土地・家屋・償却資産にかかる固定資産税・都市計画税の相当額の2分の1（認証や協定などに応じて加算）を奨励金として交付する制度です。市内在住者を新たに雇用した場合の雇用促進奨励金（1人30万円）と、従業員が市内に転入した場合の従業員転入奨励金も併せて受けられます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内への企業の立地を促し、市税の安定的な確保と市民の雇用機会の拡大を図るための制度です。川越市全域が対象で、事業所を新設・拡張した企業に、企業立地奨励金、雇用促進奨励金、従業員転入奨励金の3つを交付します。
企業立地奨励金は、操業を始めた事業所の土地・家屋・償却資産に課された固定資産税と都市計画税の相当額に、一定の割合を掛けた額です。基本の割合は2分の1で、家屋のZEB認証やISO14001・エコアクション21・埼玉県エコアップ認証の取得、市との連携協定の締結や埼玉県SDGsパートナーへの登録、知事承認を受けた地域経済牽引事業計画に基づく立地や本社・研究所機能の立地に当たる場合は、それぞれ10分の1が加わります。交付は最初の課税年度の翌年度から5年間で、1か年1,000万円が上限です。土地の分は取得から3年以内に操業を始めた場合に限られ、賃借の事業所は前1年間の賃借料（土地を除く）が各年度の上限になります。
雇用促進奨励金は、操業開始時に市内在住者を常時雇用従業員として新たに雇い、1年以上雇用が続いた場合に、1人30万円（上限300万円）が初年度に1回交付されます。従業員転入奨励金は、市外に住む従業員が操業開始日から6か月以内に市内へ転入し、1年以上住み続けた場合に、1人30万円と18歳以下のこども1人につき10万円（上限500万円）が初年度に1回交付されます。
事業所は、その企業のために新築された建物であることが条件で、中古物件の取得・賃借や建物の使用貸借は対象外です。店舗や食堂などの関連施設の延べ床面積が、工場・倉庫・事務所など直接事業に使う施設の延べ床面積を超える場合も対象になりません。奨励金を受けるには、立地の前に企業立地奨励金対象事業者の認定を受けておく必要があります。要綱の有効期限は2028年3月31日です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 企業立地奨励金 | 1,000万円（1か年） | 固定資産税・都市計画税相当額の1/2（条件により1/10ずつ加算） | 操業開始後の事業所の土地・家屋・償却資産。最初の課税年度の翌年度から5年間 |
| 雇用促進奨励金 | 300万円 | 定額（1人30万円） | 操業開始時に市内在住者を常時雇用従業員として新規雇用し、1年以上継続した場合（初年度に1回） |
| 従業員転入奨励金 | 500万円 | 定額（1人30万円、18歳以下のこども1人10万円を加算） | 市外在住の従業員が操業開始日から6か月以内に市内へ転入し、1年以上継続した場合（初年度に1回） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
企業立地奨励金は1か年1,000万円が上限（5年間）。雇用促進奨励金は1人30万円（上限300万円）、従業員転入奨励金は1人30万円とこども1人10万円（上限500万円）
活用の例
たとえば、市外で食品を製造する企業が、川越市内に敷地3,000平方メートル・延べ床面積1,500平方メートルの工場を新築し、従業員30人で操業を始める場面を考えます。工場の新設にかかる税負担の一部が戻るため、操業開始から数年間の資金計画を立てやすくなります。
工場の土地・家屋・償却資産にかかる固定資産税と都市計画税の相当額が年800万円で、ISO14001の認証も取得している場合、割合は2分の1に10分の1を加えた10分の6となり、企業立地奨励金は年480万円です。5年間続けば合計2,400万円になります。さらに操業開始時に市内在住者を10人新たに雇い、1年以上雇用が続けば、雇用促進奨励金として上限の300万円が初年度に加わります。
奨励金を受けるには、工場の建設に入る前に対象事業者の認定を受けておく必要があり、中古の建物を買ったり借りたりする場合は対象になりません。敷地面積と延べ床面積、常時雇用従業員10人以上の要件を設計の段階で確かめ、市の企業立地推進室に早めに相談しておくことが前提になります。
対象事業者
- 立地する事業所が製造業又は情報通信業の用に供されるもの、又は埼玉県知事の承認を受けた地域経済牽引事業計画（埼玉県基本計画・埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画）に基づく事業のためのものであること
- 事業所の敷地面積が1,000平方メートル以上で、延べ床面積が500平方メートル以上であること（同じ敷地内での新設・拡張は延べ床面積500平方メートル以上）
- 事業所の常時雇用従業員（厚生年金保険に加入する者）が10人以上であること
- 市が課した市税のうち、納期限が到来したものに滞納がないこと
- 新設（市内に事業所のない企業による新築や新築物件の賃借、市内の企業による別の場所での新築や新築物件の賃借、同じ敷地内での新築）又は同じ敷地内での拡張であること
- 事業所の設置のために新築した建物であること（中古物件の取得・賃借や使用貸借は対象外）
- 店舗・展示施設・研修所・食堂などの関連施設の延べ床面積が、工場・倉庫・事務所など直接事業に使う施設の延べ床面積を超えないこと
- 奨励金を受ける前に、企業立地奨励金対象事業者の認定を受けること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 川越市内で事業所を新設・拡張する製造業・情報通信業の企業や、埼玉県知事の承認を受けた地域経済牽引事業計画に基づいて立地する企業です。事業所の敷地面積1,000平方メートル以上・延べ床面積500平方メートル以上、常時雇用従業員10人以上などの要件があります。
- 対象地域
- 埼玉県川越市
- 実施機関
- 川越市 産業観光部 産業振興課 企業立地推進室
申請の注意点
- 奨励金を受けるには、あらかじめ企業立地奨励金対象事業者の認定を受ける必要がある
- 中古物件の取得・賃借や、建物の使用貸借による事業所の設置は対象外
- 土地に係る奨励金は、土地の取得から3年以内に操業を開始した事業所に限る
- 賃借の事業所は、各年度の交付額が交付申請前1年間の賃借料（土地を除く）相当額まで
- 企業立地奨励金は5年間で、1か年1,000万円が上限
- 操業を開始したら、その日から1か月以内に操業開始届を提出する
- 要件に合わなくなった場合や事業を休止・廃止した場合、公害を発生させて必要な措置を講じなかった場合などは、認定や交付決定が取り消されることがある
- 従業員転入奨励金のこども加算分は、その従業員に還元することを誓約する
- 関係書類は、交付を受けた年度の翌年度4月1日から5年間保管する
申請の手順
事業者の認定申請
立地の前に、企業立地奨励金対象事業者認定申請書に、契約書・登記事項証明書・建築確認済証・図面・従業員名簿などを添えて申請する
認定の通知
市が認定の可否を決めて通知する
操業開始の届出
操業を開始した日から1か月以内に操業開始届を提出する
交付申請
操業開始後、市が定める日までに、交付申請書に建物の登記事項証明書・建物検査済証・市税の証明書・被雇用者名簿などを添えて提出する
交付決定
市が交付の可否を決めて通知する
実績報告
市が定める日までに実績報告書を提出する
金額の確定と請求
金額確定通知を受けた後、交付請求書を提出する
スケジュール
- 対象事業者の認定立地の前（事前の認定が必要）
- 操業開始の届出操業開始日から1か月以内
- 企業立地奨励金の交付期間最初の固定資産税・都市計画税の課税年度の翌年度から5年間
- 雇用促進奨励金・従業員転入奨励金初年度に1回
- 要綱の有効期限2028年3月31日
必要書類
- 企業立地奨励金対象事業者認定申請書（様式第1号）
- 土地の売買・賃貸借等又は建物の賃貸借に関する契約書の写し
- 土地と建物の登記事項証明書
- 建物の建築確認済証の写し
- 建物の配置図・平面図・立面図
- 法人の登記事項証明書（個人の場合は住民票の写し）
- 会社概要書など事業の概要を示す書類
- 常時雇用従業員の名簿と、厚生年金保険に加入していることを示す書類
- 労働契約書など労働契約の内容を確認できる書類
- 加算を受ける場合は、BELS評価書、ISO14001登録証、エコアクション21認証・登録証、埼玉県エコアップ認証書、市との連携協定書、埼玉県SDGsパートナー登録証、知事承認や本社・研究所機能を示す書類
