生産性向上公募中東京都 武蔵野市
令和8年度公共交通事業者運行継続支援金
この補助金について
武蔵野市内で路線バスやタクシーを運行する事業者に、燃料などの物価高騰と乗務員の人件費の上昇を受けて、事業を続けるための支援金を交付する制度です。乗合バス事業者は50万円に車両1台あたり10万円を加えた額（上限200万円）、法人のタクシー事業者は30万円に1台あたり2万円を加えた額（上限100万円）、個人タクシーは5万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
原油価格をはじめとする物価の高騰と、乗務員の不足に伴う賃金水準の引き上げで人件費が上がり、その影響を強く受けている乗合バス事業者とタクシー事業者に、事業を続けるための支援金を交付する制度です。市民の日常の移動手段を維持することが目的とされています。
支援金の額は事業者の区分で決まります。乗合バス事業者は50万円に車両1台あたり10万円を加えた額で上限は200万円、法人のタクシー事業者は30万円に車両1台あたり2万円を加えた額で上限は100万円、個人タクシーは一律5万円です。数える車両は、2026年4月1日の時点で市内の営業所などに配置して事業に使っていて、申請日にも運行を続けているものです。乗合バスでは、高速乗合バスとコミュニティバスの車両は数に含めません。
対象になるのは、道路運送法の許可を受けて一般乗合旅客自動車運送事業または一般乗用旅客自動車運送事業を営む事業者で、福祉輸送事業だけを行うタクシー事業者は外れます。個人は住所、法人は本店・支店・営業所が市内にあり、2026年4月1日に市内で事業を営み、申請日以降も続ける意思があることが条件です。市税の滞納がないことも求められます。
申請期間は2026年8月3日から12月25日までで、原則として郵送で受け付けています（締切日の消印有効）。申請は1事業者につき1回で、市内に複数の営業所があっても1回です。申請の受理から支援金の交付まではおおむね3週間から1か月かかり、書類に不足があるとさらに時間がかかります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 乗合バス事業者 | 200万円 | 定額 | 50万円＋10万円×車両数（市内の営業所に配置する乗合バス車両。高速乗合バスとコミュニティバスを除く） |
| タクシー事業者（法人） | 100万円 | 定額 | 30万円＋2万円×車両数（市内の本店・支店・営業所に配置するタクシー車両） |
| タクシー事業者（個人） | 5万円 | 定額 | 個人タクシー事業者に一律 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額 です。
上限200万円（乗合バス事業者）。タクシー事業者（法人）は上限100万円、タクシー事業者（個人）は5万円
活用の例
たとえば、武蔵野市内の営業所にタクシー30台を配置している法人の場合、支援金は30万円＋2万円×30台で90万円になります。40台を配置していれば計算上は110万円ですが、上限の100万円が交付額です。市内の営業所に路線バス20台を配置する乗合バス事業者なら、50万円＋10万円×20台で250万円となり、上限の200万円が交付されます。
支援金は定額のため、補助率に応じた自己負担はありません。燃料費や乗務員の賃金の上昇が続くなかで、運行を続けるための資金の一部として受け取る性格の制度です。
準備で手間がかかるのは、対象車両の自動車検査証の写しをそろえる作業です。2026年4月1日時点で配置し、申請日にも運行を続けている車両だけが数に入るため、車両台帳と車検証を突き合わせて台数を確かめてから申請すると、追加提出を求められて交付が遅れることを避けやすくなります。
対象事業者
- 乗合バス事業者は、道路運送法の一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けていること
- タクシー事業者は、道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けていること（福祉輸送事業のみを行う事業者を除く）
- 個人は住所、法人は本店・支店・営業所の所在地が武蔵野市内にあること
- 2026年4月1日に市内で事業を営み、申請日以降も事業を続ける意思があること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 道路運送法の許可を受けた乗合バス事業者とタクシー事業者（福祉輸送事業のみを行う事業者を除く）で、個人は住所、法人は本店・支店・営業所が武蔵野市内にあり、2026年4月1日に市内で事業を営んでいた事業者です。
- 対象地域
- 東京都武蔵野市
- 実施機関
- 武蔵野市 都市整備部 地域交通課
申請の注意点
- 申請は1事業者につき1回限り。市内に複数の営業所があっても1回
- 申請は原則として郵送で、締切日の消印有効。市役所南棟4階の地域交通課の窓口でも受け付ける
- 車両数は、2026年4月1日時点で市内の営業所などに配置して事業に使い、申請日にも運行を続けている車両で数える（乗合バスは高速乗合バスとコミュニティバスを除く）
- 申請の受理から交付まではおおむね3週間から1か月かかる。書類に不足や誤りがあると追加提出を求められ、さらに時間がかかる
- 手書きの場合は油性ボールペンなど消えない筆記具を使い、訂正箇所には申請者欄と同じ印を押す
- 審査のために追加の書類を求められる場合がある
- 不正な手段で交付を受けた場合は、交付決定が取り消され、支援金を返還する
申請の手順
申請書類の入手
市のホームページからダウンロードするか、地域交通課や各市政センターで受け取る
申請
申請書兼請求書、誓約書兼同意書、許可証の写し、車検証の写し、納税証明書、振込先口座が分かる書類をそろえ、地域交通課へ郵送または持参する
審査と交付決定
審査を経て、交付または不交付の決定通知書が届く
支援金の受け取り
指定した口座に支援金が振り込まれる
スケジュール
- 申請期間2026年8月3日から12月25日まで（郵送は締切日の消印有効）
- 車両数の基準日2026年4月1日（申請日にも運行を続けている車両）
- 交付までの目安申請の受理から3週間〜1か月程度
必要書類
- 申請書兼請求書（第1号様式）
- 誓約書兼同意書（第2号様式）
- 道路運送法第4条第1項の許可を受けたことを証する書類の写し
- 支援金の対象となる車両の自動車検査証の写し（電子車検証は自動車検査証記録事項の写し）
- 住民税の納税証明書の原本（個人は令和7年度納付分、法人は前期分の法人市民税。非課税の場合は非課税証明書）
- 振込先口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義が分かる書類（通帳の写しなど）
