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若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業費補助金
この補助金について
秋田県内に本社を置き、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定している中小企業が、若年女性にとって働きやすい職場をつくるために行う設備の整備や研修、ホームページの制作などの経費を補助する制度です。補助率は1/2以内、上限は100万円（ホームページの制作・改修は50万円）で、申請書の先着順に交付決定が行われ、予算額に達した時点で受付が終わります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
秋田県が「若年女性に魅力ある職場づくり加速化事業」として、若年女性にとって働きやすく、女性が個性と能力を発揮できる職場づくりを目指す企業を支援する補助金です。対象は、県内に本社（主たる事業所）を置き、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく一般事業主行動計画を策定している中小企業です。
補助の対象になるのは、行動計画に定めた数値目標が、女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）の基準に掲げる数値を上回っている場合に、その達成に役立つと知事が認める取組みの経費です。行動計画をつくるだけでなく、目標の水準がえるぼし認定の基準を超えていることが前提になります。
対象経費の例は、ハード事業では女性専用トイレ、女性専用の更衣室や休憩室、子育てスペースの設置・修繕など、ソフト事業では自社ホームページの制作・改修、社内研修の実施、外部研修への参加、福利厚生制度の創設・変更（現状分析や取組方法の検討を含む）などです。補助率は1/2以内で上限は100万円ですが、ホームページの制作・改修にかかる費用は上限が50万円になります。
申請は、補助金交付申請書に収支予算書、秋田労働局の受付印がある行動計画策定届出書の写し、要件確認調書、取組実施計画書、見積書の写し、債権者登録票などを添えて、男女共同参画推進課に電子メールで送るか持参します。申請書の先着順に交付決定が行われ、予算額に達した時点で受付が終わります。取組みが終わったら実績報告を行い、県の審査を経て補助金が交付されます。県はこの補助金を「補助金・認定・支援金」の流れの1段目に位置づけており、関連する制度として秋田県えるぼしチャレンジ企業認定制度と秋田県えるぼしチャレンジ支援金があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 福利厚生制度・研修・女性専用設備 | 100万円 | 1/2以内 | 福利厚生制度の創設・変更、社内研修の実施・社外研修への参加、トイレ・更衣室・子育てスペースの設置・修繕、女性が働きやすい職場環境の整備に役立つ女性専用設備の設置・修繕 |
| ホームページの制作・改修 | 50万円 | 1/2以内 | 自社ホームページの制作・改修にかかる費用 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（ホームページの制作・改修にかかる費用は上限50万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：女性専用トイレ、女性専用更衣室または休憩室、子育てスペースの設置・修繕などが対象（上限100万円）
- ホームページ・EC：自社ホームページの制作・改修が対象（上限50万円）
- 研修・人材育成：社内研修の実施、社外研修への参加にかかる費用が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、若手の女性社員の採用を増やす方針の、従業員50人ほどの県内の建設会社が、現場事務所に女性専用のトイレと更衣室を設ける場面が考えられます。前提として、えるぼし認定の基準を上回る数値目標を入れた一般事業主行動計画を策定し、秋田労働局に届け出ておく必要があります。
トイレと更衣室の設置に160万円かかった場合、補助率1/2以内で補助額は80万円、自己負担は80万円です。設置費が200万円を超えると、補助額は上限の100万円で止まります。採用ページの改修だけを行う場合は、上限が50万円になります。
申請書の先着順で、予算額に達すると受付が終わります。まず行動計画の数値目標がえるぼし認定の基準を上回っているかを確かめ、見積書をそろえてから申請する進め方が考えられます。
対象事業者
- 県内に本社（主たる事業所）を有する中小企業であること
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、秋田労働局に届け出ていること
- 一般事業主行動計画に定める数値目標が、えるぼし認定基準に掲げる数値を上回っていること
- その数値目標の達成に役立つと知事が認める取組みであること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 秋田県内に本社（主たる事業所）を置き、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定している中小企業です。行動計画の数値目標が、えるぼし認定の基準に掲げる数値を上回っていることが条件になります。
- 対象地域
- 秋田県
- 実施機関
- 秋田県 あきた未来創造部 男女共同参画推進課
申請の注意点
- 申請書の先着順に交付決定が行われ、予算額に達した時点で受付が終了する
- 一般事業主行動計画の数値目標が、えるぼし認定基準の数値を上回っていることが条件
- ホームページの制作・改修にかかる費用は上限50万円
- 申請時に、秋田労働局の受付印が押された一般事業主行動計画策定届出書の写しが必要
- 補助金は、事業終了後に実績報告を審査したうえで交付される
- 実績報告では、完成写真や研修資料など取組みを実施したことが分かる資料と、収入・支出の事実を証明する証拠書類が必要
申請の手順
行動計画の策定・届出
えるぼし認定基準を上回る数値目標を定めた一般事業主行動計画を策定し、秋田労働局に届け出る
計画と見積の準備
補助金要件確認調書と取組実施計画書を作り、見積書など予算の根拠となる資料をそろえる
交付申請
補助金交付申請書に収支予算書、行動計画策定届出書の写し、債権者登録票などを添え、男女共同参画推進課に電子メールで送るか持参する
取組みの実施
交付決定後に、設備の設置・修繕、研修、ホームページの制作などを行う
実績報告
補助事業等実績報告書に収支精算書、完成写真や研修資料、支出の証拠書類を添えて提出する
補助金の受け取り
実績報告の審査を経て補助金が交付される
スケジュール
- 受付通年（申請書の先着順。予算額に達した時点で終了）
- 補助金の交付事業終了後、実績報告の審査を経て交付
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定の届出書の写し（秋田労働局の受付印があるもの）
- 補助金要件確認調書（要領様式第1号）
- 取組実施計画書（要領様式第2号）
- 取組の実施に係る予算の根拠となる資料（見積書の写し等）
- 債権者登録票（要領様式第3号）
- その他知事が必要と認める書類
