設備投資通年・随時佐賀県 唐津市
唐津市地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）
この補助金について
地域の人材・資源・資金を生かして新たなビジネスを立ち上げる民間事業者などに、建物や機械装置、備品などの初期投資費用を補助する、総務省の交付金を活用した制度です。地域金融機関の融資を受けることが条件で、上限は融資額の大きさに応じて3,000万円から5,500万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
総務省の交付金を活用し、産学金官の連携によって、地域の人材・資源・資金を生かした新たなビジネスを立ち上げる民間事業者などの初期投資費用を支援する制度です。地域の資源を活用し、新たな雇用を生み、地域課題の解決につながる新規事業であることに加え、地域金融機関からの融資等（原則無担保）を受けていることが条件になります。
対象経費は、事業に必要な建物や建物付属設備の設計・工事監理・建築工事・修繕・購入（用地取得費は除く）、機械装置の設計・修繕・購入・リース（著作権などの無形資産の取得を含む）、備品の購入・リース、連携する地域の大学が行う調査研究の経費です。補助の上限は、地域金融機関の融資額等が公費による交付額の何倍かによって決まり、2倍未満で3,000万円、4倍以上で5,500万円です。
申請の前に、市の地域政策課への事前相談と、地域金融機関や市との十分な調整が必要です。市が申請者の計画をとりまとめて総務省に提出し、外部有識者の審査で採択されると、市の予算措置を経て交付申請を受け付けます。事業期間は最長2年間で、交付決定後に開始します。
過去にこの補助金を受けたことがある事業者や、国税・地方税の未納がある事業者は対象になりません。
補助の仕組み
上限5,500万円（地域金融機関の融資額等が公費による交付額の4倍以上の場合）。2倍未満は3,000万円、2倍以上3倍未満は4,000万円、3倍以上4倍未満は5,000万円
対象経費
- ソフトウェア・クラウド：機械装置費として、事業の遂行に必要な著作権などの無形資産の取得等の経費が含まれる
- パソコン・周辺機器：備品費として、事業の遂行に必要な備品の購入とリース・レンタルの経費が対象
- 機械・設備：機械装置費として、機械装置の設計、工事監理、修繕、購入、リース・レンタルの経費が対象
- 店舗改装・内装工事：施設設備費として、建物・建物付属設備・建築物の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入の経費が対象（用地取得費は除く）
- 外注・委託：調査研究費として、連携する地域の大学が行う調査研究の経費が対象。補助事業者が直接行う調査研究の経費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、唐津市内の水産加工会社が、地元で水揚げされる魚を使った冷凍加工品の製造を新たに始めるため、加工場の改修と冷凍設備の導入を計画する場合を考えます。これまで市外の業者に一次加工を委託していたなら、地元で加工まで行えるようにすることで、原料を市外へ運び、加工後に戻す手間と費用を減らせます。
初期投資8,000万円のうち、地域金融機関から5,000万円の融資を受け、公費による交付額が2,500万円と決まった場合、融資額は交付額の2倍にあたるため上限4,000万円の区分に入り、自己資金は500万円です。実際の交付額は総務省の審査と市の予算措置を経て決まります。
国への申請の前に、金融機関と市との十分な調整が必要です。設備の見積もりと融資の見通しがそろった段階で地域政策課に相談すると、計画を具体的に詰めやすくなります。
対象事業者
- 総務省の要綱に基づく地域経済循環創造事業交付金の交付対象となる事業を行う民間事業者等であること
- 地域の資源を活用する事業であること
- 地域の新たな雇用創出が期待できる事業であること
- 地域金融機関からの融資等（原則無担保）を活用する事業であること
- 地域課題の解決につながる事業であること
- 新規事業の立ち上げで、新規性・モデル性がある事業であること
- 唐津市地域経済循環創造事業補助金を過去に受けていないこと
- 国税と地方税の未納がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 総務省の地域経済循環創造事業交付金の交付対象となる事業を行う民間事業者等で、地域の資源を活用し、地域金融機関の融資等を受けて新たな事業を立ち上げる事業者が対象です。
- 対象地域
- 佐賀県唐津市
- 実施機関
- 唐津市 地域づくり部 地域政策課
申請の注意点
- 国へ申請する前に、地域金融機関と市との十分な事前調整が必要
- 総務省の外部有識者による審査で採択される必要がある
- 交付申請は、採択後に市の予算措置ができてから受け付ける（年度ごとに申請）
- 事業の開始は交付決定後で、事業期間は最長2年間
- 用地取得費は対象外
- 補助事業者が直接行う調査研究の経費は対象外
- 過去にこの補助金を受けた事業者、国税・地方税に未納がある事業者は対象外
申請の手順
事前相談
地域政策課に事前に相談し、地域金融機関や市と事業の内容を調整する
計画申請
計画申請書、補助金申請調書、事業実施計画書、事業概要ポンチ絵、収支予算書と見積書、金融機関の融資了解が分かる資料を提出し、市が総務省へ提出する
総務省の審査
外部有識者が採択の可否を審査し、採択されると市から結果が通知される
交付申請
市の予算措置後、補助金交付申請書と金融機関の融資証明書を提出する
交付決定と事業開始
交付決定を受けてから事業を始める
実績報告
完了後、実績報告書、実績調書、対象経費整理表、請求書・領収書の写し、成果が分かる資料、融資契約書の写しを提出する
スケジュール
- 事前相談国への計画申請の前（地域政策課）
- 総務省の審査計画申請の後
- 交付申請採択と市の予算措置の後（年度ごと）
- 事業期間交付決定後から最長2年間
必要書類
- 計画申請書（第1号様式）
- 補助金申請調書（別紙）
- 事業実施計画書
- 事業概要ポンチ絵（総務省の様式）
- 収支予算書と、対象経費の根拠となる見積書
- 金融機関の融資了解が確認できる資料
- 交付申請の段階で、補助金交付申請書（第2号様式）と金融機関の融資証明書
