店舗・商店街公募中愛知県
商業振興事業費補助金（地域商業活動活性化事業）
この補助金について
愛知県内の商店街組織や事業協同組合、商工会などの団体が行う、まつりやイルミネーション、共同セール、商店街マップの作成、ECサイトの構築などの商業活性化事業に、会員数に応じて補助対象経費の20〜40%以内（上限90万円）を補助する制度です。令和8年度の追加募集を11月30日まで受け付けていて、個々の店ではなく団体が申請します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
地域経済の発展のため、商店街などの団体が自主的・主体的に取り組む商業活性化事業を愛知県が補助する制度です。令和8年度は一次募集に続いて追加募集が行われていて、令和8年8月7日から11月30日まで申請を受け付けています。追加募集分の事業は、8月7日から令和9年3月31日までの間に期間を定めて行います。
対象事業は4つの区分です。賑わい創出・商機能強化事業は、夏まつりやイルミネーション、共同セール・見本市、講習会・研修会、商店街マップの新規作成や多言語対応、アプリを使ったデリバリーやECサイトの構築といったデジタル化、地域の他団体と連携した事業などです。地域課題対応事業は、これらとあわせて子育て・高齢者支援、防災、地元の名産品の活用、創業支援、環境対策などに取り組むものです。ほかに、訪日外国人向けのインバウンド対策事業と、空き店舗を活用した空き店舗対策事業があります。
対象経費は、会場費（会場借上料・設営撤去費・警備費、講習会資料の印刷費、ECサイト構築費、空き店舗対策事業では家賃・不動産仲介手数料など）、謝金（講師・タレント・司会者の謝金や出演料と旅費）、広告費（チラシ・ポスターの印刷、ホームページ作成、新聞・ラジオ・テレビの広告、看板）、効果測定や客層・人流分析の調査費などです。粗品・賞品、飲食費、宿泊費、反復使用が可能な物品の購入費、改装費・修繕費、敷金・礼金、消費税などは対象外です。
補助率は会員数で変わり、1〜30者は40%以内、31〜50者は30%以内、51者以上は20%以内です（過疎・離島地域は会員数に関わらず40%以内）。「商店街の未来を拓くプロジェクトII期」の指定団体が行う地域課題対応事業は、補助率が2倍になります。補助金の上限は90万円で、補助対象経費は20万円以上が必要です。申請の総額が予算額を上回った場合は、補助率が引き下げられることがあります。
申請は1団体につき1事業で、区分が異なれば最大3事業まで申請できます。同じ目的で年度内に複数回行う事業（夏と冬のまつり、毎月の市など）は1事業として申請できます。事業効果の測定が必要で、補助金は事業終了後の完了検査を経て支払われる精算払いです。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 賑わい創出・商機能強化事業 | 上限90万円（補助対象経費の下限20万円） | 会員数1〜30者は40%以内、31〜50者は30%以内、51者以上は20%以内 | まつり・イルミネーション、共同セール・見本市、講習会、商店街マップの作成、ECサイト構築などのデジタル化、他団体と連携した事業 |
| 地域課題対応事業 | 上限90万円（補助対象経費の下限20万円） | 会員数1〜30者は40%以内、31〜50者は30%以内、51者以上は20%以内（商店街の未来を拓くプロジェクトII期の指定団体は80%・60%・40%以内） | 賑わい創出・商機能強化事業とあわせて、子育て・高齢者支援、防災、地域資源の活用、創業支援、環境対策などに取り組む事業 |
| インバウンド対策事業 | 上限90万円（補助対象経費の下限20万円） | 会員数1〜30者は40%以内、31〜50者は30%以内、51者以上は20%以内 | 訪日外国人の呼び込み・販売促進・団体の機能強化・PRに取り組む事業（その他各種準拠法に基づく法人は対象外） |
| 空き店舗対策事業 | 上限90万円（補助対象経費の下限20万円） | 会員数1〜30者は40%以内、31〜50者は30%以内、51者以上は20%以内 | 空き店舗を活用した賑わい創出・販売促進・団体の機能強化・PRに取り組む事業（対象となる団体を限定） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 40%以内（会員数1〜30者。31〜50者は30%以内、51者以上は20%以内） です。
上限90万円（補助対象経費は20万円以上が必要）
対象経費
- ホームページ・EC：広告費の区分でホームページ作成費用が対象。会場費の区分ではECサイト構築費も対象
- 広告・宣伝：チラシ・ポスターの印刷費、チラシ配布手数料（配布事業者のみ）、新聞・ラジオ・テレビの広告料、看板の作成・設置費が対象。対象外事業の掲載がおおむね半分を超えるチラシなどは対象外
- 専門家への謝金・コンサル：講師謝金と旅費、タレント・司会者の出演料と旅費が対象。講師等あっせん手数料は一の請求書中の補助対象経費の10%以内
- 研修・人材育成：団体の機能強化を図る講習会・研修会は対象事業の例（講習会資料の印刷費や講師謝金など）。技能向上や職業訓練など、商業活性化事業と認められないものは対象外
- 展示会・販路開拓：見本市などの販売の促進を図る事業は対象。展示即売会など営利を目的とした事業は対象外
- 外注・委託：効果測定のための調査費と、客層・人流分析の調査費が対象。委託事務手数料は対象外
- 人件費：有償ボランティアへの謝礼や労働者への給与・交通費は、事業実施の前日・当日・翌日の会場での警備・設営撤去・清掃・運営に対するものに限り対象（謝礼は1人1日1万円以内、誓約書の提出が必要）。組合従業員・組合員とその従業員の労働に係る費用は対象外
- 店舗改装・内装工事：改装費・修繕費は対象外
- 機械・設備：反復使用が可能な物品の購入費は対象外
- パソコン・周辺機器：反復使用が可能な物品の購入費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば会員25店ほどの商店街振興組合が、秋の商店街まつりにあわせて共同セールを行い、新しい商店街マップを作り、参加店の商品を注文できるECサイトを立ち上げる、という場面を考えます。会場の設営・警備、チラシ・ポスターの印刷、マップとECサイトの制作をまとめて1つの事業として計画し、まつりの後に来場者数などで効果を測定します。各店が別々に用意していた告知物を共同で作ることで、店ごとの手配の手間がまとまります。
補助額の試算です。会員数が1〜30者の団体なので、補助率は40%以内です。補助対象経費が税抜150万円なら補助額は60万円、自己負担は90万円です。補助額が上限の90万円に届くのは補助対象経費が225万円のときで、補助対象経費が20万円に満たない計画は対象になりません。
支払いは団体名義の銀行振込が原則で、1万円以上の現金払いや個人名義のカード払いは対象外です。発注の段階から団体名義で請求書を受け取る段取りにしておくと、実績報告の書類をそろえやすくなります。
対象事業者
- 商店街振興組合・発展会などの商店街組織、事業協同組合・商工組合（商業組合）・協業組合、若手・女性経営者団体、商工会・商工会議所・まちづくり会社・その他各種準拠法に基づく法人、またはそれらを含む連合組織であること
- 愛知県内に事務所があり、愛知県内で活動する団体であること
- 定款・規約・会則があり、理事または役員が定められていること
- 総会等が開催され、事業の実施が会員の総意で決定されていること
- 団体名義の通帳と経理の帳簿が整備されていること
- 補助対象事業の確実な実施が見込まれること
- 政治団体・宗教団体・営利を目的として活動している団体でなく、暴力団または暴力団員と関係がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 愛知県内に事務所があり県内で活動する、商店街振興組合・発展会などの商店街組織、事業協同組合・商工組合（商業組合）・協業組合、若手・女性経営者団体、商工会・商工会議所・まちづくり会社などの団体と、それらを含む連合組織です。
- 対象地域
- 愛知県
- 実施機関
- 愛知県 経済産業局 中小企業部 商業流通課 商業振興グループ
申請の注意点
- 追加募集の期間は令和8年11月30日までです。予算額に達した場合は、期限前に受付を終了することがあります
- 補助対象経費が20万円に満たない事業は対象になりません（天災地変でイベントが中止になった場合などを除く）
- 申請の総額が予算額を上回った場合は、補助率が引き下げられることがあります
- 経費の支払いは銀行振込が原則です。1万円以上の現金・小切手での支払いは対象外です（謝金・謝礼などやむを得ない場合を除く）
- 個人名義のクレジットカードやキャッシュレス決済での支払いは対象外です。団体名義のクレジットカードは、引き落とし日が事業実施期間内なら使えます
- 請求書や領収書の宛名は、申請団体の名義になっている必要があります
- 証拠書類（請求書・領収書・振込依頼書・契約書など）の写しの提出が必要で、イベント当日の写真や成果物（チラシ・ポスターなど）も確認されます
- 年度内に完了しない事業、他の県費補助金を受ける事業、愛知県外で行う事業（広報や視察などを除く）は対象外です
- 補助事業で収益が生じた場合は、補助金額が減額調整されます
- 交付決定前に事業を始める必要がある場合は、申請とあわせて事業事前着手届を提出します
- 帳簿と証拠書類は、補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保存します
申請の手順
担当窓口に相談する
団体を所管する県の担当課（商業流通課・中小企業金融課・産業振興課）か、団体の所在地を所管する県民事務所などに問い合わせます
申請書を作る
県のWebページから申請書（通常、または未来を拓くプロジェクトII期指定団体枠）をダウンロードし、事業内容と収支を記入します。記入例と説明資料も用意されています
申請書を提出する
所管の課や県民事務所などに提出します。県の商店街振興組合連合会や中小企業団体中央会、商工会連合会などを経由して提出することもできます
事業を行う
交付決定の後、期間を定めて事業を行います。支払いは団体名義の銀行振込を原則とし、当日の写真や成果物を残します
効果を測定する
定められた方法で事業効果を測定します
実績を報告する
完了日から30日を経過した日か、翌年度の4月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します
補助金を受け取る
完了検査で補助金額が確定した後、請求書を提出して精算払いで受け取ります
スケジュール
- 追加募集の期間令和8年8月7日（金）から11月30日（月）まで（予算額に達した場合は期限前に終了することがある）
- 補助対象事業の実施期間令和8年8月7日から令和9年3月31日まで（追加募集分）
- 交付申請の取下げ交付決定の通知を受けた日から30日以内
- 実績報告事業完了日から30日を経過した日か、翌年度の4月5日のいずれか早い日まで
必要書類
- R8申請書（通常、または商店街の未来を拓くプロジェクトII期指定団体枠）
- 誓約書兼領収証（交付細則別紙(8)）（有償ボランティアへの謝礼などを対象経費にする場合）
- 事業事前着手届（様式第9号）（交付決定前に事業を始める必要がある場合）
