DX推進公募中山口県
デジタル人材等育成支援補助金
この補助金について
山口県内に事業所がある中小企業が、IoT・AI・RPAなどのDXや、カーボンニュートラル・ESGなどのGXを進める人材を育てるため、従業員に社外研修を受けさせたり外部講師を招いたりする費用の3/10以内を補助する制度です。上限は1人または1回あたり3万円、1社あたり年度内15万円で、募集は2027年1月末日まで（予算上限に達した時点で終了）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
中小企業のデジタルトランスフォーメーション（業務のデジタル化）やグリーントランスフォーメーション（脱炭素に向けた取り組み）を進めるため、従業員などに短期の民間研修を受けさせた際の費用の一部を補助する、やまぐち産業振興財団の制度です。対象の研修は、IoT、AI、ビッグデータ、RPA（パソコン作業の自動化）などDXを進める人材の育成や、カーボンニュートラル、ESGなどGXを進める人材の育成に適切と認められるものです。
補助の型は2つです。一般型は、社外で開かれる研修に従業員などを派遣して受講させる場合の受講料と教材費が対象で、補助率は3/10以内、上限は1人あたり3万円です。外部講師招へい型は、社外から講師を招いて行う研修の謝金と旅費が対象で、補助率は3/10以内、上限は1回あたり3万円です。どちらも同じ年度の1社あたりの上限は15万円で、同じ人や同じ企業が複数回受けることもできます。
研修は1日3時間以上で、財団が自ら実施する研修ではなく、財団の交付決定日以降に受講するものであることが条件です。交付決定前に支出した経費は対象になりません。対象は県内に事業所がある中小企業者のうち、建設業、指定された製造業、運輸業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、医療・福祉、サービス業など指定の業種に当たる事業者です。
募集期間は2026年4月24日から2027年1月末日までで、予算上限に達した時点で終了します。事業の実施期間は最長で2027年2月末日までです。受講後は、受講を終えた日から20日を経過した日か2月末日のいずれか早い日までに実績報告を出し、額の確定後に請求書を出すと、受理日から30日以内に補助金が支払われます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 一般型 | 1人あたり3万円（1社あたり年度内15万円） | 3/10以内 | 社外で開催される研修に従業員等を派遣して受講させる場合の受講料・教材費。1日3時間以上の研修 |
| 外部講師招へい型 | 1回あたり3万円（1社あたり年度内15万円） | 3/10以内 | 社外から講師を招いて行う研修の謝金・旅費。1日3時間以上の研修 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（3/10以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 一般型は1人あたり上限3万円、外部講師招へい型は1回あたり上限3万円（いずれも1社あたり年度内上限15万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 研修・人材育成：社外研修の受講料・教材費（一般型）と、外部講師を招く研修の謝金・旅費（外部講師招へい型）が対象。DXやGXを進める人材の育成に適切と認められる、1日3時間以上の研修に限る
- 専門家への謝金・コンサル：社外から招いた講師の謝金が対象（外部講師招へい型。1回あたり上限3万円、補助率3/10以内）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、山口県内で部品を製造する従業員30人ほどの会社が、受注データの入力や集計を手作業で行っていて、事務担当者の残業が続いている場面を考えます。事務担当者2人をRPA（パソコン作業の自動化）の社外研修に参加させ、定型の入力作業を自動化できる人材を社内に育てれば、毎月の集計にかかる時間を減らしやすくなります。
1人あたりの受講料と教材費が10万円の研修に2人を派遣した場合、補助率3/10で1人あたり3万円、2人で6万円が補助され、自己負担は14万円です。1社あたりの年度内の上限は15万円のため、同じ年度にあと3人分まで同じ条件で補助を受けられる計算になります。
研修は財団の交付決定日以降に受講する必要があるため、受講の申し込みと補助の申請の順番に注意が必要です。予算上限に達すると募集が終わるため、研修の予定が決まったら早めに申請しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 山口県内に事業所があること
- 指定された業種（建設業、指定の製造業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、医療・福祉、他に分類されないサービス業）に当たること
- 同じ経費について、国・地方公共団体などから類似の補助金や経費負担を受けていないこと
- 県税の滞納がないこと
- 接待飲食等営業・性風俗関連特殊営業などを行っておらず、暴力団関係事業所でないこと
- 補助金の活用状況や経費の負担・支払いの状況を明らかにする書類を整備していること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 山口県内に事業所がある中小企業者のうち、建設業、指定された製造業、運輸業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、医療・福祉、サービス業など、指定の業種に当たる事業者が対象です。
- 対象地域
- 山口県
- 実施機関
- 公益財団法人やまぐち産業振興財団 経営企画部
申請の注意点
- 財団の交付決定日以降に受講する研修が対象で、交付決定前に支出した経費は対象外
- 1日の受講時間が3時間以上の研修に限られ、財団が実施する研修は対象外
- 同じ年度の1社あたりの上限は15万円
- 実績報告は、研修の受講を終えた日から20日を経過した日か、補助が終わる年度の2月末日のいずれか早い日までに提出する
- 同じ経費について、国・地方公共団体などから類似の補助金を受けている場合は対象外
- 予算上限に達した時点で募集を終了する
- 交付申請の際は、消費税等仕入控除税額を減額して申請する
- 補助事業に関する書類・帳簿は5年間保管する
申請の手順
申請書類の入手
財団の研修ウェブサイトから申請書類をダウンロードする
交付申請
補助金交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて財団に申請する
交付決定
財団から交付決定通知を受ける
研修の受講
交付決定後に社外の研修を受講する、または外部講師を招いて研修を行う
実績報告
受講を終えた日から20日を経過した日などの期限までに、補助金実績報告書を提出する
補助金の請求
額の確定通知を受けたあと補助金請求書を提出し、補助金を受け取る
スケジュール
- 募集期間2026年4月24日から2027年1月末日まで（予算上限に達した時点で終了）
- 事業実施期間最長で2027年2月末日まで
- 実績報告の期限研修の受講を終えた日から20日を経過した日、または2027年2月末日のいずれか早い日
- 補助金の支払い請求書の受理日から30日以内
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 必要書類（交付要綱と財団の研修ウェブサイトで案内されているもの）
