人材・雇用公募中福井県
外国人労働者受入環境整備事業補助金
この補助金について
福井県内に本社機能を持つ事業者が、外国人労働者の働く環境や生活の環境、住まいを整えるときに、費用の1/3を補助する制度です。上限は1事業者30万円で、住宅の改修や取得などの住宅環境整備を含む場合は100万円までになります。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
外国人労働者に就業地として福井県を選んでもらい、福井での仕事と暮らしの満足度を高めて長く活躍できる環境を整えることで、企業の人手不足の解消を図る福井県の補助金です。対象は、県内に本社機能を持ち、県内の事業所で特定技能、技能実習、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、特定活動（告示第46号に該当するもの）のいずれかの在留資格を持つ外国人労働者を雇用している、または新たに雇用する具体的な計画がある事業者です。
補助の対象になる取組は、外国人労働者の就業環境を改善する「就業環境整備」、生活の本拠の環境を改善する「生活環境整備」、不動産物件の改修・取得などで住宅環境を改善する「住宅環境整備」の3つです。経費は、講師への謝礼金や交通費、会場・機材・車両などの借上げ料、母国語の作業マニュアルの作成などの委託料、消耗品・材料・教材・資料印刷の費用、就業・生活環境の改善に役立つ備品の購入費、住宅の改修工事費や住宅を取得する際の不動産購入費、普通自動車運転免許の取得費用などが対象です。
補助率は1/3で、上限は1事業者あたり30万円、住宅環境整備を含む場合は100万円です。パソコン・プリンター・タブレット端末のような汎用性のある備品、税抜き単価1,000円未満の消耗品、備品の配送料、振込手数料などの間接的な経費、公租公課、社用車のガソリン代や電話代のように補助事業の分を区分できない経費、自社が所有権を持たない物件の改修費、申請者や自社の社員への謝礼は対象外です。
申請には、「パートナーシップ構築宣言」の登録、「社員ファースト企業宣言」での賃金の引き上げを含む宣言の登録、「ふくい女性活躍推進企業」の登録のいずれかが必要です。受付は令和9年2月26日（金）17時必着までですが、予算の上限に達し次第締め切られます。交付決定の前に契約や発注などに着手したものは対象外で、事業は交付決定日から令和9年3月31日までに支払いまで終える必要があります。同じ年度に、国や他の自治体などから同じ目的の補助金を受ける（受ける見込みがある）場合は対象になりません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 就業環境整備・生活環境整備 | 上限30万円 | 1/3 | 外国人労働者の就業環境や、生活の本拠の環境を改善する取組 |
| 住宅環境整備を含む場合 | 上限100万円 | 1/3 | 外国人労働者用の住宅の改修・取得など、住宅環境を改善する取組 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業者あたり上限30万円（住宅環境整備を含む場合は上限100万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 研修・人材育成：講師への謝礼金や講師の交通費、教材の購入費、会場の借上げ料など、外国人労働者の就業・生活環境の改善のための取組の費用が対象です。普通自動車運転免許の取得費用も対象です。
- 専門家への謝金・コンサル：講師への謝礼金などが対象です。申請者や同じ企業の社員への謝礼は対象外です。
- 外注・委託：外国人労働者用の母国語の作業マニュアルの作成などの委託料が対象です。
- 原材料・試作：消耗品費、材料費、教材購入費、資料印刷代などが対象です。税抜き単価1,000円未満の消耗品は対象外です。
- 機械・設備：外国人労働者の就業・生活環境の改善に役立つ備品の購入費が対象です。購入時の配送料と、汎用性があり目的外に使われうる備品は対象外です。
- パソコン・周辺機器：パソコン、プリンター、タブレット端末など、汎用性があり目的外に使われうる備品は対象外です。
- 店舗改装・内装工事：外国人労働者用の住宅の改修などの工事費が、住宅環境整備として対象です。補助事業者が所有権を持たない物件の改修費は対象外です。
- 車両・運搬具：車両の借上げ料が、使用料・賃借料として対象です。社用車のガソリン代など、補助事業の分を明確に区分できない経費は対象外です。
- 通信費・利用料：電話代など、補助事業に要したことを明確に区分できない経費は対象外です。
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、福井県内で食品を加工する会社が、技能実習や特定技能の外国人スタッフを受け入れているとします。作業手順の説明は日本語の口頭が中心で、先輩社員が同じ説明を何度も繰り返したり、言葉の行き違いでやり直しが起きたりしています。この制度で、母国語の作業マニュアルの作成を外部に委託し、講師を招いて日本語の講座を開けば、現場で説明にかかる時間を減らしながら、外国人スタッフが自分で手順を確かめやすくなります。
試算の一例です。母国語の作業マニュアルの作成の委託料が60万円、日本語講座の講師への謝礼と教材の費用が30万円で、対象経費が合わせて90万円だったとします。補助率1/3で30万円が補助され、自己負担は60万円です。社員寮の改修などの住宅環境整備も合わせて行う場合は、上限が100万円になります。
進めるうえでは、パートナーシップ構築宣言などいずれかの登録を先に済ませておく必要があります。交付決定の前に契約や発注をすると対象外になり、令和9年3月31日までに支払いまで終えることも条件です。受付は2月26日までですが、予算の上限に達し次第締め切られるため、計画が固まったら早めに申請することになります。
対象事業者
- 福井県内に本社機能を有する事業者であること
- 県内の事業所で外国人労働者（特定技能、技能実習、技術・人文知識・国際業務、高度専門職、特定活動（告示第46号に該当するものに限る）の在留資格を持つ人）を雇用し今後も継続して雇用する予定であること、または新たに雇用する具体的な計画があること
- 「パートナーシップ構築宣言」の登録、「社員ファースト企業宣言」での「賃金の引き上げ」を含む宣言の登録、「ふくい女性活躍推進企業」の登録（登録申請中で実績報告時までに登録される場合を含む）のいずれかを満たすこと
- 同一年度内に、国や他の地方公共団体等の同様の目的の補助金等を受給していないこと（受給する見込みもないこと）
- 宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団または暴力団員の統制下にある法人でないこと
- 福井県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間中でないこと
- 民事再生、会社更生、破産の手続開始の申立てが行われていないこと
- 県税の全税目に滞納がないこと
- 労働関係法規等の法令に違反していないこと
- 過去3年以内に、国や地方公共団体の助成金等を不正受給した事業主でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 福井県内に本社機能を持ち、県内の事業所で特定技能や技能実習などの在留資格を持つ外国人労働者を雇用している、または新たに雇用する具体的な計画がある事業者。パートナーシップ構築宣言などいずれかの登録が条件です。
- 対象地域
- 福井県
- 実施機関
- 福井県 労働政策課 産業人材室（申請先：福井県労働政策課 働く環境整備補助金・奨励金 事務局）
申請の注意点
- 交付決定の前に着手（契約、発注、納入、検収、支払等）したものは対象外です。
- 対象は、交付決定日から令和9年3月31日までに、代金の支払いも含めて完了する事業です。
- 受付期間内でも、予算の上限に達し次第、申請の受付が締め切られます。
- 同一年度内に、国や他の地方公共団体などが所管する同様の目的の補助金等を受給した場合や、受給する見込みがある場合は対象外です。
- 補助対象経費は、本事業以外の経費と明確に区分できるものに限られます。社用車のガソリン代や電話代などは対象外です。
- 税抜き単価1,000円未満の消耗品、備品の配送料、振込手数料などの間接的な経費、公租公課は対象外です。
- パソコン、プリンター、タブレット端末など、汎用性があり目的外に使われうる備品は対象外です。
- 補助事業者が所有権を持たない物件の改修費は対象外です。
- 申請者や同一企業の社員への謝礼は対象外です。
申請の手順
要件の登録を済ませる
「パートナーシップ構築宣言」、「社員ファースト企業宣言」（賃金の引き上げを含む）、「ふくい女性活躍推進企業」のいずれかの登録を行います。
交付要領を確かめる
交付要領と交付事務マニュアルで、必要な書類や補助対象経費を確かめます。
交付申請書を出す
交付申請書（様式第1号）などを、福井県労働政策課 働く環境整備補助金・奨励金 事務局へ提出します。
交付決定の後に実施する
交付決定を受けてから、契約・発注などを行い、代金の支払いまで済ませます。
実績報告と請求
実績報告書（様式第4号）を提出し、請求書（様式第5号）で補助金を請求します。
スケジュール
- 申請受付期間令和8年4月1日（水）から令和9年2月26日（金）17時必着
- 受付の締切予算の上限に達し次第締切
- 事業の完了期限令和9年3月31日まで（代金の支払いを含む）
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- そのほか、交付要領・交付事務マニュアルに記載の書類
