創業・事業承継公募中埼玉県 上尾市

上尾市創業応援補助金

補助上限額
上限20万円
補助率
1/2
公募状況
公募中2027年1月29日まで(予算額に達し次第終了)

この補助金について

上尾市内で令和8年4月から令和9年3月までに創業する人(第二創業・事業承継を含む)に、店舗の内装工事や機械・備品の購入、チラシやホームページなどの広告宣伝の経費の1/2(上限20万円)を補助する制度です。市内に住所があり、特定創業支援等事業の証明書を受け、上尾商工会議所の会員であること(加入予定を含む)が条件です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

上尾市の地域経済を活性化するため、市内で新たに創業する人や、第二創業、事業承継を行う人に、創業に要する経費の一部を補助する制度です。対象は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに創業する人で、市内に住所があり、市内に事業所・事務所・店舗を置く(置く予定を含む)ことが条件です。申請の前に、上尾商工会議所や創業支援センター埼玉の窓口相談・セミナーを受けて、経営・財務・販路開拓・人材育成の知識を身につけたことを示す「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を受けておく必要があります。

対象になる事業は、市内の事業所で顧客に商品やサービスを提供し、創意工夫や独自性があり、創業計画書に基づいて3年以上続け、原則として週5日以上・40時間以上営業するものです。市内の店舗で飲食店を始める、自宅を改装して教室を開く、事業を引き継いで代表に就く、上尾を拠点にキッチンカーで出店するといった例が示されています。一方、倉庫や事務だけの事務所、副業として行うもの、営業時間が固定されない事業、フランチャイズ契約に基づく事業は対象外です。

補助対象経費は、設備資金のうち内装工事費と、機械装置・工具・器具・什器・備品の購入費、運転資金のうちチラシ・ポスター、新聞・雑誌広告、ホームページ制作などの広告宣伝費です。消費税、販売する商品の仕入れ、人件費、通信費・郵送費・旅費などの間接経費、不動産の購入費や家賃、汎用性の高い物品、すでに使っている設備やホームページの入替・更新は対象になりません。補助額は補助対象経費の1/2で、上限は20万円です。

申請は令和8年6月1日から令和9年1月29日まで受け付け、申請順に審査され、予算額に達した場合は期間中でも終了します。交付決定はおおむね2週間で通知され、契約や発注は交付決定通知日以降に行う必要があります。補助事業の実施期間は最長で令和9年2月26日までです。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
20万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2
試算イメージ|対象経費が ¥40万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥20万円 自己負担(払う)¥20万円

かかった経費のうち 補助率(1/2) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:条件つきで対象 条件つき
機械・設備:対象
ホームページ・EC:対象
広告・宣伝:対象
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:対象外
店舗改装・内装工事:対象
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:対象外
通信費・利用料:対象外
  • 店舗改装・内装工事:事業所などの内装の改修工事に要する経費が対象
  • 機械・設備:事業に必要な機械装置、工具、器具の購入に要する経費が対象
  • パソコン・周辺機器:事業に必要な什器や備品の購入費は対象。汎用性の高い物品の購入費は対象外
  • 広告・宣伝:チラシやポスターの印刷・配布、新聞・雑誌などへの広告掲載に要する経費が対象
  • ホームページ・EC:ホームページの制作に要する経費が対象。すでに使っているホームページの情報更新や契約延長は対象外
  • 原材料・試作:販売を目的とした商品の生産や調達にかかる経費は対象外
  • 人件費:人件費は対象外
  • 通信費・利用料:通信費、郵送費、旅費などの間接経費は対象外

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、上尾市内に住む人が、市内の空き店舗を借りて焼き菓子の店を開く場面です。店舗の内装工事、オーブンや作業台などの器具、開店を知らせるチラシとホームページの制作を、補助の対象にできます。ホームページに商品と営業日、予約の方法を載せておけば、電話での問い合わせへの対応が減り、仕込みや接客に時間を回しやすくなります。

補助額の試算です。内装工事25万円、器具の購入費10万円、チラシとホームページの制作費5万円で、補助対象経費が40万円(税抜き)なら、1/2で補助額は20万円、自己負担は20万円です。上限が20万円のため、補助対象経費が40万円を超えても補助額は20万円のままです。家賃や仕入れの費用は対象になりません。

申請の前に特定創業支援等事業の証明書が必要なため、開業の準備を始めた段階で商工会議所の相談やセミナーを受けておくと、交付申請までの流れが滞りません。工事や備品の発注は、交付決定の通知を受けてから行います。

活用しやすい事業者 上尾市内で開業する人第二創業・事業承継をする人店舗の内装や設備をそろえる創業者開業時のチラシやホームページを作る創業者

対象事業者

  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに、上尾市内で新たに創業する人(第二創業、事業承継を含む)であること
  • 上尾市内に事業所、事務所または店舗の所在地を置く(置く予定を含む)こと
  • 上尾市内に住所を有すること
  • 上尾市税の納税義務者で、滞納していないこと
  • 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書(有効期限内)の交付を受けていること
  • 上尾商工会議所の会員であること(補助事業の完了時までに加入する意思がある場合を含む)
  • 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
  • 事業に必要な許認可等を取得していること
  • 市内の事業所で顧客に商品・サービスを提供し、創業計画書に基づき3年以上継続して、原則週5日以上・40時間以上営業する事業であること
  • フランチャイズ契約に基づく事業や、会社員などが副業として行う事業でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
令和8年4月1日から令和9年3月31日までに上尾市内で新たに創業する人(第二創業、事業承継を行う人を含む)で、市内に住所と事業所等を置き、市税を滞納しておらず、特定創業支援等事業の証明書を受けた上尾商工会議所の会員(加入予定を含む)です。
対象地域
埼玉県上尾市
実施機関
上尾市 環境経済部 商工課

申請の注意点

  • 交付決定前に契約・発注した経費は対象外です。契約や発注は交付決定通知日以降に行います
  • 補助事業の実施期間は、最長でも令和9年2月26日までです
  • 申請順に審査され、予算額に達した場合は申請期間中でも受付を終了します。必要書類がすべてそろったものだけが受け付けられます
  • 消費税・地方消費税、人件費、間接経費、不動産の購入費や家賃、換金性の高いもの、雑誌・新聞代、汎用性の高い物品は対象外です
  • すでに導入している設備・備品の入替・増設・契約延長や、ホームページ・ソフトウェアの情報更新・契約延長は対象外です
  • ECサイトのポイントやクーポンで支払った部分は対象外です
  • 同じ経費に他の公共団体等から補助金を受けている事業は対象外です
  • 帳簿と証拠書類は、交付を受けた翌会計年度から原則5年間保管します

申請の手順

  1. 特定創業支援等事業の受講

    上尾商工会議所や創業支援センター埼玉の窓口相談・セミナーを受け、特定創業支援等事業の証明書の交付を受けます

  2. 商工会議所への加入

    上尾商工会議所の会員になります(補助事業の完了時までに加入する意思がある場合も申請できます)

  3. 交付申請

    交付申請書、創業計画書、申請確認書、補助対象経費明細書、見積書の写し、住民票の写し、市税の未納がない証明書、証明書の写しを商工課へ出します

  4. 交付決定

    審査のあと、受付からおおむね2週間で交付・不交付の決定が郵送されます

  5. 事業の実施

    交付決定通知日以降に契約・発注し、支払いまで済ませます

  6. 実績報告

    実績報告書、補助対象経費結果報告書、領収書等の写し、成果物の写真(工事は施工前後を比較できるもの)を出します

  7. 補助金の受け取り

    額の確定後に請求書類を出すと、2週間を目安に入金されます

スケジュール

  • 申請受付期間令和8年6月1日(月)から令和9年1月29日(金)まで(予算額に達した場合は期間中でも終了)
  • 審査・交付決定受付後2週間を目途に通知
  • 補助事業の実施期間交付決定通知日以降、最長で令和9年2月26日まで
  • 実績報告事業終了後30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日まで
  • 入金請求書類の提出後2週間が目安

必要書類

  • 補助金等交付申請書(第1号様式)
  • 創業計画書(第1号様式)
  • 創業応援補助金交付申請確認書(第2号様式)
  • 補助対象経費明細書(第3号様式)
  • 見積書など補助対象経費の内訳を確認できる書類のコピー
  • 住民票の写し(申請日から3か月以内に取得したもの)
  • 市税に未納がないことの証明書(申請日から3か月以内に取得したもの)
  • 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書のコピー

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:上尾市公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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