設備投資公募中東京都 大田区
ものづくり企業立地継続補助事業
この補助金について
大田区で操業を続けたいものづくり中小企業が、防音・防臭・防振などのために行う移転、工場と付帯設備の改修、設備更新の経費の3/4を補助する制度です。区内の事業者のほか、都内のほかの地域から大田区内での操業を希望する中小企業者も対象で、上限は375万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
大田区が東京都と連携して、区内で操業を続けたいものづくり中小企業の操業環境の改善を支える補助金です。工場の音やにおい、振動への対策として行う、移転、今の工場と付帯設備の改修（新築は除く）、設備の更新にかかる経費の一部を補助します。区内の事業者だけでなく、都内のほかの地域から大田区内へ移って操業したい中小企業者も対象になります。
補助率は3/4で、上限は375万円です。補助の対象になるのは事業規模が100万円以上の事業で、予算の範囲内で交付されます。補助金の支払いは年1回です。
工業専用地域にある工場の改修は対象になりません。ただし、ほかの用途地域に接している工場は対象になる場合があり、相談するよう案内されています。処分や廃棄などの撤去を含む場合は、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の提出が必須で、マニフェストが出ないものは申請を受け付けてもらえません。見積もりの段階で確かめておく必要があります。区のほかの補助金との併用は原則できませんが、複数の工場がある場合などは交付できる場合もあります。
申請の受付は令和8年4月1日から令和8年12月末日までで、支払いまでを令和9年3月15日までに終えられる事業に限られます。申請内容は区の審査会を経たあと東京都が審査し、適正と判断された場合に区が交付を決めます。契約を含む事業の着手は区の交付決定日以降で、それより前に契約した事業は対象外です。相談と申請の受付は、区から委託を受けた一般財団法人日本立地センターが行っています。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（3/4） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限375万円（補助の対象は事業規模100万円以上の事業） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：防音、防臭、防振などのための現工場と付帯設備の改修が対象（新築は除く）
- 機械・設備：防音、防臭、防振などのための設備更新が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、大田区内で金属加工を営む町工場が、住宅に近い工場のプレス機の音と振動への対策として、壁と天井に防音の改修を行い、振動の少ない設備に入れ替える場面です。近隣に気を配って稼働の時間帯を調整したり、苦情への対応に時間を割いたりしていた負担を軽くし、今の場所で操業を続けやすくする使い方です。
補助額の試算です。防音の改修と設備の更新で補助対象経費が400万円なら、補助率3/4で補助額は300万円、自己負担は100万円です。上限の375万円に届くのは、補助対象経費が500万円のときです。
契約は区の交付決定を受けてから結びます。古い設備の撤去や廃棄を含む場合は、マニフェストが出るかを見積もりの段階で業者に確かめておくと、申請の手戻りを防げます。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
- 大田区内に本社または事業所の登記があり、都内で1年以上継続して同一のものづくり企業を営んでいること、または大田区外（東京都内）で1年以上継続してものづくり企業を営み、大田区内での操業を希望していること
- 防音、防臭、防振などの操業環境の改善のための移転、現工場と付帯設備の改修（新築は除く）、設備更新であること
- 事業規模が100万円以上であること
- 工業専用地域に立地する工場の改修でないこと（ほかの用途地域に接している工場は対象になる場合がある）
- 支払いまでを令和9年3月15日までに終えられること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 大田区内に本社または事業所の登記があり、都内で1年以上同じものづくり企業を営む中小企業者と、大田区外（都内）で1年以上ものづくり企業を営み、大田区内での操業を希望する中小企業者が対象です。
- 対象地域
- 東京都大田区
- 実施機関
- 大田区 産業経済課 産業経済担当（産業振興・イノベーション）。相談・申請受付は一般財団法人日本立地センターに委託
申請の注意点
- 契約を含む事業の着手は区の交付決定日以降です。交付決定日より前に契約した事業は対象外です
- 支払いまでが令和9年3月15日を過ぎる場合は、補助金を支払えません
- 処分や廃棄などの撤去を含む場合はマニフェスト（産業廃棄物管理票）の提出が必須で、マニフェストが出ないものは申請できません。見積もりの段階で確認します
- 工業専用地域に立地する工場の改修は対象外です
- 区のほかの補助金との併用は原則できません（複数の工場がある場合などは交付できる場合があります）
- 予算の範囲内での交付です
申請の手順
相談する
助成金の相談と申請の受付は、区から委託を受けた一般財団法人日本立地センターが行っています
見積もりを取る
改修や設備更新の見積もりを取ります。撤去・廃棄を含む場合はマニフェストが出るかをこの段階で確認します
申請する
交付要綱の様式で申請します
審査を受ける
区の審査会のあと、東京都が内容を審査します
交付決定後に契約・着手する
区の交付決定を受けてから契約し、工事や設備更新に着手します
支払いまで終える
期限までに工事と支払いを終えます。補助金の支払いは年1回です
スケジュール
- 申請受付期間令和8年4月1日〜令和8年12月末日
- 交付決定区の審査会と東京都の内容審査のあと
- 契約・事業の着手区の交付決定日以降
- 支払いの完了期限令和9年3月15日まで
必要書類
- 大田区ものづくり企業立地継続補助金交付要綱で定める様式による申請書類
