人材・雇用公募中静岡県 三島市
三島市地域人材支援事業費補助金
この補助金について
三島市内に事業所がある中小企業などが、従業員の研修、合同就職説明会への出展や採用向けのホームページ・動画づくり、副業人材の仲介サービスの利用を行う際に、経費の1/2以内を補助する制度です。3つの事業の合計で上限20万円で、1年度に1回利用できます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内の中小企業などで、地域産業の担い手を育て、組織力を強めるための補助金です。対象は3つの事業で、経営力や技術力を高める研修に従業員が参加する人材育成事業、合同就職説明会・面接会への出展や自社の見学会・インターンシップの実施、採用のためのツールづくりを行う人材確保事業、副業・兼業人材や長期学生インターン、プロボノ人材など雇用契約によらない外部人材を活用する副業人材等活用事業があります。
人材育成事業は市内事業所の従業員の受講料と教材費、外部講師を招く社内研修の経費が対象です。人材確保事業は、説明会の小間料や運搬費、自社で開く見学会などの講師謝礼や印刷製本費・広告宣伝費、採用だけを目的とした特設ホームページやPR動画、パンフレットの作成費が対象で、いずれも市内事業所で働く従業員の募集に限られます。副業人材等活用事業は、仲介する専門事業者への仲介手数料やコーディネート料、専用サイトの掲載料が対象で、外部人材本人に払う報酬や交通費は含まれません。
補助率は1/2以内で、3つの事業の合計で上限は20万円、1年度に1回の利用です。交付申請の前に契約・発注・申込をした経費や成果報酬型の経費は対象外のため、申請と決定通知の後に申込や発注を行う順番になります。申請期限は令和8年12月25日で、9月30日時点の予算の残りは454万2,000円です。期限内でも予算の上限に達した時点で受付が終わります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 人材育成事業 | 3事業の合計で20万円 | 1/2以内 | 経営力の強化や技術力の向上につながる研修への従業員の参加、外部講師を招いた社内研修 |
| 人材確保事業 | 3事業の合計で20万円 | 1/2以内 | 合同就職説明会・面接会・インターンシップへの参加、自社の見学会や体験会の実施、採用を目的とした特設ホームページ・PR動画・パンフレットの作成 |
| 副業人材等活用事業 | 3事業の合計で20万円 | 1/2以内 | 副業・兼業人材、長期学生インターン、プロボノ人材など、雇用契約によらない外部人材の活用（仲介手数料、コーディネート料、専用サイト掲載料など） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円（人材育成・人材確保・副業人材等活用の3事業の合計） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ホームページ・EC：人材確保だけを目的とした特設ホームページの作成・改良が対象
- 広告・宣伝：人材確保だけを目的としたPR動画やパンフレットの作成、自社で開く見学会などの広告宣伝費・印刷製本費が対象
- 展示会・販路開拓：合同就職説明会・面接会への出展の小間料、運搬費、通訳料、オンライン説明会の登録料・参加料が対象（主催者に直接支払ったものに限る）
- 専門家への謝金・コンサル：自社で開く見学会・研修会などの講師謝礼、講師の交通費・宿泊費が対象
- 外注・委託：外部人材を仲介する専門事業者への仲介手数料、委託費、コーディネート料、専用サイト掲載料が対象。外部人材本人に支払う報酬・交通費・保険費用は対象外
- 研修・人材育成：経営力の強化や技術力の向上につながる研修の受講料と教材費が対象（市内事業所に勤める従業員の分に限る）
- 通信費・利用料：自社で開く見学会・研修会などの通信運搬費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、従業員30人ほどの三島市内の部品メーカーが、若手の採用に向けて合同就職説明会に出展し、あわせて採用専用のホームページを作る場合を考えます。仕事内容や1日の流れ、よくある質問をホームページにまとめておけば、説明会や面接のたびに同じ説明を繰り返す時間を減らしやすくなります。
説明会の小間料が6万円、採用専用ホームページの制作が30万円の合計36万円の場合、補助額は1/2の18万円で、上限の20万円に収まります。自己負担は18万円です。
申請の前に申し込んだ説明会や発注したホームページは対象外のため、出展の申込や制作の発注は決定通知を受けてから行う必要があります。9月30日時点で予算の残りが454万2,000円のため、利用を考えている場合は、早めに申請書類をそろえておくと安心です。
対象事業者
- 中小企業者・小規模企業者、または常時雇用する従業員が300人以下の医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人などであること
- 市内に本店または支店の事業所があること
- 市税の滞納がないこと
- 市内の本店または支店で、常用雇用者を1人以上雇用していること
- 国や地方自治体から同じ経費で補助を受けていないこと
- 性風俗関連特殊営業や接客業務受託営業を行う事業者、政治団体、宗教団体、暴力団員等やその関係者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に本店または支店がある中小企業者・小規模企業者と、常時雇用する従業員が300人以下の医療法人・社会福祉法人・NPO法人などで、市内の事業所で常用雇用者を1人以上雇っている事業者です。
- 対象地域
- 静岡県三島市
- 実施機関
- 三島市 産業文化部 商工観光まちづくり課 商工労政係
申請の注意点
- 交付申請の前に契約・発注・申込を行った経費は対象外
- 成果報酬型の経費、事業の実施に直接必要のない経費、役員・親族・資本関係のある関連会社への支払い、消費税は対象外
- 補助を受けられるのは1年度につき1回
- 申請期限内でも、予算の上限に達した時点で受付を終了する
- 人材確保事業は、市内事業所に勤める従業員の募集を目的とするものに限る
- 交付決定後に内容を変える場合は、着手前に変更申請が必要
- 実績報告は令和9年2月26日必着で、支払いは原則として完了後の一括払い
申請の手順
交付申請
申請書、事業計画書、収支予算書、納税証明書、誓約書、見積書の写しなどを商工観光まちづくり課に提出する
決定通知
審査を経て交付決定の通知を受ける
事業の実施
決定通知の後に、研修や説明会への申込、ツールの発注などを行う
実績報告
完了報告書、実績報告書、収支決算書、領収書の写し、実施を証明する資料などを提出する
補助金の支給
原則として完了後に一括で支払われる
スケジュール
- 申請期限令和8年12月25日（金）
- 予算の残り454万2,000円（9月30日現在）
- 実績報告の提出期限令和9年2月26日（金）必着
必要書類
- 申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 納税証明書
- 誓約書
- 三島市内に事業所を置いて事業を始めていることが確認できる書類（法人は履歴事項全部証明書、個人は確定申告書の第一表や青色申告決算書の写しなど）
- 市内事業所で常用雇用者を雇用していることが確認できる書類
- 事業者の概要が分かる書類（パンフレットなど）
- 見積書の写し
- 事業ごとの資料（研修のカリキュラムや講師の概要、説明会・面接会のパンフレット、作成するツールのデザイン案、仲介機関の概要と料金体系など）
