販路・商品開発公募中東京都 日野市
日野市販路開拓支援事業補助金
この補助金について
日野市内のものづくり企業（中小企業者）や産業団体が、新製品・新技術を紹介する展示会や初めて出る展示会に出展する際の、小間料、パンフレットやサンプルの作成費、ブースの装飾費、輸送費、動画などのデジタル営業資料の作成費の1/2以内を補助する制度です。上限は30万円で、受付は2027年1月29日までの先着順です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
展示会に出展して新製品・新技術をPRし、新たな販路の開拓を目指す市内のものづくり企業を支援するため、日野市が出展にかかる経費の一部を補助する制度です。補助率は対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）で、上限は30万円です。消費税と地方消費税は対象外です。
対象になる展示会は、国内外で販路拡大や販売促進のために開かれるもので、新製品や新技術を紹介する展示会か、初めて出展する展示会です。その場での販売を主な目的とする展示会、自社が主催する展示会、一般に公開されていない展示会、同じ展示会で国や東京都などの公的機関の助成を受けている場合は対象になりません。
対象経費は、会場使用料・出展小間料、製品・技術を紹介するパンフレットやチラシ・配布用サンプルの製作費、ブースの装飾費、運搬を本業とする業者に委託した自社と会場間の輸送費、オンライン展示会などで使う動画などのデジタル営業資料の外注費です。既存の会社案内の増刷、振込手数料・交通費などの間接経費、自社で内製できるものの経費、関連会社との取引、手形・小切手・クレジットカードによる支払いは対象外です。
受付は2026年4月1日から2027年1月29日17時までの先着順で、予算枠に達した時点で終了します。申請の前に産業振興課への相談が求められます。交付決定日から2027年2月28日までに契約・支払い・出展を終える必要があり、実績報告では領収書や成果物に加え、展示会当日のブースの写真も提出します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円（千円未満切り捨て） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：会場使用料・出展小間料と、出展ブースの装飾に必要な費用が対象
- 広告・宣伝：製品・技術を紹介するパンフレット・チラシの作成費と、配布用サンプルの製作費が対象（既存の会社案内の増刷は対象外）
- 外注・委託：運搬を生業とする業者に委託した自社と会場間の輸送費と、オンライン展示会等に使う動画などのデジタル営業資料の外注費が対象。自社での動画作成は原則対象外（編集等を外注した部分は対象）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、日野市内で精密部品を加工する従業員20人の会社が、新しく開発した加工技術を紹介するため、都内で開かれる産業展示会に初めて出展する場合を考えます。パンフレットの作成から輸送までの費用を補助の対象にでき、新しい取引先と出会う機会を広げやすくなります。
出展小間料20万円、パンフレットとサンプルの製作費15万円、ブースの装飾費15万円、輸送費5万円で、税抜きの対象経費が合計55万円の場合、1/2は27万5千円で上限30万円に収まるため、補助額は27万5千円、自己負担は27万5千円と消費税分です。対象経費が60万円を超えると、補助額は上限の30万円になります。
ブース内に会社名が表示されていないと対象外になるため、装飾の業者には社名の表示を依頼しておく必要があります。支払いはクレジットカードではなく振込などで行い、展示会当日にブースの写真を撮っておくと、実績報告をそろえやすくなります。
対象事業者
- 市内に事業所等を有するものづくり基盤産業に属する中小企業者で、交付申請時に納期の過ぎた市税を滞納していないこと、または市内に本部・支部を持つ産業団体であること
- 同じ展示会等への出展に対して、国や東京都等の公的機関から助成を受けていないこと
- 民事再生法・会社更生法による申立てなど、事業の継続性に不確実な状況がないこと
- 必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
- 暴力団関係者等でないこと
- 新製品・新技術を紹介する展示会、または初めて出展する展示会に出展すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 日野市内に事業所等があるものづくり基盤産業（製造業、機械修理業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業など）の中小企業者で市税を滞納していない事業者と、市内に本部または支部を持つ商工会等の産業団体です。
- 対象地域
- 東京都日野市
- 実施機関
- 日野市 産業スポーツ部 産業振興課 ものづくり推進係
申請の注意点
- 申請前に産業振興課へ相談する
- 交付決定日から2027年2月28日までに契約・支払い・実施を終える（交付決定前の契約・支払いは対象外）
- 消費税・地方消費税と、振込手数料・運送料・交通費などの間接経費は対象外
- その場での販売を主目的とした展示会、自社主催の展示会、一般に公開されていない展示会は対象外
- 手形・小切手・クレジットカードでの支払い、関連会社との取引、既存パンフレットの増刷、自社で内製できるものの経費は対象外
- ブース内に申請企業名が表示されていない場合は対象外
- 同年度中にこの補助金の交付決定を受けている場合は対象外
- 受付は先着順で、予算枠に達した時点で終了する
申請の手順
事前相談
申請前に産業振興課に相談し、提出書類や記入上の注意の案内を受ける
申請
交付申請書、事業計画書、事業収支予算書、登記事項証明書や納税証明書、確定申告書の写し、展示会の出展案内などを郵送か持参で提出する
審査・交付決定
資格と申請内容（展示する製品・技術、効果予測など）を総合的に審査し、採択されると交付決定通知書が届く
出展
交付決定後に契約・支払いを行い、展示会に出展する
実績報告
領収書、作成した成果物、展示会当日のブースの写真などを添えて実績報告書を提出する
補助金の確定・支払い
内容審査を経て補助金の額が確定し、支払われる
スケジュール
- 受付期間2026年4月1日〜2027年1月29日17時（先着順。予算枠に達した時点で終了）
- 補助対象期間交付決定日〜2027年2月28日（この期間に契約・支払い・実施を完了）
必要書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第1号様式の2）
- 事業収支予算書（第1号様式の3）
- 履歴事項全部証明書、法人市民税の納税証明書、定款の写し（法人の場合）
- 住民票、令和7年度市民税の課税証明書と納税証明書（個人の場合）
- 直近1か年分の確定申告書の写し
- 団体規約と会員名簿（産業団体の場合）
- 会社案内、パンフレット等
- 展示会等の出展案内・パンフレット等（出展小間料などが明示されているもの）
