IT・デジタル化公募中長崎県 雲仙市
雲仙市宿泊税システム整備費補助金
この補助金について
雲仙市の宿泊税の導入に合わせて、旅館やホテル、民泊の事業者がレジシステムを改修・構築したり、POSレジやタブレットなどを購入したりする費用を、1/2（上限50万円）補助する制度です。旅館業又は住宅宿泊事業を営む事業者が、宿泊施設ごとに申請できます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
雲仙市が宿泊税を導入するのに伴い、宿泊事業者の事務の負担を軽くし、宿泊税を円滑に徴収するため、レジシステムの整備にかかる費用の一部を市が補助する制度です。対象は旅館業又は住宅宿泊事業（いわゆる民泊）を営む事業者で、ここでいうレジシステムとは、宿泊に伴う料金や宿泊者数などを管理するシステムを指します。
対象になるのは、既存のレジシステムの改修や新たな構築、ソフトウェアの購入、パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・宿泊税用の券売機の購入、外部への委託にかかる人件費です。いずれも宿泊税の導入に係る整備に限られ、機器は納品と支払いを確かめるため、システム事業者などから購入したものに限られます（個人からの購入やネット通販は対象外）。補助率は1/2で上限は50万円、補助対象経費は宿泊施設ごとに計算し、施設ごとに申請します。
クラウドのサービスの月額・年額の使用料や保守料、リースやレンタルで契約したソフトウェア・ハードウェアは対象になりません。消費税、国などの補助金の対象になっている経費、自社の人件費・交際費・交通費・宿泊費・飲食費、交付決定の前に始めた事業の経費も対象外です。月額制のPOSレジを使う場合は、端末の購入費や初期の設定費と、毎月の使用料を見積書で分けておく必要があります。
申請の期限は2027年1月31日で、観光物産課の宿泊税担当へ郵送か持参で提出します。交付決定は申請からおおむね2週間で届き、決定の前に着手した事業は補助の対象から外れます。実績報告は事業の完了から30日を経過した日か2027年3月5日のいずれか早い日までに出し、補助金はその後に支払われます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（宿泊施設ごと） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ソフトウェア・クラウド：宿泊税の導入に伴うレジシステムの改修・構築と、ソフトウェアの購入費が対象。クラウドの月額・年額使用料や保守料、リース・レンタル契約のソフトウェアは対象外
- パソコン・周辺機器：パソコン、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機、POSレジ、モバイルPOSレジ、宿泊税用の券売機の購入費が対象。システム事業者などからの購入に限り、個人からの購入やネット通販、リース・レンタルは対象外
- 外注・委託：システムの整備を外部に委託する際の人件費が対象
- 人件費：補助対象事業者自身の人件費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、雲仙温泉で客室15室の旅館を営む事業者が、宿泊料金を管理しているレジシステムを改修し、宿泊者数に応じた宿泊税の額を自動で計算して領収書に載せられるようにする場面を考えます。フロントで宿泊税を手で計算する作業や、月ごとの集計を表計算に打ち直す作業が減り、計算の誤りも防ぎやすくなります。
試算です。レジシステムの改修費が税抜60万円、フロント用のタブレットとプリンターが税抜20万円の場合、補助対象経費は80万円で、1/2の40万円が補助されます。自己負担は40万円と消費税分です。改修後に毎月かかる使用料や保守料は補助の対象にならないため、別に見込んでおく必要があります。
交付決定の前に発注した整備は対象外になるため、見積書を受け取ったらまず申請し、2週間ほどで届く交付決定通知を待ってから発注します。機器は家電量販店のネット通販などではなく、システム事業者などから購入して納品書と領収書をそろえておくと、実績報告がしやすくなります。
対象事業者
- 旅館業又は住宅宿泊事業を営む者
- 宿泊税の導入に伴い、宿泊施設のシステム整備を行う
- 暴力団、暴力団員とその関係者に該当しない
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 雲仙市で旅館業又は住宅宿泊事業を営み、宿泊税の導入に伴って宿泊施設のシステム整備を行う事業者です。
- 対象地域
- 長崎県雲仙市
- 実施機関
- 雲仙市 観光商工部 観光物産課 宿泊税担当
申請の注意点
- 交付決定の前に始めた事業の経費は対象外（交付決定は申請からおおむね2週間）
- クラウドの月額・年額使用料や保守料、リース・レンタル契約のソフトウェア・ハードウェアは対象外
- 消費税、国などの補助金の対象になっている経費、自社の人件費・交際費・交通費・宿泊費・飲食費は対象外
- 機器はシステム事業者などからの購入に限られ、個人からの購入やネット通販での購入は対象外
- 補助対象経費は宿泊施設ごとに計算し、施設ごとに申請する
- 補助金は実績報告の後に支払われる
- 補助対象経費の総額の2割を超える変更や、補助金の増額を伴う変更は、実施の前に変更承認申請が必要
- 取得した機器を耐用年数の期間内に目的外に使ったり処分したりする場合は、市長の承認が必要
- 経費の収支を明らかにした書類は、事業が完了した年度の翌年度から5年間保存する
申請の手順
整備内容の決定
宿泊税の導入に必要なレジシステムの改修・構築や機器の購入内容を決め、システム事業者などから見積書を取る
交付申請
交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、見積書の写しを、観光物産課の宿泊税担当へ郵送又は持参で提出する
交付決定
交付決定通知書が届いてから事業に着手する
整備と支払い
システムの改修・構築や機器の購入を行い、代金を支払う
実績報告
事業完了報告書（様式第4号）に、経費の内訳、納品書や写真、契約書・請求書・領収書の写しを添えて提出する
請求と受け取り
審査と確定の通知を受けた後に補助金を請求し、交付を受ける
スケジュール
- 申請の期限2027年1月31日
- 交付決定申請からおおむね2週間
- 実績報告の期限事業の完了から30日を経過した日か、2027年3月5日のいずれか早い日
必要書類
- 雲仙市宿泊税システム整備費補助金交付申請書（様式第1号）
- 雲仙市宿泊税システム整備費補助金事業計画書（様式第2号）
- システム整備に係る見積書の写し
- その他市長が必要と認める書類
