創業・事業承継通年・随時新潟県 上越市
上越市創業スタートアップ支援補助金
この補助金について
上越市に住み、市内で初めて創業する人に、事業所の開設に必要な備品購入費や増改築費、賃借料、光熱水費、法人登記費用と、広告宣伝費・通信運搬費の一部を補助する制度です。補助率は1/2（上限50万円）で、UIJターンの女性は2/3（上限66.6万円）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
人口減少をやわらげ、持続可能な市内経済をつくるため、若者や女性などの多様で柔軟な働き方につながる市内での創業を後押しする補助金です。2026年10月21日の更新で、令和8年度分は間もなく予算の上限に達する見込みと案内されており、申請を検討する場合は事前に産業政策課産業振興係へ連絡するよう求められています。
対象は、上越市に住み、市内で中小企業者等として初めて創業する人です。過去に事業所得などで確定申告をしたことがある人は対象外で、個人事業主は開業届の提出前、法人は登記前に申請しなければなりません。上越商工会議所や市内の商工会などの認定経営革新等支援機関と具体的な事業計画書を作ること、令和4年度以降に創業塾などの特定創業支援等事業を修了している（令和8年度に修了見込みを含む）ことも条件です。会社や団体に所属している人は、交付決定から2か月以内に退職する必要があります。
補助対象経費は、事業拠点の開設に関する経費（1点3万円を超える事業用備品の購入費と設備工事費、事務所の増改築費、事務所や事業用設備の賃借料、住居兼用でない場合の光熱水費、法人登記費用）と、スタートアップ促進の経費（広告宣伝費、通信運搬費）です。新築工事費や解体・撤去費、敷金・礼金、親族が所有する物件の賃借料、印紙代や登録免許税は対象外です。
補助率は通常枠が1/2で上限50万円、満18歳以降に2年以上市外に住み、上越市に転入して5年以内の女性が申請する場合は2/3で上限66.6万円です。事業期間は交付決定の日から2027年2月26日までで、同日までに支払いを終える必要があります。開業後3年間は、毎年の事業状況報告が求められます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 1/2 | 上越市内で初めて創業する創業予定者 |
| UIJターン女性活躍推進枠 | 66.6万円 | 2/3 | 満18歳以降に2年以上市外（妙高市、糸魚川市、柏崎市、十日町市を除く）に住み、上越市に転入して5年以内の女性 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（UIJターン女性活躍推進枠は2/3）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（UIJターン女性活躍推進枠は66.6万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：専ら事業用に使う備品のうち1点3万円を超えるものの購入費と、設備工事費が対象
- 店舗改装・内装工事：事務所・事業所の増改築費が対象。新築工事費、解体費、撤去費は対象外
- 専門家への謝金・コンサル：法人登記費用が対象。印紙代と登録免許税は対象外
- 広告・宣伝：スタートアップ促進事業として広告宣伝費が対象
- 通信費・利用料：スタートアップ促進事業として通信運搬費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、首都圏で働いた後に上越市へ戻ってきた30代の女性が、市内でネイルサロンを開く場合を考えます。施術台や機器、店舗の手直し、開業を知らせる広告をまとめて補助の対象にでき、開業前後の出費が重なる時期の資金繰りを和らげやすくなります。
備品40万円、事務所の増改築費30万円、交付決定から2月までの賃借料20万円、広告宣伝費10万円の合計100万円の場合、UIJターン女性活躍推進枠の補助率2/3で計算すると66万6,000円となり、上限の66.6万円に収まります。自己負担は33万4,000円です。通常枠であれば補助率1/2で50万円、自己負担は50万円になります。
開業届を出す前の申請が条件で、創業塾の修了や支援機関との事業計画書づくりも欠かせません。予算の上限が近いと案内されているため、検討している場合はまず産業政策課に受付の状況を確かめてから準備を進める必要があります。
対象事業者
- 上越市内に居住し、市内に主たる事務所・事業所を置く中小企業者等として創業する予定であること
- 過去に事業所得（業務委託等を含む）や事業的規模の不動産所得などで確定申告をしたことがないこと
- 認定経営革新等支援機関（上越商工会議所や市内の商工会等）と具体的な事業計画書を作っていること
- 令和4年度以降に特定創業支援等事業（創業塾など）を修了していること（令和8年度の修了見込みを含む）
- 創業に必要な許可や資格を持っている、または持つ見込みであること
- 市税等を滞納していないこと、過去にこの補助金を受けていないこと
- 事業の収支が家計と明確に分かれており、3年以上の経営継続が見込まれること
- フランチャイズ契約などに基づく事業でないこと
- 交付決定日以降に開業届の提出または法人登記を行い、2027年2月26日までに営業を開始すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 上越市内に住み、市内に主たる事務所・事業所を置いて初めて創業する予定の人です。認定経営革新等支援機関と事業計画書を作り、上越商工会議所の創業塾などの特定創業支援等事業を修了している（見込みを含む）ことが条件で、開業届の提出や法人登記の前に申請する必要があります。
- 対象地域
- 新潟県上越市
- 実施機関
- 上越市 産業政策課 産業振興係
申請の注意点
- 予算の上限に達し次第受付終了で、2026年10月時点で上限が近い見込みのため、申請前に産業政策課へ連絡する
- 個人事業主は開業届の提出前、法人は登記前に申請する必要がある
- 交付決定前に契約・購入した経費は対象外
- 個人事業主からの法人成りは対象外
- 会社・団体等に所属している人は、交付決定から2か月以内に退職する必要がある
- 3親等以内の親族からの事業承継は対象外
- 敷金・礼金、本人や3親等以内の親族が所有する物件の賃借料、住居兼事務所の光熱水費は対象外
- 振込手数料、保証金、公租公課、官公庁手数料は対象外
- 経費の支払いは2027年2月26日までに完了する
- 開業後3年間は、1年ごとに事業状況報告書を提出する
申請の手順
事業計画書の作成
上越商工会議所や市内の商工会などの認定経営革新等支援機関とともに事業計画書を作る
申請書類の提出
交付申請書、誓約書、事業計画書、見積書の写し、市税納税状況調査承諾書、特定創業支援等事業の修了を証する資料などを産業政策課へ提出する
書類審査と交付決定
市の書類審査を経て交付が決まる
事業の開始
交付決定後に開業届の提出または法人登記を行い、計画に沿って事業を始める
実績報告
事業完了後14日以内または2月末のいずれか早い日までに、実績報告書、事業結果報告書、領収書の写し、成果が分かる写真などを提出する
交付確定と請求
交付確定の連絡後に請求書を提出し、2〜3週間ほどで補助金が振り込まれる
事業状況の報告
開業後3年間、1年ごとに商工会議所・商工会の確認を受けた事業状況報告書を提出する
スケジュール
- 募集期間2026年4月1日から（予算の上限に達し次第終了）
- 事業期間交付決定の日から2027年2月26日まで
- 実績報告事業完了後14日以内または申請年度の2月末のいずれか早い日
- 事業状況の報告開業後3年間、1年ごと
必要書類
- 上越市創業スタートアップ支援補助金交付申請書
- 誓約書
- 事業計画書
- 補助対象経費に係る見積書等の写し
- 市税納税状況調査承諾書または市税の納税証明書
- 特定創業支援等事業の修了を証する資料、または個別相談指導証明書・創業計画書・収支計画書、または特定創業支援等事業修了誓約書
