創業・事業承継公募中島根県 浜田市
浜田市商業支援事業補助金
この補助金について
浜田市内で小売業や飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業の店を開業する中小企業者・個人に、店舗の改修費や備品購入費、開店から1年分の家賃、広告宣伝費の1/2以内を補助する制度です。上限は200万円（申請時に39歳以下の人は230万円）で、市の起業等計画認定審査会の認定を受けることが前提です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内の商業機能の維持と向上を目的に、浜田市内で小売店や飲食店などを開業する人を支援する補助金です。対象の業種は、日本標準産業分類の大分類で小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業に当たるもので、中小企業者と個人が申請できます。
補助対象経費は、店舗の改修費、備品購入費、出店した月から1年間分の家賃、広告宣伝費で、補助率は1/2以内です。上限は200万円で、申請する日に39歳以下の人（法人は代表者）は230万円に引き上げられます。家賃への補助は1か月10万円までです。消費税相当額は対象経費に含まれません。
補助を受けるには、まず浜田市起業等計画認定審査会で起業の計画の認定を受け、そのうえで交付申請を行います。書類は浜田商工会議所か石央商工会を経由して市の商工労働課へ提出します。交付決定の前にかかった経費は対象にならず、開業前の工事の発注など事業に着手した後の申請もできません。申請から決定まで約1か月かかるため、事前相談から着手までの期間が短いと申請を断られる場合があります。
2026年度の認定審査会は5回予定されており、第4回の認定申請の締切は2026年11月20日、第5回は12月18日です。予算額に達した場合、それ以降の審査会は行われません。補助対象期間は交付決定日から2027年3月10日までで、開店後1年間は商工会議所・商工会の経営指導員の指導を受け、四半期ごとに状況を報告します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円（申請時に39歳以下の人は230万円）。家賃の補助は月10万円まで が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：開業する店舗の改修費が対象
- 機械・設備：開業に必要な備品購入費が対象
- 広告・宣伝：開業に伴う広告宣伝費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、35歳の人が浜田市内の空き店舗を借りてカフェを開業する場合を考えます。内装の改修、厨房機器や客席の備品、開店を知らせるチラシ、開店から1年分の家賃をまとめて補助の対象にできるため、開業時の資金繰りに余裕を持たせやすくなります。
改修費150万円、備品購入費80万円、広告宣伝費10万円、家賃月7万円の12か月分84万円で、合計324万円の場合、補助率1/2で補助額は162万円です。39歳以下のため上限は230万円で、その範囲に収まります。自己負担は162万円となる計算です。
申請の前に起業等計画認定審査会の認定が必要で、交付決定から着工までの段取りに約1か月以上かかります。物件の契約や工事の発注を急がず、商工会議所・商工会に相談して審査会の締切から逆算した計画を立てることが前提になります。
対象事業者
- 浜田市内で、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業または娯楽業に係る開店計画を持つ中小企業者または個人
- 中小企業者は原則として市内に主たる事務所を置くこと（大企業が実質的に経営に参加している会社は除く）
- 浜田市起業等計画認定審査会で起業の計画の認定を受けていること
- 市税に滞納がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 浜田市内で、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業または娯楽業の店を開く計画を持つ中小企業者と個人です。浜田市起業等計画認定審査会で起業の計画の認定を受けることが必要で、市税を滞納している人は対象外です。
- 対象地域
- 島根県浜田市
- 実施機関
- 浜田市 産業経済部 商工労働課 事業支援係
申請の注意点
- 事業に着手する前に交付申請し、交付決定を受けてから着手する（交付決定前の経費は対象外）
- 開業前の工事発注など、事業着手後の申請はできない
- 申請書の提出から決定まで約1か月かかり、事前相談から着手までの期間が短い場合は申請を断られることがある
- 予算額に達した場合、それ以降の認定審査会は行われない
- 家賃の補助は出店した月から1年間分で、1か月10万円まで
- 39歳以下の上限額の特例は、補助金の申請時点の年齢で判定する
- 開店から1年間は経営指導員の指導を受け、四半期ごとに指導状況報告書を提出する
- 帳簿は事業完了年度の翌年度から5年間保存する
申請の手順
事前相談
浜田商工会議所または石央商工会、市の商工労働課に開業計画を相談する
認定申請
認定申請書と事業計画書、見積書などを提出し、浜田市起業等計画認定審査会の認定を受ける
交付申請
交付申請書と経費配分書などを、商工会議所または商工会を経由して商工労働課へ提出する
交付決定と事業着手
交付決定を受けてから改修や備品の購入を行い、開業する
開業後の指導と報告
開店から1年間、経営指導員の指導を受け、四半期ごとに報告する
実績報告と請求
実績報告書と収支決算書、請求書を提出し、補助金を受け取る
スケジュール
- 第4回認定申請の締切2026年11月20日（審査会は12月中旬予定）
- 第5回認定申請の締切2026年12月18日（審査会は1月中旬予定）
- 補助対象期間交付決定日から2027年3月10日まで
- 受付終了予算額に達した場合、それ以降の審査会は行わない
必要書類
- 認定申請書（様式第1号）
- 事業計画書
- 見積書など
- 交付申請書（様式第1号）
- 経費配分書と別紙
- 浜田市起業等計画認定通知書の写し
