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石巻市空き地・空き店舗活用事業助成金

補助上限額

1件につき上限250万円（空き店舗を購入する場合）。空き店舗を賃借する場合は220万円、空き地は購入200万円・賃借100万円

補助率

1/2以内

公募状況

通年締切日は示されていません（随時受付。2027年3月31日までに助成事業を完了する必要があります）

公式サイトを見る

この補助金について

石巻市の中心市街地にある空き地・空き店舗を購入または賃借して営業する事業者に、購入費や賃借料、整備費の1/2以内を助成する制度です。1件あたりの上限は、空き店舗を購入する場合が250万円、賃借する場合が220万円です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

中心市街地の活性化を図るため、中心市街地の空き地・空き店舗を活用して営業する事業者に助成する制度です。対象になるのは、空き地・空き店舗の購入または賃借と、その場所で事業を行うために必要な整備です。ここでいう空き店舗は、前の入居者が退去してから、または完成から3か月が過ぎても入居者が決まらない店舗で、1階の路面店か2階にあって道路から位置が分かるものを指します。

助成率はいずれも1/2以内で、限度額は区分ごとに決まっています。空き店舗を購入する場合は購入費150万円・整備費100万円で1件計250万円まで、賃借する場合は賃借料月10万円（12か月以内）・整備費100万円で1件計220万円までです。空き地は、購入の場合が購入費100万円・整備費100万円で計200万円まで、賃借の場合が賃借料月5万円（12か月以内）・整備費40万円で計100万円までです。

営業の条件として、午前8時から午後8時までの間に3時間以上営業する日が週4日以上あること、空き地・空き店舗を2年以上活用すること、賃借の場合は1年以上の賃貸借契約を結ぶことが求められます。住居や事務所・倉庫としてだけ使う場合、酒類の提供を主とする事業、所有者と同一世帯・2親等以内の親族・雇用関係にある場合、中心市街地内の店舗から移って元の店舗が休業・廃業になる場合は対象外です。

申請は令和8年4月1日から随時受け付けており、令和9年3月31日までに助成事業を終える必要があります。活用を考える場合は、必ず事前に商工課へ相談します。事業に着手してからの相談では対象にならない場合があります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
空き店舗を購入する場合	250万円	1/2以内	購入費（上限150万円）と整備費（上限100万円）
空き店舗を賃借する場合	220万円	1/2以内	賃借料（月10万円まで、12か月以内）と整備費（上限100万円）
空き地を購入する場合	200万円	1/2以内	購入費（上限100万円）と整備費（上限100万円）
空き地を賃借する場合	100万円	1/2以内	賃借料（月5万円まで、12か月以内）と整備費（上限40万円）

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

250万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥500万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥250万円 自己負担（払う）¥250万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1件につき上限250万円（空き店舗を購入する場合）。空き店舗を賃借する場合は220万円、空き地は購入200万円・賃借100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

店舗改装・内装工事：空き地・空き店舗で事業を行うために必要な整備費が対象（空き店舗は上限100万円、空き地は購入の場合100万円・賃借の場合40万円）

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、石巻市の中心市街地で、しばらく空いている1階の路面店を借りてカフェを開く場面です。家賃は月12万円で、厨房と客席に合わせて内装や給排水、電気を整え、週5日、昼の時間帯を中心に営業する計画を立てます。

補助額の試算です。賃借料は月12万円の1/2の6万円が12か月分で72万円、整備費160万円の1/2の80万円と合わせて、助成額は152万円です。12か月分の家賃144万円と整備費160万円の計304万円に対して、自己負担は152万円になります。空き店舗を賃借する場合の上限は1件計220万円です。

投資額の20%以上の自己資金と、2年以上の営業継続が条件になっているため、物件を決める前に商工課に相談し、契約の時期と交付決定の順番を確かめておくと進めやすくなります。

活用しやすい事業者石巻市の中心市街地での開業空き店舗の賃借・購入による出店飲食店や小売店の出店家賃と内装の負担軽減

対象事業者

石巻市の中心市街地の空き地・空き店舗を活用し、宮城県信用保証協会の保証の対象となる業種を営むこと
投資額の20%以上の自己資金を持っていること
市税を滞納していないこと（徴収猶予を受けている場合を除く）
許認可等が必要な事業は、その許認可等を持っているか取得が確実であること
午前8時から午後8時までの間に3時間以上営業する日が週4日以上あること
空き地・空き店舗を2年以上活用すること（賃借の場合は1年以上の賃貸借契約を結ぶこと）
空き地・空き店舗の所有者と同一世帯・生計同一でなく、2親等以内の親族でも雇用関係でもないこと
住居や、事務所・倉庫としてだけ活用するものでないこと（店舗併用住宅は除く）
風俗営業、特定の政治・宗教・選挙活動、酒類の提供を主とする事業などでないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 石巻市の中心市街地（穀町、立町、中央、千石町、鋳銭場など、中心市街地活性化基本計画で定めた区域）の空き地・空き店舗を活用して、宮城県信用保証協会の保証の対象となる業種を営む事業者です。投資額の20%以上の自己資金を持ち、空き地・空き店舗を2年以上活用することなどが条件です。
対象地域: 宮城県石巻市
実施機関: 石巻市産業部商工課商工労働係