人材・雇用公募中神奈川県 平塚市
平塚市正規雇用促進補助金
この補助金について
就職が難しい平塚市民（障がい者、ひとり親、高年齢者など）や30〜49歳の女性を正社員として雇った市内の中小事業者に、月額基本給の2分の1（月10万円まで）を6か月分補助する制度です。対象の労働者1人あたり最大60万円で、雇用に応じて何度でも申請できます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内に住む就職が難しい人（高齢者、障がい者、ひとり親など）や子育て世代の女性を正社員として雇った市内の事業者に、経費の一部を補助する制度です。市内の雇用環境を良くし、正規雇用を増やすことを目的としています。補助額は、雇用契約書や労働条件通知書に定める月額基本給の2分の1（月10万円まで）の6か月分です。
対象になる労働者は、雇い入れの時点で平塚市民であり、障がい者、生活保護受給者、児童扶養手当の受給資格者、妊娠・出産・育児で離職して1年を超えて職に就いていない人、雇用保険の高年齢被保険者（同じ事業所での雇用延長を除く）、国のトライアル雇用助成金や特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けた人、2026年4月1日時点で30歳から49歳の女性のいずれかに当たる人です。
2025年11月1日以降に、市内の事業所で無期雇用・月給制・雇用保険の一般被保険者として雇い、3か月以上続けて雇用していて、本人が市内に住んでいることが条件です。有期雇用や時給制の契約、勤務地が市外の場合は対象になりません。申請は原則として3か月の雇用継続ごとに行い、6か月以上続けて雇用し給与の実績がある場合は6か月分をまとめて申請できます。
申請の受付は2026年4月1日から2027年2月28日まで（当日消印有効）で、予算に達した場合は期間内でも終わることがあります。雇用した人数に応じて、複数回申請できます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（月額基本給に対して）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 対象労働者1人あたり、月額基本給の1/2（月10万円まで）の6か月分で最大60万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 人件費：対象労働者の雇用契約書などに定める月額基本給の2分の1（月10万円まで）の6か月相当額が対象。対象労働者以外の雇用は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、平塚市内で介護事業所を運営する法人が、子育てが一段落した35歳の市内在住の女性を、月給制の正職員として基本給22万円で採用する場合を考えます。パートの短期の入れ替わりが続いていた現場で正職員として定着すれば、欠員のたびに求人を出し、新しい人に一から仕事を教える手間を減らしやすくなります。
基本給22万円の2分の1は11万円ですが、月10万円が上限のため、補助は月10万円、6か月分で60万円です。6か月間に支払う基本給132万円のうち、法人の負担は72万円になります。
申請は原則として3か月の雇用継続ごとに行います。採用の時点で、無期雇用・月給制・雇用保険の一般被保険者という条件を労働条件通知書にはっきり書いておくと、申請の書類をそろえやすくなります。
対象事業者
- 市内に事業所がある中小事業者であること（大企業・みなし大企業は対象外）
- 雇用保険と労働者災害補償保険の適用事業主であること
- 2025年11月1日以降に、市内の事業所で対象労働者を正規雇用（無期雇用、月額給与、雇用保険の一般被保険者）したこと
- 対象労働者を3か月以上継続して雇用し、本人が市内に住所を有していること
- 対象労働者が、雇い入れ時点で市民であり、障がい者、生活保護受給者、児童扶養手当の受給資格者、妊娠・出産・育児で離職し1年を超えて職に就いていない人、雇用保険の高年齢被保険者（同一事業所内の雇用延長を除く）、トライアル雇用助成金または特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けた人、2026年4月1日時点で30歳から49歳の女性のいずれかに当たること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 平塚市内に事業所がある中小事業者で、雇用保険と労災保険の適用事業主であることが条件です。医療法人、学校法人、社会福祉法人、一般社団法人、NPO、各種組合なども対象で、大企業（みなし大企業を含む）は対象外です。
- 対象地域
- 神奈川県平塚市
- 実施機関
- 平塚市 産業振興部 産業振興課
申請の注意点
- 対象は2025年11月1日以降の正規雇用
- 有期雇用、時給制の労働契約、勤務地が市外の場合は対象外
- 対象労働者以外の人の雇用は対象外
- 申請は原則3か月の雇用継続ごとで、6か月以上の継続雇用と給与実績がある場合のみ6か月分をまとめて申請できる
- 予算に達した場合、申請期間内でも受付を終了することがある
- 対象労働者の住民票は申請日から1か月以内（個人番号の記載がないもの）、事業者の市税完納証明書は3か月以内に発行されたものが必要
- 令和7年度に3か月分のみ交付決定を受けた対象労働者は、条件により令和8年度に残りの3か月分を申請できる場合がある
申請の手順
正規雇用
対象労働者を、市内の事業所で無期雇用・月給制・雇用保険の一般被保険者として雇う
雇用の継続
3か月以上続けて雇用し、給与を支払う
申請
交付申請書、事業者情報調書、補助対象経費に関する調書、誓約書、雇用保険の加入や雇用条件、出勤・給与の状況が分かる書類、対象労働者の住民票、市税完納証明書などを提出する
交付決定
審査を経て交付決定通知書が届く
請求
請求書に交付決定通知書の写しを添えて提出する
スケジュール
- 対象となる雇用2025年11月1日以降の正規雇用
- 申請受付期間2026年4月1日から2027年2月28日まで（当日消印有効。予算に達した場合は期間内でも終了することがある）
- 申請の単位原則3か月の雇用継続ごと（6か月以上の継続雇用と給与実績があれば6か月分）
必要書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業者情報調書（第2号様式）
- 補助対象経費に関する調書（第3号様式）
- 誓約書（第4号様式）
- 事業を営んでいることを証する書類の写し（法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は確定申告書）
- 雇用保険の加入を確認できる書類の写し
- 雇用条件を明らかにする書類の写し
- 直近1か月の出勤状況を明らかにする書類の写し
- 直近3か月の給与状況を明らかにする書類の写し
- 対象労働者の住民票の写し（申請日から1か月以内に発行、個人番号の記載がないもの）
- 事業者の市税完納証明書（申請日から3か月以内に発行）
- 雇用した人に応じた書類（助成金の支給決定、障がい者であること、児童扶養手当や生活保護の受給、離職理由、雇い入れ時点の履歴書などが分かるもの）
