人材・雇用公募中神奈川県
令和8年度神奈川県大型等運転免許取得促進奨励金
この補助金について
神奈川県内の中小貨物自動車運送事業者が、従業員の大型・中型・準中型・けん引免許の取得費用を負担した場合に、従業員1人あたり最大15万円の奨励金を交付する制度です。事業用貨物自動車を5両以上持ち、一般・特定貨物自動車運送事業の許可を受けた事業者が対象で、1事業者あたりの上限はありません。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
中小の貨物自動車運送事業者の従業員が、大型一種・中型一種・準中型・けん引の運転免許を取得したときに、その費用を負担した事業者へ県が奨励金を交付する制度です。
交付額は免許の種類で決まり、従業員1人あたりの上限は大型一種が15万円（それまでの免許が中型一種・二種の場合は12万円）、中型一種が9万円、準中型が5万円、けん引が8万円です。1事業者あたりの上限はありません。教育訓練給付金など他の公的制度から補助を受けている場合は、その額を対象経費から差し引いた額を基に奨励金が算出されます。
対象は、県内に登記簿上の本店がある法人か、県内に主たる事業所等がある個人事業主で、事業者全体で事業用貨物自動車を5両以上持っていることが条件です。県外に本社があり県内に営業所があるだけの事業者は対象になりません。自社製品の配送にトラックを使っている場合は、一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可を受けていれば対象です。従業員は、教習所に入校してから申請までの間に、県内の事業所で勤務していた期間があることが必要です。
対象になるのは、2025年12月18日以降に教習所に入校し、2027年2月12日の申請期限に間に合う免許取得です。申請は郵送で受け付けており、申請金額が予算の範囲を超えた日で受付は終わります。教習所への支払いは事業者が負担したことを領収書等で示す必要があり、合宿で取得する場合の食費・宿泊費等は対象外です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 大型一種免許（それまでの免許が中型一種・二種以外） | 従業員1人あたり15万円 | 従業員が新たに大型一種免許を取得した事業者 | |
| 大型一種免許（それまでの免許が中型一種・二種） | 従業員1人あたり12万円 | 中型免許を持つ従業員が大型一種免許を取得した事業者 | |
| 中型一種免許 | 従業員1人あたり9万円 | 従業員が中型一種免許を取得した事業者 | |
| 準中型免許 | 従業員1人あたり5万円 | 従業員が準中型免許を取得した事業者 | |
| けん引免許 | 従業員1人あたり8万円 | 従業員がけん引免許を取得した事業者 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
従業員1人あたり上限15万円（大型一種。中型一種・二種からの取得は12万円）、中型一種9万円、準中型5万円、けん引8万円。1事業者あたりの上限はなし
対象経費
- 研修・人材育成：従業員が大型・中型・準中型・けん引免許を取るための自動車教習所の費用を、事業者が負担した場合が対象（免許の種類ごとに1人あたりの上限あり）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内に本店を置き、事業用トラックを20両持つ運送会社が、準中型や普通免許の若手ドライバー3人に大型一種免許を取らせる場面を考えます。大型車を運転できる人が増えると、配車を組むときに特定のベテランに仕事が偏りにくくなります。教習費用を会社が負担し、領収書を会社宛てでそろえておけば、取得後にまとめて申請できます。
試算です。教習費用が1人40万円で3人分の120万円かかる場合、受け取れる奨励金は1人あたり上限15万円、3人で最大45万円です。会社の負担は少なくとも75万円になります。すでに中型免許を持つ従業員が大型一種を取る場合は、1人あたりの上限が12万円になる点にも注意が必要です。
1事業者あたりの上限はありませんが、申請金額が予算の範囲を超えた日で受付が終わります。2027年2月12日の締切を待たずに、免許を取得した人から順に申請しておくと、予算による受付終了の影響を受けにくくなります。
対象事業者
- 県内に登記簿上の本店がある法人、または県内に主たる事業所等がある個人事業主であること
- 一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可を受けていること
- 事業者全体の事業用貨物自動車の保有車両数が5両以上であること
- 今後も事業を続ける意向があること
- 県が実施するフォローアップ調査に協力できること
- 交付申請日から遡って過去5年間に、偽りその他不正の手段等による交付決定の取消しがないこと
- 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
- 神奈川県暴力団排除条例第10条の規定に該当しないこと
- 従業員が、教習所に入校してから申請までの間に県内の事業所で勤務していた期間があること
- 2025年12月18日以降に教習所に入校した免許取得であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 県内に登記簿上の本店がある法人、または県内に主たる事業所等がある個人事業主で、一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可を受け、事業用貨物自動車を5両以上持つ中小の運送事業者が対象です。
- 対象地域
- 神奈川県
- 実施機関
- 神奈川県 産業労働局 中小企業部 商業流通課（神奈川県大型等運転免許取得促進奨励金事務局）
申請の注意点
- 県外に本社があり、県内に営業所があるだけの事業者は対象外
- 自社製品の配送にトラックを使うだけでは対象にならず、一般・特定貨物自動車運送事業の許可が必要
- 合宿で免許を取る場合、食費・宿泊費等は対象外
- 教習所への支払いは事業者が負担したことを領収書等で示す。宛名が従業員本人の場合は、従業員から事業者宛ての領収書の写しも出す
- 教育訓練給付金など他の公的制度の補助を受ける場合は申告が必要で、その額を差し引いて奨励金が算出される
- 申請金額が予算の範囲を超えた日で受付は終了する
- 申請は郵送で行い、提出した書類は返却されない
申請の手順
教習所への入校
従業員が教習所に入校し、教習費用を事業者が負担する
免許の取得
従業員が対象の運転免許を取得する
申請書類の準備
交付申請書、確認事項、事業の許可を示す書類、事業概況報告書、新しい免許証の写し、教習所への支払いを証明する書類などをそろえる
申請
書類一式を郵送で申請する
奨励金の交付
審査を経て、指定の口座に奨励金が交付される
スケジュール
- 対象となる入校日2025年12月18日以降
- 申請の受付開始2026年4月27日（月）
- 申請の締切2027年2月12日（金）
- 受付の終了申請金額が予算の範囲を超えた日
必要書類
- 神奈川県大型等運転免許取得促進奨励金交付申請書（様式第1）
- 確認事項（様式第1の2）
- 貨物自動車運送事業の許可を受けていることが確認できる書類
- 直近の事業年度の事業概況報告書の写し
- 法人番号が確認できる書類（法人のみ）
- 自動車運転免許証等本人確認書類の写し（個人のみ）
- 新たに取得した対象運転免許証の写し（マイナ免許証の場合は、氏名・交付日・免許の種類が確認できる書類）
- 自動車教習所への支払いが証明できる書類の写し
- 従業員が県内の事業所に所属・勤務していることが確認できる書類
- 代表者・役員等氏名一覧表（様式第1の3、法人のみ）
- 他の公的制度から補助等を受けている、または受ける予定の場合は、補助額が分かる書類
- 奨励金の振込先口座が分かる書類（預金通帳の写し等）
- その他資格の確認に必要と認める書類
よくある質問
1事業者あたりの上限額はありますか
上限はありません。
対象になる免許取得の期間はいつからいつまでですか
2025年12月18日以降に自動車学校に入校し、2027年2月12日の申請期限に間に合うものが対象です。予算の範囲内で交付するため、申請金額が予算の範囲を超えた日で受付は終了します。
本社は県外で、県内に営業所があります。対象になりますか
対象になりません。
自社製品の配送にトラックを使っています。対象になりますか
一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可を取得している場合は対象になります。
合宿で免許を取る場合、領収書に食費などの内訳が出ません。問題はありませんか
まず教習所のパンフレットやホームページで内訳を確かめ、記載がなければ内訳入りの領収書を発行できるか教習所に確かめます。発行できない場合は、問い合わせた内容（日時・担当者・内容等）のメモを領収書と一緒に出します。それでも内訳が分からない場合は、同じ教習所に通所で取得する場合の費用をパンフレット等で示します。
教育訓練給付金を受けるため、領収書が従業員本人宛てです。対象外になりますか
最終的に事業者が費用を負担した場合は対象になります。教習所から本人宛ての領収書の写しと、従業員から事業者宛ての領収書の写しを出します。教育訓練給付金を併せて受ける場合は、申請時に「他団体からの補助等」として申告が必要です。
他の補助金を受けていても対象になりますか
対象になります。他の公的制度から補助金や助成金を受けている場合は、その額を奨励金対象経費から差し引いた額を基に奨励金が算出されます。
