販路・商品開発公募中群馬県 東吾妻町
東吾妻町中小事業者持続化及びSDGs推進補助金
この補助金について
東吾妻町内に事業所がある中小事業者が、販路拡大や新製品開発のために行う機械装置や備品の購入、店舗の改修、広報、展示会出展などの経費を補助する制度です。補助率は町内の事業者から購入・施工する場合が50％、町外の場合が30％で、上限は町税を町に納めている事業者が30万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
地域経済を支える町内の中小事業者が、SDGs（持続可能な開発目標）を意識しながら、販路開拓や持続可能な経営計画に基づく取組を行う際の経費を東吾妻町が補助する制度です。対象は、SDGsの目標8・9・11・12をターゲットとする、販路拡大のための事業か新製品開発のための事業で、店舗・事業所が町内にあることが条件です。
対象経費は9区分と幅広く、エアコンや冷凍冷蔵庫、自動ドア、3Dプリンターなどの機械装置等費、キャッシュレス決済端末やセルフレジ、インボイス対応レジなどの備品等購入費、トイレや厨房、スロープなどの改修費、商品名やサービス名の入ったチラシや広告、WEBサイト作成の委託などの広報費、展示会等出展費、旅費、借料、キッチンカー等の車両費、外注費があります。一方で、パソコン、スマートフォン、タブレット本体、汎用性の高い家庭用電化製品、会社のPR広告や求人広告、電気料金の削減を目的とした照明のLED化、人件費などは対象外です。
補助率は、町内の事業者から購入・施工する場合が対象経費の50％、町外の事業者の場合が30％です。上限は、法人町民税または住民税を東吾妻町に納めている事業者が30万円、それ以外が20万円です。経費の総額が10万円以上で、補助対象品の単価が5万円以上であることも条件です。国や県などの補助金を同じ経費に使う場合は、その交付額を差し引いた額が対象になります。
補助の対象になるのは、2026年4月1日から2026年12月31日までに契約・発注した事業で、すでに実施した事業も申請できます。申請は2026年6月1日から2027年1月29日（必着）まで受け付けていますが、受領順の審査で予算に達し次第終了します。これから取り組む場合は、年内に契約・発注を済ませる必要がある点に注意が必要です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 町内の事業者からの購入・施工 | 上限30万円（町税を町に納めていない場合は20万円） | 1/2 | 町内に事業所・営業所・店舗がある事業者から購入する、またはその事業者が施工する場合 |
| 町外の事業者からの購入・施工 | 上限30万円（町税を町に納めていない場合は20万円） | 3/10 | 町外の事業者から購入する、または町外の事業者が施工する場合 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（町外の事業者から購入・施工する場合は3/10）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円（町税を東吾妻町に納めていない場合は上限20万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ソフトウェア・クラウド：新たなサービス提供や試作のための設計用CADソフトなどは機械装置等費として対象。既に購入しているソフトウェアの更新料や家庭用ソフトウェアは対象外
- パソコン・周辺機器：キャッシュレス決済端末、キャッシュレス対応レジ、セルフレジ、インボイス対応レジは対象。スマートフォン、タブレット、パソコン本体、PC周辺機器は対象外
- 機械・設備：エアコン、冷凍冷蔵庫、自動ドア、換気設備、ショーケース、3Dプリンターなど、事業の遂行に必要な機械装置等が対象。単価5万円以上が条件で、太陽光パネルは対象外
- ホームページ・EC：新たなネット販売システムの構築やWEBサイト作成の委託費が広報費として対象
- 広告・宣伝：商品名やサービス名が入ったチラシ、DM、ポスター、新聞・雑誌・インターネット広告、看板が対象。会社のPR広告、求人広告、社名・店舗名だけの広告は対象外
- 展示会・販路開拓：新商品等の展示会出展や商談会参加の費用が対象。飲食費を含む商談会の参加費や、選考会・審査会の参加費は対象外
- 専門家への謝金・コンサル：税理士費用、弁護士費用は対象外
- 外注・委託：自ら行うことが難しい業務の外注費が対象（例：感染防止対策のための清掃・消毒）
- 研修・人材育成：単なる視察やセミナー・研修への参加は対象外
- 人件費：役員報酬・直接人件費は対象外
- 店舗改装・内装工事：洗面所、トイレ、厨房、スロープや手すりの取付けなど、事業の遂行に必要な店舗等の改修が対象。居住部分、町外の店舗、電気料金の削減を目的とした照明のLED化は対象外
- 車両・運搬具：キッチンカーやデリバリーバイクの購入・改修が対象（町内で月2日以上営業することが条件。中古の購入は対象外）。その他の自動車等は対象外
- 通信費・利用料：電話料金やインターネット等の通信費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、町内で土産物と軽食を扱う店が、観光客の増える時期に備えてキャッシュレス決済に対応したセルフレジを入れる場面を考えます。会計を客自身が行う形にすると、混雑時のレジ待ちの対応や釣り銭の準備、閉店後の現金の集計にかかる手間を減らしやすくなります。
町内の事務機器販売店から48万円（税抜き。原則課税の事業者の場合）でセルフレジを導入すると、補助率50％で補助金は24万円、自己負担は24万円です。同じ機器を町外の事業者から買う場合は補助率30％で14万4,000円になるため、購入先によって受け取れる額が変わります。
補助の対象は2026年12月31日までに契約・発注した事業に限られます。これから導入を考える場合は年内に発注を済ませ、見積書や納品後の写真、領収書をそろえたうえで、2027年1月29日の必着までに申請する流れになります。
対象事業者
- 東吾妻町内に事業所がある法人または個人事業者で、中小企業基本法第2条第1項に該当すること
- 納期限の到来した町税を完納していること
- 申請時点で事業を始めており、今後1年以上事業を続ける予定であること
- SDGsの目標8・9・11・12をターゲットとする、販路拡大または新製品開発のための事業であること
- 対象の店舗・事業所等が東吾妻町内にあること
- 町内に事業所がある社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人も対象
- 農林水産業、性風俗産業、政治団体、宗教法人、フランチャイズ店、暴力団員等は対象外（農林水産業者が行う6次産業の加工・販売等に直接かかる費用は対象）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 東吾妻町内に事業所がある中小企業者（法人・個人事業者）で、町税を完納し、申請時点で事業を始めていて今後1年以上続ける予定の事業者です。町内に事業所がある社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、NPO法人も対象になります。
- 対象地域
- 群馬県東吾妻町
- 実施機関
- 東吾妻町 まちづくり推進課
申請の注意点
- 対象は2026年4月1日から2026年12月31日までに契約・発注した事業に限られる
- 経費の総額が10万円以上、補助対象品の単価が5万円以上であることが条件
- パソコン、スマートフォン、タブレット本体、汎用性の高い家庭用電化製品、消耗品要素の強いものは対象外
- 国、県、その他の支援機関の補助金を同じ経費に使う場合は、その交付額を差し引いた額が対象（交付額の確定後になるため時間がかかる場合がある）
- 補助は1事業者1回限りで、令和8年度からは交付を受けた年度の末日から1年を経過するまで再申請できない
- 受領順に審査され、書類が整った時点で受領となる。不備があると、その間に予算の上限に達して申請が終了する場合がある
- 消費税の課税事業者（原則課税）は税抜き、免税事業者・簡易課税の事業者は税込みで経費を算定する
- 交付決定後に内容を変える場合は変更申請書の提出が必要
- 予算残額の問い合わせには回答しない
- 要件に該当しない事実や不正が発覚した場合は、補助金の全部または一部を返還する
申請の手順
対象経費の確認
別表の補助対象経費で区分と条件を確かめ、見積書・契約書・レシートなど費用が分かる資料をそろえる
申請書類の作成
申請書、誓約書、前年度の確定申告書第1表の写しと受領を示す書類、課税区分を確かめる書類などを用意する
申請
まちづくり推進課へ郵送するか、役場本庁舎2階の窓口に提出する
審査・交付決定
受領順に審査され、補助金交付決定書で結果が通知される（ヒアリングはない）
実績報告
事業終了後に、実績報告書、補助金請求書、完成（納品）写真、領収書の写しを提出する
スケジュール
- 補助対象期間2026年4月1日から2026年12月31日まで（この期間に契約・発注した事業）
- 申請受付2026年6月1日（月）から2027年1月29日（金）必着まで
- 受付の終了予算の範囲内のため、申請期間内でも終了する場合がある
必要書類
- 東吾妻町中小事業者持続化及びSDGs推進補助金申請書
- 補助対象事業の費用が分かる資料の写し（契約書・見積書・領収書・レシート等で日付、数量、品名が確認できるもの）
- 前年度の確定申告書第1表の写しと、税務署の受領を示す公的書類（e-Tax受信通知、納税証明書（その2）など）
- 顔写真付きの本人確認資料の写し（個人事業者のみ）
- 開業届、営業許可書の写し（起業間もない事業者のみ）
- 誓約書
- 課税区分を確認する書類（消費税及び地方消費税の確定申告書の写しなど）
