販路・商品開発公募中青森県 平川市
平川市経営改善支援事業補助金
この補助金について
経営に大きな課題を抱える平川市内の事業者が、経営相談会で助言を受けた取り組みで売上の回復や商品・サービスの改良を進める際に、広告や委託、備品などの経費の1/2以内を補助する制度です。上限は法人が20万円、個人事業主が10万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
現状の経営に大きな課題を抱え、経営改善に取り組む市内の事業者を支える補助金です。申請の前に、市と21あおもり産業総合支援センター、青森県よろず支援拠点が開く経営相談会に参加し、取り組みの内容について助言と精査を受けることが前提です。対象になるのは、経営改善によって売上の回復が見込まれる事業や、新サービスの開発、既存の商品・サービスの改良などで経営改善が見込まれる事業です。
対象経費は、広告宣伝費、チラシやパンフレットの印刷製本費、外部専門家への謝金、市場動向調査・デザイン・Webサイト制作などの委託費、設備や什器備品の購入費・リース料（対象経費の50%以内）、店舗・施設の改装・改修工事費です。光熱水費や保守料など普段からかかる経費、消耗品、設備や広告媒体の単なる更新、パソコン・スマートフォンなどの汎用品、消費税、建物と建物附帯設備の修繕は対象になりません。
補助率は1/2以内で、上限は個人事業主が10万円、法人が20万円です。申請書類は事業に着手する前に出し、期限は令和9年2月26日、事業は令和9年3月31日までに完了させる必要があります。事業計画書には自社の強みと課題、取り組みの特徴、3年間の目標値を書く欄があります。完了した年度の翌年度から3年間は営業を続け、毎年4月末までに実施状況を報告することが求められます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 個人事業主 | 10万円 | 1/2以内 | 経営相談会を経て経営改善に取り組む、市内に本社または事業所を置く個人事業主 |
| 法人 | 20万円 | 1/2以内 | 経営相談会を経て経営改善に取り組む、市内に本社または事業所を置く法人（農業法人を含む） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 法人は上限20万円、個人事業主は上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- パソコン・周辺機器：パソコン、スマートフォンなどの汎用品の購入費は対象外
- 機械・設備：取り組みに必要な設備・機械器具・什器備品などの購入費とリース料が対象（補助対象経費の50%以内）。設備の単なる更新は対象外
- ホームページ・EC：Webサイト制作などを外部に委託する経費が対象
- 広告・宣伝：宣伝広告費と、チラシ・パンフレット・カタログなどの制作費が対象。広告媒体の単なる更新は対象外
- 専門家への謝金・コンサル：外部専門家・アドバイザーへの謝金が対象
- 外注・委託：市場動向などの調査、デザイン、Webサイト制作などを外部に委託する経費が対象
- 店舗改装・内装工事：取り組みに必要な店舗・施設の改装・改修工事が対象。建物と建物附帯設備の修繕は対象外
- 原材料・試作：消耗品の購入費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、来店客の減少が続く市内の洋菓子店（法人）が、経営相談会で「予約販売を増やす」という助言を受け、店のWebサイトに予約の受付ページを設ける場合を考えます。電話で受けていた予約をWebサイトの受付に移せれば、営業中に電話に出て予約の内容を書き留める手間を減らしやすくなります。
Webサイトの制作委託に26万円、予約販売を知らせるチラシの制作に10万円、外部専門家への謝金に4万円の合計40万円がかかる場合、補助額は1/2の20万円で、法人の上限にちょうど当たります。自己負担は20万円です。個人事業主の場合は上限が10万円になります。
申請は着手前に行う必要があり、事業計画書には3年間の目標値を書く欄があります。相談会で整理した課題と取り組みの結び付きを計画書に書き込んでおくと、審査で内容が伝わりやすくなります。
対象事業者
- 市内に本社または事業所を置く中小企業者、または農業法人（会社・有限会社に限る）であること
- 現に事業を営んでおり、今後3年以上事業を営む予定であること
- 令和7年（法人は令和7年度）の確定申告を行っていること
- 住民税等の滞納がないこと（個人事業主は世帯員全員を含む）
- 経営相談会で助言・精査を受けた事業であること
- 事業完了の翌年度から原則3年間、成果の報告を行うこと
- 平川市創業支援事業補助金または空き店舗支援事業補助金を活用して開業し、1年に満たない者は対象外
- この補助金の交付を受けた年度の末日から3年を経過していない者や、同様の取り組みで交付を受けた者は対象外
- 性風俗関連特殊営業、暴力団等、政治・宗教活動を目的とする事業、公序良俗に反する事業は対象外
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に本社または事業所を置く中小企業者と農業法人（会社・有限会社に限る）で、市などが開く経営相談会を経て経営改善に取り組む事業者です。今後3年以上事業を続ける予定で、令和7年分（法人は令和7年度）の確定申告を済ませていることが条件です。
- 対象地域
- 青森県平川市
- 実施機関
- 平川市 商工観光課
申請の注意点
- 経営相談会を経てから申請する必要がある
- 申請書類は事業に着手する前に提出する
- 光熱水費・使用料・保守料など通常発生する経費、消耗品、設備や広告媒体の単なる更新、パソコン・スマートフォンなどの汎用品、消費税、自社内部の取引は対象外
- 事業と支払いは令和9年3月31日までに完了させる
- 他の補助金を併用する場合は、その額を差し引いた額の1/2以内
- 市が実施する他の助成事業の対象となる事業は対象外
- 完了した年度の翌年度から3年間営業を継続する。3年以内に営業を中止・廃止した場合は、日割りで計算した額の返還を求められる
- 事業完了の翌年度から3年間、毎年4月末までに事業実施状況報告書を提出する
申請の手順
経営相談会への参加
市・21あおもり産業総合支援センター・青森県よろず支援拠点が開く経営相談会で、取り組みの内容について助言を受ける
交付申請
事業に着手する前に、交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書の写し、確定申告書の写しなどを商工観光課に提出する
審査と交付決定
支援機関と平川市商工会の意見を聴いたうえで審査され、交付・不交付が決まる
事業の実施
交付決定の後に取り組みを進め、令和9年3月31日までに完了と支払いを終える
実績報告
実績報告書、事業実績書、収支精算書に、領収書の写しと実施状況の写真などを添えて提出する
補助金の請求
額の確定通知を受けた後に請求書を提出する
スケジュール
- 申請期限令和9年2月26日（金）
- 事業の完了令和9年3月31日まで
- 実績報告の期限事業完了後30日以内、または令和9年4月30日のいずれか早い日
- 成果の報告事業完了の翌年度から3年間、毎年4月末まで
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 定款、規約など
- 補助対象経費の積算根拠が分かる見積書などの写し
- 所得税確定申告書の写し（個人事業主）または法人税確定申告書の写し（法人）
- 住民税等収納状況調査同意書（市外に住所がある個人事業者は、申請者と世帯員全員の納税証明書）
- 個人情報の提供に関する同意書
