人材・雇用公募中熊本県
熊本県リスキリング応援補助金
この補助金について
熊本県内の中小企業や個人事業主などが、従業員に教育訓練施設等の短時間の訓練・研修やeラーニングを受けさせたときの受講費・教材費・材料費を、県が3/4以内で補助する制度です。上限は1事業者あたり50万円で、育児休業中の従業員のリスキリングは上限15万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
県内の中小企業者等の生産性向上や売上げ向上につなげるため、教育訓練施設等が提供する訓練・研修等を使って従業員の能力を伸ばす取組みを、熊本県が支援する制度です。あわせて、育児休業中の従業員の職場復帰への不安を軽くし、復帰後も活躍できる人材に育てる取組みも支援の対象です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
対象になる訓練は、短い時間のものに限られています。集合・対面形式と、オンライン形式（同時双方向型に限る）は実訓練時間数が10時間未満、eラーニングと通信制（郵送等）は標準学習時間が10時間未満、または標準学習期間が1か月未満であることが要件です。県内の事業所で勤務する従業員が受講した場合に限られます。
補助対象経費は、受講費、教材費、材料費で、消費税は除きます。交通費や宿泊費は対象外です。補助額は補助対象経費の4分の3以内（補助率75％）で、上限は通常の従業員のリスキリングが1事業者あたり50万円、育児休業中の従業員のリスキリングが1事業者あたり15万円です。
申請は訓練が終わってから行う形です。訓練の実施期間は令和8年4月1日から令和9年2月15日までで、申請は訓練が終わった日の翌日から3か月を経過する日、または令和9年2月15日のいずれか早い日までに行います。申請順に受け付け、予算がなくなった時点で受付を終えます。予算残高は52,673,812円（残り75％、令和8年10月23日時点）と公表されています。令和8年熊本地震の影響でやむを得ず期間内に出せない場合は、3か月を過ぎても受け付けられますが、令和9年2月15日を超える提出は受け付けられません。
申請はオンラインの申請フォームで行い、通常の従業員と育児休業中の従業員でフォームが分かれています。フォームの最後に添付資料をアップロードするため、すべての資料の電子データか写真を先に用意しておきます。オンライン申請の場合、別記第1号・第2号・第3号・第6号様式は、入力内容をもとに県が自動で出力します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 通常の従業員のリスキリング | 1事業者あたり50万円 | 3/4以内 | 県内の事業所で勤務する従業員が、教育訓練施設等の訓練・研修等を受講 |
| 育児休業中の従業員のリスキリング | 1事業者あたり15万円 | 3/4以内 | 育児休業中の従業員が、職場復帰に向けて訓練・研修等を受講 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（3/4以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業者あたり最大50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 研修・人材育成：教育訓練施設等が提供する訓練・研修等の受講費と教材費が対象（消費税を除く）。交通費・宿泊費は対象外
- 原材料・試作：材料費は対象だが、補助の対象になる訓練・研修等にかかるものに限られる
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、熊本県内で従業員20人の設備工事の会社。毎月の請求書づくりで、現場ごとの作業日報を表計算ソフトに手で写して集計していて、事務担当の負担になっているとします。表計算ソフトの関数や集計の自動化を学ぶ1日（8時間）の対面講座に、事務担当と現場の主任の4人を通わせれば、手作業の転記と集計の時間を減らす手がかりになります。
補助額の試算です。受講費が1人4万円、教材費が1人5千円（いずれも税抜）で、4人分の補助対象経費が18万円なら、補助率3/4以内で補助は13万5千円です。自己負担は4万5千円と消費税分、それに対象外の交通費になります。補助額は上限の50万円の範囲に収まります。
申請は受講が終わってから行い、訓練が終わった日の翌日から3か月以内が期限です。予算残高は令和8年10月23日時点で残り75％ですが、申請順で予算がなくなり次第終わるため、受講が済んだら受講証明書などをそろえて早めに申請すると安心です。
対象事業者
- 熊本県内に事業所がある中小企業、個人事業主等であること（医療法人、社会福祉法人、学校法人、その他の団体等も対象となる場合がある）
- いわゆるみなし大企業ではないこと
- 県内の事業所で勤務する従業員が受講した訓練であること
- 集合・対面形式とオンライン形式（同時双方向型に限る）は、実訓練時間数が10時間未満であること
- eラーニングと通信制（郵送等）は、標準学習時間が10時間未満、または標準学習期間が1か月未満であること
- 令和8年4月1日から令和9年2月15日までに実施する訓練であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 熊本県内に事業所がある中小企業や個人事業主などです。医療法人、社会福祉法人、学校法人、その他の団体等も対象になる場合があり、いわゆるみなし大企業は対象外です。
- 対象地域
- 熊本県
- 実施機関
- 熊本県 労働雇用創生課
申請の注意点
- 申請順に受け付け、予算がなくなった時点で受付が終了します
- 申請は、訓練が終わった日の翌日から3か月を経過する日、または令和9年2月15日のいずれか早い日までです
- 令和8年熊本地震の影響でやむを得ず期間内に出せない場合は、3か月を過ぎても受け付けられます。ただし令和9年2月15日が最終締切で、申請フォームの備考欄に理由を書く必要があります
- 対象は短時間の訓練です。集合・対面形式とオンライン形式（同時双方向型）は実訓練時間数10時間未満、eラーニングと通信制は標準学習時間10時間未満または標準学習期間1か月未満が要件です
- 県内の事業所で勤務する従業員が受講した場合に限られます
- 交通費、宿泊費は対象外です。消費税も除きます
- いわゆるみなし大企業は対象外です
- 通常の従業員と育児休業中の従業員で、申請フォームが異なります
- 申請フォームの最後に添付資料をアップロードするため、すべての資料の電子データか写真を先に用意します
- 申請の手引きは令和8年6月17日と9月1日に改訂され、Q&Aは10月8日に追加されています。申請前に最新のものを読みます
申請の手順
申請の手引きを読む
「申請の手引き」とQ&Aで、対象になる訓練の形式と時間、経費を確認します
訓練を受講する
令和8年4月1日から令和9年2月15日までに、県内の事業所で勤務する従業員が訓練・研修等を受講します
添付資料をそろえる
受講証明書（参考様式あり）など、申請フォームに添付する資料の電子データか写真を用意します
オンラインで申請する
訓練が終わった日の翌日から3か月以内（最終は令和9年2月15日）に、通常の従業員用、または育児休業中の従業員用の申請フォームから申請します。別記第1号・第2号・第3号・第6号様式は、入力内容をもとに県が自動で出力します
スケジュール
- 訓練実施期間令和8年4月1日〜令和9年2月15日
- 申請受付期間訓練が終わった日の翌日から3か月を経過する日、または令和9年2月15日のいずれか早い日まで
- 予算の状況残高52,673,812円（残り75％、令和8年10月23日時点）
- 受付の終了予算がなくなった時点で終了（申請順に受付）
- 熊本地震に伴う延長やむを得ず期間内に出せない場合は3か月を過ぎても受付（令和9年2月15日まで）
必要書類
- 別記第1号様式（オンライン申請の場合は作成不要）
- 別記第2号様式（通常の従業員用／育休中の従業員用）（オンライン申請の場合は作成不要）
- 別記第3号様式（オンライン申請の場合は作成不要）
- 別記第4号様式
- 別記第6号様式（オンライン申請の場合は作成不要）
- 受講証明書（参考様式あり）
