人材・雇用公募中新潟県

新潟県若手社員社外ネットワーク構築支援事業補助金

補助上限額

上限20万円

補助率

1/2以内

公募状況

公募中2027年1月29日（金）まで（予算の上限に達した場合は締切）

公式サイトを見る

この補助金について

新潟県内の中小企業で働く若手社員が、会社の枠を超えて交流しながら能力を高める取組を行う市町村、金融機関、商工会議所・商工会、知事が認めた民間企業などに、経費の2分の1以内・上限20万円を補助する制度です。同じ参加者で年度内に2回以上、原則3社以上の若手社員が参加する取組が対象で、2027年1月29日まで受け付けています。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

地域の中小企業で働く若手社員の職場定着を図るため、若手社員が企業の枠を超えて交流できる取組の経費を、新潟県が予算の範囲内で補助する制度です。補助を受けて取組を主催できるのは、県内の市町村、県内に本店がある銀行・信用金庫・信用組合、商工会議所・商工会のほか、知事が認めた民間企業や団体です。

対象になるのは、おおむね入社3年以内で35歳未満の正規社員を主な対象とし、若手社員同士の交流と能力の向上につながる取組です。同じ参加者を対象に年度内に2回以上実施することと、原則として参加者の勤め先の中小企業が3者以上になることが条件です。国や県からほかの補助金が交付される事業は対象になりません。

補助額は補助対象経費の2分の1以内で、上限は20万円です。申請は2027年1月29日まで電子メールで受け付けており、申請のたびに審査して予算の範囲内で順次交付決定されます。申請の前に、事業の内容を県の担当係へ相談するよう案内されています。

事業は交付決定の通知を受けてから始め、完了後20日以内か2027年3月5日のいずれか早い日までに実績報告を行います。報告の内容を県が確認して額が確定すると、指定の口座に補助金が振り込まれます。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

20万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥40万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥20万円 自己負担（払う）¥20万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

活用の例

たとえば、県内の商工会が、会員の中小企業5社に勤める入社1〜3年目の社員15人を集め、半年で3回の合同研修と交流会を開く場合を考えます。少人数の会社では同期がいないことが多く、仕事の悩みを社外で話せる相手がいないまま早期に辞めてしまう若手もいる、という声が会員から上がっている状況です。

外部講師への謝礼、会場の使用料、教材の印刷などの経費が40万円かかるとすると、補助率2分の1で補助額は20万円、主催者の負担は20万円です。上限の20万円にちょうど収まります。

同じ顔ぶれで複数回集まることで、若手同士が相談し合える関係ができ、各社が一人で抱えていた新人のフォローを地域で分担する形になります。同じ参加者で年度内に2回以上開く計画を、交付決定の後に始められる日程で組むことが前提です。

活用しやすい事業者若手社員の合同研修を企画する商工会・商工会議所取引先の若手を集める金融機関若手社員の定着に取り組む市町村合同研修を主催する地域の中小企業

対象事業者

県内の市町村、県内に本店がある銀行・信用金庫・信用組合、県内の商工会議所・商工会、その他知事が認めた民間企業・団体等であること（個人により構成される者を除く）
地域の中小企業者の若手社員（おおむね入社3年以内かつ35歳未満の正規社員）を主な対象とすること
若手社員同士の交流が行われる取組であること
若手社員の能力向上に資する取組であること
同一の参加者を対象とし、年度内に2回以上実施すること
原則として、若手社員が属する中小企業者が3者以上となること
国または新潟県から別に補助金等が交付される事業でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 新潟県内の市町村、県内に本店がある銀行・信用金庫・信用組合、商工会議所・商工会と、知事が認めた民間企業・団体などで、地域の中小企業の若手社員が交流する取組を行う者です（個人により構成される者を除く）。
対象地域: 新潟県
実施機関: 新潟県産業労働部雇用能力開発課雇用対策係