農林水産公募中青森県 八戸市
八戸市鳥獣被害防止電気柵設置事業補助金
この補助金について
八戸市内の農地で農業を営む農業者が、野生動物から農作物を守るための電気柵を設置するときに、資材の購入費の2分の1(上限10万円)を補助する制度です。申請は2027年1月29日までで、電気柵を設置する前に申請して交付決定を受ける必要があり、予算がなくなり次第受付が終わります。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
八戸市が、ツキノワグマ、ニホンジカ、イノシシ、ハクビシンなどの野生動物による農作物の被害を防ぐために設けている補助金です。農業者が市内の農地(田・畑)に電気柵を設置する費用のうち、資材の購入費の2分の1(1,000円未満は切り捨て)を、10万円を上限に補助します。
対象になるのは、未使用品で、鳥獣による農作物の被害防止に効果が認められる電気柵の資材の購入費です。消費税と地方消費税、送料、諸経費は対象外です。国や他の地方公共団体などの補助と合わせて補助対象経費を超える場合は、超えた分が差し引かれます。申請は1世帯または1法人につき年度内1回までです。
対象者は、生業として市内の農地で農業生産を行う農業者で、市内に事務所・事業所がある法人か、市内に住所がある個人です。直近1年分の法人税の確定申告、令和7年分の確定申告、または令和8年度の市民税・県民税の申告が済んでいること、過去3年度に市税の滞納がないことが条件です。申請では、確定申告書の控えなどで農業者であることを、登記事項証明書や固定資産税課税明細書、農地台帳記載証明書などで農地を確認します。借りている農地なら、貸借契約書などの写しも必要です。
申請の受付は2026年4月6日から2027年1月29日までで、受付順に整理されます(郵送の場合は、申請書が八戸市庁に届いた日が受付日)。予算残額が10万円未満になった時点で受付は終わり、その日に複数の申請があった場合は抽選になります。事前の申請が必要で、交付決定のあと2027年2月26日までに電気柵の設置と支払いを終え、完了の日から1か月を経過する日か2月26日のいずれか早い日までに実績報告をします。補助を受けて設置した電気柵は、法定耐用年数の間、処分が制限されます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備:市内の農地に設置する電気柵の資材購入費に限り対象(未使用品で、鳥獣による農作物の被害防止に効果が認められるもの)。消費税、地方消費税、送料、諸経費は対象外
チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、八戸市内で野菜を育てている個人の農家が、ハクビシンやイノシシに収穫前の作物を荒らされ、畑の周りに電気柵を張ることにしたとします。被害が出るたびに植え直したり、夜に見回ったりする負担を軽くするための対策として、まずは被害の多い畑から囲う計画です。
試算です。電気柵の本体、電線、支柱などの資材費が18万円(税抜、送料別)なら、補助は2分の1の9万円で、自己負担は9万円と消費税・送料です。資材費が26万円なら、2分の1は13万円ですが、補助は上限の10万円になります。
電気柵の設置は交付決定のあとに行う決まりなので、資材を手配する前に申請を済ませておきます。申請は受付順で、予算残額が10万円未満になった時点で締め切られます。見積書とカタログ、農地の位置図、確定申告書の控えを早めにそろえて申請し、2027年2月26日までに設置と支払いを終える段取りにしておくと安心です。
対象事業者
- 生業として市内の農地で農業生産を行う者で、市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人であること
- 直近1年分の法人税確定申告若しくは令和7年分の確定申告又は令和8年度(令和7年分)市民税・県民税申告が済んでいること
- 過去3年度において市税(市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税)の滞納がないこと
- この要綱による補助金の交付をまだ受けていないこと(1世帯又は1法人につき1回まで)
- 電気柵が未使用品で、鳥獣による農作物の被害防止に効果が認められるものであること
- 電気柵を、農業生産を行う権限を有する市内の農地(田・畑)に設置すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 生業として八戸市内の農地で農業生産を行う農業者で、市内に事務所・事業所がある法人か、市内に住所がある個人です。直近の確定申告などが済んでいて、過去3年度に市税の滞納がないことが条件です。
- 対象地域
- 青森県八戸市
- 実施機関
- 八戸市 農林水産部 畜産林政課 野生鳥獣対策グループ
申請の注意点
- 事前の申請が必要です。電気柵の設置は、交付決定のあとに行います
- 申請は、1世帯又は1法人につき年度内1回までです
- 予算残額が10万円未満になった時点で受付が終わります。その日に複数の申請があった場合は、抽選で受理する人が決まります
- 申請は受付順に整理されます。郵送の場合は、申請書が八戸市庁に届いた日が受付日です
- 交付決定のあと、2027年2月26日までに電気柵の設置と支払いを終える必要があります
- 消費税、地方消費税、送料、諸経費は対象外です
- 電気柵は未使用品に限られます
- 国や他の地方公共団体などの補助と合わせて補助対象経費を超える場合は、その分が補助金の額から差し引かれます
- 事業内容を変える場合は、事業の実施前に変更等承認申請書(別記第6号様式)を出して承認を受けます
- 実績報告は、事業完了の日から1か月を経過する日又は2027年2月26日のいずれか早い日までに出します
- 補助を受けて設置した電気柵は、法定耐用年数の間、処分が制限されます
- 市から求められた場合は、電気柵の使用状況などを報告します
申請の手順
書類をそろえる
確定申告書の控えなど農業者であることが分かる書類、登記事項証明書や農地台帳記載証明書など農地が分かる書類、電気柵の見積書と仕様書・カタログ、設置する農地の位置図、世帯全員の住民票の写しなどを用意します
交付申請をする
受付期間中に、補助金交付申請書(別記第1号様式)、収支予算書(別記第3号様式)、市税の納付状況の確認への同意書などを、畜産林政課へ出します。郵送でも申請できます
交付決定の通知を受ける
市が申請内容を審査し、補助金交付の適否を文書で通知します
電気柵を設置する
交付決定の内容のとおり、電気柵の資材を購入して農地に設置し、支払いを済ませます
実績報告をする
実績報告書(別記第8号様式)、収支決算書(別記第9号様式)、領収書の写し、保証書又は納品書の写し、設置が適正にされたことを示す写真などを出します
補助金を請求する
補助金の額の確定通知を受けたら、補助金請求書(別記第11号様式)を出します
スケジュール
- 申請受付2026年4月6日(月)から2027年1月29日(金)まで(受付順)
- 受付の終了予算残額が10万円未満になった時点で終了(その日の申請が複数なら抽選)
- 設置の期限交付決定のあと、2027年2月26日(金)までに設置と支払いを完了
- 実績報告の期限事業完了の日から1か月を経過する日又は2027年2月26日(金)のいずれか早い日
必要書類
- 補助金交付申請書(別記第1号様式)
- 農業者を確認することができる書類(別表2。法人は直近1年分の法人確定申告書第1表と法人事業概要説明書の控えの写し。個人は令和7年分所得税確定申告書第1表の控えの写しと、青色申告決算書(農業所得用)又は収支内訳書(農業所得用)の控えの写しなど)
- 農地を確認することができる書類(別表3。登記事項証明書、令和8年度固定資産税課税明細書、農地台帳記載証明書などの写し。農地所有者以外は貸借契約書などの写しも必要)
- 市税の納付状況を公簿等により確認することに同意する文書(別記第2号様式)
- 収支予算書(別記第3号様式)
- 補助対象経費が分かる見積書等の写し
- 設置する電気柵の形状、構造等が分かる仕様書又はカタログ等の写し
- 電気柵を設置する農地の位置図
- 世帯全員の住民票の写し
- その他市長が必要と認める書類