生産性向上公募中東京都 台東区
経営基盤強化支援
この補助金について
台東区内の中小企業が人手不足の解消や経営課題の解決のために行う、業務の効率化、職場環境の改善、ISO認証などの取得、特許・商標などの出願の経費の2分の1以内（最大20万円）を、台東区産業振興事業団が助成する制度です。区内に本店や営業の本拠があり、創業から1年以上たつ中小企業が対象で、申請の前にエントリーと中小企業診断士との面談が必要です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
人手不足の解消につながる業務の効率化や職場環境の改善、産業財産権の取得など、経営課題の解決にかかる費用の一部を助成する制度です。対象経費の2分の1以内を、最大20万円まで助成します。対象の取組は「業務管理」「人材管理」「知的財産管理」の3つに分かれ、このうち1つを選んで申請します。
「業務管理」では、手作業を自動化する設備や、在庫管理・レジ・予約システム、自動食券機や翻訳機の導入、改修・設置工事といった業務効率化のほか、ISO認証やプライバシーマークの取得費用（コンサルティング費用、申請料、審査費用、登録料など）、事業継続計画（BCP）の策定のコンサルティング費用が対象です。「人材管理」では、休憩室や更衣室の整備、就業規則の策定・改定や認証制度の取得、法令で実施が求められる研修、一般事業主行動計画などの計画策定が対象です。「知的財産管理」では、特許権・実用新案権・意匠権・商標権を新しく取得する際の出願料、登録料、特許料、審査請求料、弁理士への委託費などが対象で、出願と登録はそれぞれ別に申請します。
対象にならない経費も示されています。パソコンやタブレットなど汎用性の高い備品、古くなった機器を同等の機器に買い替える費用、LED化工事、業務ソフトやクラウドソフトだけの導入費用と利用料、認証の維持・更新の費用は対象外です。工事や設備・備品の購入、認証の取得は、台東区内の事業所に関するものに限られます。
申請の前にはエントリーと中小企業診断士との面談が必須で、工事や設備の購入を考えている場合は、診断士と事業団の職員が導入予定の場所を訪ねます。エントリーの締切は2027年1月29日17時で、予算に達した時点で終了します。助成決定後から2027年2月28日までに事業と支払を終え、3月1日17時までに実績報告を提出し、導入後には効果を聞き取る事業者訪問があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 業務管理（業務効率化） | 最大20万円 | 1/2以内 | 人手不足の解消に役立つ設備・備品の購入、改修・設置工事、業務システムの導入（自動化設備、在庫管理・レジ・予約システム、自動食券機、翻訳機など） |
| 業務管理（認証取得） | 最大20万円 | 1/2以内 | ISO認証、プライバシーマークの取得にかかるコンサルティング費用、申請料、審査費用、登録料、付与登録料など |
| 業務管理（計画策定） | 最大20万円 | 1/2以内 | 事業継続計画（BCP）の策定にかかるコンサルティング費用 |
| 人材管理（職場環境整備・設備環境） | 最大20万円 | 1/2以内 | 休憩室や更衣室などの整備にかかる工事費、備品購入費など |
| 人材管理（職場環境整備・労務環境） | 最大20万円 | 1/2以内 | 認証制度の取得、就業規則の策定・改定のコンサルティング費用・申請費用、法令で実施が求められる研修の講師費用・参加費用 |
| 人材管理（計画策定） | 最大20万円 | 1/2以内 | 一般事業主行動計画、事業内職業能力開発計画など、法令に定められた計画の策定にかかるコンサルティング費用 |
| 知的財産管理（産業財産権取得） | 最大20万円 | 1/2以内 | 特許権・実用新案権・意匠権・商標権の新規取得にかかる出願料、登録料、特許料、審査請求料、弁理士への委託費、謝金など（出願・登録それぞれで申請） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大20万円（業務管理・人材管理・知的財産管理のいずれか1つ） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：手作業を自動化する設備、自動食券機、翻訳機など、人手不足の解消に役立つ設備・備品の購入が対象。古くなった機器を同等の機器に買い替える費用は対象外
- ソフトウェア・クラウド：在庫管理・レジ・予約システムなどの業務システムの導入が対象。業務ソフトやクラウドソフトのみの導入費用と利用料は対象外
- パソコン・周辺機器：パソコンやタブレットなど汎用性の高い備品の購入は対象外
- 店舗改装・内装工事：人手不足の解消に役立つ改修・設置工事や、休憩室・更衣室などの整備工事が対象。LED化工事は対象外
- 専門家への謝金・コンサル：ISO認証・プライバシーマークの取得、就業規則の策定・改定、BCPや一般事業主行動計画などの計画策定のコンサルティング費用、産業財産権の出願にかかる弁理士への委託費・謝金が対象
- 研修・人材育成：法令で就業者への実施が求められている研修の講師費用・参加費用に限り対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、台東区内で昼どきに行列ができる従業員6名ほどの定食屋を考えます。注文の聞き取りと会計、釣り銭の受け渡しに1人がかかりきりになり、ピークの時間は調理と配膳の手が足りなくなる、という状況です。
ここで「業務管理（業務効率化）」として自動食券機を導入するとします。機器と設置の費用が40万円なら、2分の1で20万円となり、上限の20万円がそのまま助成されます。店の持ち出しは20万円です。導入の前には、中小企業診断士と事業団の職員が店を訪れて、設置場所や効果を確かめます。
食券機が注文と会計を受け持てば、レジ係の1人を調理や配膳に回せるようになり、ピーク時の待ち時間も短くしやすくなります。なお、パソコンやタブレットのような汎用の機器や、ソフトだけの導入は対象外のため、レジまわりを見直す場合は、どこまでが対象になるかを診断士との面談で確かめておく必要があります。
対象事業者
- 台東区内に本店（法人）または事業所（個人事業主）があること
- 台東区内に営業の本拠を有すること（バーチャルオフィス、レンタルオフィスなどは対象外）
- 創業または営業開始から1年以上経過していること
- 中小企業であること（みなし大企業は対象外）
- 農林・漁業、金融業、不動産賃貸業、駐車場業、風俗営業、住宅宿泊事業などを主として営む事業者、フランチャイズ契約に基づく事業所を運営する事業者、宗教法人、一般・公益の社団・財団法人、NPO法人等でないこと
- 申請の前にエントリーを行い、中小企業診断士との面談を受けること
- 工事や設備・備品の購入、認証の取得は、台東区内の事業所に関するものであること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 台東区内に本店（法人）または事業所（個人事業主）と営業の本拠があり、創業または営業開始から1年以上経過している中小企業。
- 対象地域
- 東京都台東区
- 実施機関
- 公益財団法人台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当
申請の注意点
- 申請の前のエントリーと、中小企業診断士との面談が必須。工事や設備・備品の購入を検討している場合は、導入予定の場所に診断士と担当職員が訪問する
- 助成決定の前に導入・支払をした経費は対象外
- 「業務管理」「人材管理」「知的財産管理」は併用して申請できない
- パソコンやタブレットなど汎用性の高い備品、経年劣化による同格の機器の買替、LED化工事、業務ソフト・クラウドソフトのみの導入費用とランニングコスト、認証の維持・更新の費用は対象外
- 法人名・個人事業主名ではなく個人として支払った経費、リボ払いで支払った経費、消費税、租税公課は対象外
- 親会社・子会社・グループ企業などの関連会社との取引は対象外
- 国や都など他の機関が実施する同種の助成事業と重複して受けることはできない
- 事業内容や金額を変更する場合は、実施の前に事業団へ連絡して変更届を出す。届出がない場合は助成金が交付されない、または返納が生じることがある
- 実績報告は締切後に提出した書類（不足資料を含む）は受け付けられない
- 予算に達し次第受付は終了する。取下げなどで追加募集が行われる場合は、事業団のXで告知される
- 助成後に、導入の効果を聞き取る事業者訪問がある
- 提出した書類は返却されない
申請の手順
エントリー
エントリーフォームから申し込み、申請要件の確認と面談日の調整を受ける
中小企業診断士との面談
工事や設備の購入は導入予定の場所で、それ以外は台東区中小企業振興センターで、申請内容について面談する
申請書の提出
区分ごとの申請書・事業計画書・申請前確認リストと添付書類を、郵送または窓口で提出する
審査と助成決定
申請書の受理からおよそ1週間で、助成決定通知書が届く
事業の実施と支払
決定通知が届いてから事業に着手し、2027年2月28日までに事業と支払を終える。支払は会社名または個人事業主名で行う
実績報告
実績報告書、事業実施報告書、請求書、領収書類の写し、成果物（購入した機器の写真、工事前後の写真、登録証の写しなど）を提出する
助成金の受け取り
報告書の審査完了からおおむね1か月で、指定の口座に振り込まれる
事業者訪問
導入後の効果について、事業団や専門家からヒアリングを受ける
スケジュール
- エントリーの受付2026年4月1日から2027年1月29日17時まで（予算に達し次第終了）
- 申請書類の提出2026年4月1日から2027年3月1日まで
- 事業と支払の完了期限2027年2月28日
- 実績報告の締切2027年3月1日17時（郵送は締切日必着）
- 助成金の振込実績報告の審査完了からおおむね1か月
必要書類
- 商業登記簿謄本の写し（法人。台東区に本店登記があり、発行後3か月以内のもの）
- 賃貸借契約書の写しなど（台東区に営業の本拠があることが分かるもの）
- 納税証明書の写し（法人は法人税（その1）または法人事業税、個人事業主は所得税（その1）または個人事業税。3か月以内に取得し、未納税額が0のもの）
- 所定の申請用紙（申請書・事業計画書・申請前確認リスト。区分ごとに様式が分かれる）
- 見積書など、事業計画書に記載した経費の内訳が分かる書類の写し（法人名義、または屋号・事業主本人名義。原則3か月以内に取得したもの）
- 創業または営業開始から1年以上経過していることが分かる資料（開業届など。登記簿などで分かる場合は不要）
