省エネ・脱炭素公募中岡山県
事業者向けEV・FCV車両導入支援事業補助金
この補助金について
岡山県内でタクシーやレンタカー、宅配・配達用の車両など、人目につきやすい業務用の車両として電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）を導入する事業者に、1台20万円を補助する制度です。1申請者あたり年間5台までで、国や市町村の補助金とも併用でき、申請は2027年2月10日必着です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
電気自動車と燃料電池自動車（EV等）の普及を進め、県内の温室効果ガスの排出を抑えるため、タクシーやレンタカー、宅配用車両、配達用車両など人目につきやすい業務用車両としてEV等を導入する事業者に、岡山県が補助金を交付する制度です。令和8年度からは、花屋の配達車両やスーパーの移動販売車両など、住宅地などへ商品を配達する車両も対象に加わりました。
申請できるのは、旅客自動車運送事業、自家用有償旅客運送、レンタカー（自家用自動車有償貸渡）、自動車教習所、貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業、自社商品の配達や移動販売の事業のためにEV等を導入する事業者（個人事業主、市町村を含む）と、これらの事業者と車両のリース契約を結ぶリース事業者です。対象車は、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の対象車などで、未使用、岡山県内が使用の本拠、2026年4月1日以降に初度登録されたものに限られます。
補助額は1台20万円で、1申請者（リースの場合は1賃借者）あたり年間5台までです。国の補助金や市町村の補助金とも併用できます。補助を受けるには、県が配るA5サイズのステッカーを車体に1年以上貼ること、利用頻度や走行距離のアンケートに答えること、リースの場合はリース料金に補助金相当額の値下げを反映させることが条件です。配達用車両は車体に店名や屋号を表示する必要があり、マグネットシートなどすぐに外せるものは認められません。
申請は初度登録と代金の支払いを済ませたあとに行い、郵送または持参で2027年2月10日（必着）までに出します。審査結果は申請者全員に通知され、実績報告として車両の写真などを2027年3月25日（必着）までに送ります。
補助の仕組み
補助率は 定額 です。
1台20万円（1申請者あたり年間5台まで）。1申請者あたり年間最大100万円
対象経費
- 車両・運搬具：業務用車両として導入する電気自動車・燃料電池自動車が対象（1台20万円の定額、1申請者あたり年間5台まで）。未使用で岡山県内が使用の本拠、2026年4月1日以降に初度登録された車両に限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、岡山県内で生花店を営む従業員8人ほどの事業者が、配達用の軽バン2台を電気自動車に入れ替える場面を考えます。店舗で夜間に充電しておけば、配達の途中で給油に立ち寄る手間がなくなり、配達の合間の時間を店の作業に回しやすくなります。
県の補助は1台20万円で、2台なら40万円です。仮に1台の購入費から国のCEV補助金を差し引いた額が180万円なら、2台で360万円から県の補助40万円を引いた320万円が自己負担になります。車体には店名や屋号の表示と、県のステッカーの貼付が必要です。
申請は初度登録と代金の支払いを終えてから行い、締切は2027年2月10日（必着）です。2026年4月1日以降に初度登録された車両が対象のため、すでに導入した車両でも条件を満たせば申請できます。
対象事業者
- 一般・特定旅客自動車運送事業、自家用有償旅客運送、自家用自動車有償貸渡（レンタカー）、自動車教習所、一般・特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業、自社商品の配達や移動販売のいずれかの事業のために導入すること（これらの事業者とリース契約を結ぶリース事業者も可）
- CEV補助金の対象となる電気自動車等、または国の電気自動車等導入補助事業の対象車両であること
- 未使用の車両で、岡山県内を使用の本拠とすること
- 2026年4月1日以降に初度登録されていること
- 初度登録と代金の支払いが完了していること
- 県徴収金等の滞納がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- タクシー・バスなどの旅客運送、レンタカー、自動車教習所、貨物運送、自社商品の配達や移動販売などの事業のために、岡山県内を使用の本拠とする電気自動車・燃料電池自動車を導入する事業者（個人事業主、市町村を含む）と、その事業者に車両をリースするリース事業者が対象です。
- 対象地域
- 岡山県
- 実施機関
- 岡山県 環境文化部 脱炭素社会推進課 普及班
申請の注意点
- 県から配布されるA5サイズのステッカーを車体に1年以上貼り、外からEV等と分かるようにする
- 利用頻度や走行距離などのアンケートに回答する（リースの場合は賃借者が回答）
- リースの場合は、リース料金に補助金相当額の値下がりを反映させる
- 配達用車両は、車体に店名や屋号を表示する（マグネットシートなどその場で着脱できるものは不可）
- 1申請者（リースの場合は1賃借者）あたり年間5台が限度
- 国（次世代自動車振興センター）の補助金や市町村の補助金と併用できる
- 申請は郵送（封筒の表に「EＶ等補助金申請書在中」と朱書き）または持参で、2027年2月10日必着
- 実績報告（車両の写真など）は2027年3月25日必着
申請の手順
車両の導入
対象の電気自動車・燃料電池自動車を購入またはリースし、初度登録と代金の支払いを済ませる
交付申請
補助金交付申請書に、注文書・支払証憑・自動車検査証などを添えて、郵送または持参で脱炭素社会推進課に提出する
審査結果の通知
申請者全員に審査結果が通知される
ステッカーと表示
県から配布されるステッカーを車体に貼る（配達用車両は店名や屋号も表示する）
実績報告
車両の写真などを郵送で提出する
補助金の請求
請求書を提出して補助金を受け取る
スケジュール
- 交付申請の期限2027年2月10日（必着）
- 実績報告の期限2027年3月25日（必着）
- 初度登録の対象期間2026年4月1日以降
- ステッカーの貼付期間1年以上
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書（法人の場合）
- 本人確認書類と直近の確定申告書の写し（個人事業主の場合）
- 県徴収金等の滞納がないことを証する書類（完納証明）
- 誓約書（様式第11号）
- 交付対象者に該当することを証する書類（配達用車両以外）
- 誓約書（様式第12号。配達用車両のみ）
- 電気自動車等の購入に係る注文書
- 車両代金の支払証憑
- 自動車検査証
- 車両リース契約書と車両リース料金の算定根拠明細書（様式第13号。リースの場合）
- 型式が「不明」となっている車両は、仕様が確認できる書類
- 所有権留保付きローンで購入した場合は、申請者が車両の使用者であることが分かる書類
