販路・商品開発公募中神奈川県 横浜市
横浜知財みらい企業 知的財産活動助成金
この補助金について
横浜知財みらい企業に認定された企業が、先行技術調査などの知的財産コンサルティング、特許・商標などの出願と登録、自社の知的財産を生かした製品・サービスの広報にかかる費用の2分の1を助成する横浜市の制度です。対象は令和８年４月１日時点で認定を受け、横浜市の脱炭素取組宣言を行っている企業で、上限は15万円（広報費助成は10万円）です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
横浜市が、企業の知的財産の活用を後押しするために、「横浜知財みらい企業」に認定された企業を対象に設けている助成金です。知的財産コンサルティング助成、知的財産権の取得助成、広報費助成の3つの事業があり、いずれも対象経費の2分の1を助成します。上限は、知的財産コンサルティング助成と知的財産権の取得助成が15万円、広報費助成が10万円です。申請は年度内に1回限りで、2つ以上の事業をまとめて申請することはできません。
知的財産コンサルティング助成の対象は、営業秘密管理や共同開発規定の作成・整備、知的財産の管理・運営のための社内教育、研究開発時の技術動向調査、出願時・審査請求時の先行技術調査、発明品の製造・販売の障害になりうる他人の特許権がないかを調べる侵害防止調査、特許や技術の経済的価値評価、供与・移転のための契約書の整備などです。広報費助成は、自社で保有する知的財産を活用した製品・サービスの広報に限られ、ウェブサイトの作成・修正の委託（動画作成費用を含む）や広報媒体の版下作成・印刷が対象です。知財関係事業者への顧問料や、個別具体的な案件の訴訟・トラブル対応の費用は対象外です。
知的財産権の取得助成は、特許・実用新案・意匠・商標の国内出願の出願料、実用新案・意匠・商標の登録料（初回納付分のみ）、出願や取得の手続きを弁理士・弁護士に委託した手数料が対象です。出願審査請求料と特許料は対象外ですが、審査請求や特許登録を弁理士・弁護士に委託する場合の委託料は対象になります。申請時に出願済みであることが条件で、2026年4月1日以降に支払った経費であれば、契約・支払い済みでも対象です。同じ出願内容について、1年目に出願費用、2年目に登録費用という形で受けることはできません。
申請のタイミングは事業によって違います。知的財産コンサルティング助成と広報費助成は、申請日の翌日以降に契約（発注）するものが対象で、申請前に契約したものは対象になりません。どの事業も、2027年2月26日（金）までに契約、実施、支払いを終えて実績報告をする必要があります。申請は2026年5月8日から12月22日17時までで、横浜市電子申請システムで行い、予算の上限に達した時点で受付は終わります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 知的財産コンサルティング助成 | 15万円 | 1/2 | 知的財産の管理・運営体制の整備、先行技術調査などの調査・分析、特許や技術の経済的価値評価、供与・移転のための契約書の整備など |
| 知的財産権の取得助成 | 15万円 | 1/2 | 特許・実用新案・意匠・商標の国内出願料、登録料（初回納付分のみ）、出願・取得の手続きを弁理士・弁護士に委託した手数料 |
| 広報費助成 | 10万円 | 1/2 | 自社で保有する知的財産を活用した製品・サービスの広報（ウェブサイトの作成・修正委託、動画作成、広報媒体の版下作成・印刷等） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限15万円（知的財産コンサルティング助成・知的財産権の取得助成。広報費助成は上限10万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：先行技術調査などの知的財産コンサルティングの費用と、出願・取得の手続きを弁理士・弁護士に委託した手数料が対象。知財関係事業者への顧問料と、個別具体的な案件の訴訟・トラブル対応の費用は対象外
- ホームページ・EC：自社で保有する知的財産を活用した製品・サービスを広報するウェブサイトの作成・修正の委託に限り対象（動画作成費用を含む）
- 広告・宣伝：自社で保有する知的財産を活用した製品・サービスの広報に限り、広報媒体の版下作成・印刷等が対象
- 研修・人材育成：知的財産の管理・運営を適切に行うための社内教育が、知的財産コンサルティング助成の対象事業に含まれる
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、横浜知財みらい企業に認定されている市内の部品メーカーが、新しく開発した加工技術で特許を出願する前に、特許事務所へ先行技術調査を依頼するとします。似た技術がすでに出願されていないかを自社だけで調べるのは手間がかかりますが、調査を専門家に任せれば、出願するかどうかの判断材料を早くそろえられます。
試算です。先行技術調査の費用が30万円（税抜）なら、助成は2分の1の15万円で、上限の15万円に収まります。自己負担は15万円と消費税分です。費用が20万円（税抜）なら、助成は10万円、自己負担は10万円と消費税分になります。
コンサルティング助成は、申請日の翌日以降に契約したものだけが対象です。値引きの項目を入れない見積書を特許事務所からもらい、電子申請を済ませてから発注する順番にしておくと進めやすくなります。申請は年度内に1回で、取得助成や広報費助成と組み合わせられないため、今年度どの事業に使うかも先に決めておきたいところです。
対象事業者
- 「横浜知財みらい企業」であること（令和８年４月１日時点で認定を受けていること）
- 横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を行っていること
- 令和8（2026）年度に本助成を利用していないこと（申請は年度内に1回限り）
- 申請時点において、倒産等の状況にないこと
- 市税及び横浜市に対する債務の支払い等の滞納がないこと
- 横浜市暴力団排除条例に基づく暴力団でないこと、代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第3条第1項の適用を受けた飲食店（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのないものを除く）及び同法第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業に該当しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 令和８年４月１日時点で「横浜知財みらい企業」の認定を受けている企業です。横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていることも条件です。
- 対象地域
- 神奈川県横浜市
- 実施機関
- 横浜市 経済局 ものづくり支援課 知的財産活動助成金担当
申請の注意点
- 令和８年４月１日時点で横浜知財みらい企業の認定を受けている企業に限られます（認定企業の募集は公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）が行っています）
- 申請の前に、横浜市の脱炭素取組宣言を済ませておく必要があります
- 知的財産コンサルティング助成と広報費助成は、申請日の翌日以降に契約（発注）したものが対象です。申請前に契約したものは対象になりません
- 知的財産権の取得助成は契約・支払い済みでも対象ですが、2026年4月1日以降に支払った経費に限られ、国内出願で、申請時に出願済みであることが条件です
- 2027年2月26日（金）までに契約、実施、支払いをすべて終え、実績報告をする必要があります
- 2つ以上の助成対象事業を申請することはできません（申請は年度内に1回限り）
- 消費税及び地方消費税相当額は対象外です
- 支払先が自社の役員や、役員の属する企業等である経費は対象外です
- 他の補助制度の交付決定または支払いを受けている経費は対象外です
- 見積書には値引きの項目を記載しません。どの項目に対するものか不明瞭な値引きがある場合は、値引き全額を差し引いて助成対象経費が算出されます
- 出願審査請求料、特許料、出願審査請求以降の意見書・補正書の提出等に係る経費は対象外です
- 同一の出願内容について、1年目に出願費用、2年目に登録費用の交付を受けることはできません
- 電子申請が完了しても、内容に不備があった場合は申請を受け付けません
- 募集期間内でも、予算の上限に達した時点で受付が終わります
- 交付決定通知書の原本は、自社で5年間保管します
申請の手順
認定と宣言を確かめる
横浜知財みらい企業の認定（令和８年４月１日時点）を受けていること、横浜市の脱炭素取組宣言を済ませていることを確かめます
申請する事業を1つ選ぶ
知的財産コンサルティング助成、知的財産権の取得助成、広報費助成のうち、申請する事業を1つ決めます
見積りと書類をそろえる
値引きの項目を入れない見積書、市税納税証明書、法人登記簿謄本、役員等氏名一覧表、脱炭素取組宣言を行ったことが分かる書類などを用意します。取得助成は、出願書類の写しと出願の受理が分かる書類も用意します
電子申請する
横浜市電子申請システムで交付申請書と事業計画書を入力し、書類をアップロードします
契約・実施・支払いをする
コンサルティング助成と広報費助成は、申請日の翌日以降に契約（発注）し、実施して支払いを終えます
実績報告をする
電子申請システムで実績報告書を入力し、支払いを証する書類、成果物、交付決定通知書の写しを出します
スケジュール
- 申請受付2026年5月8日（金）から2026年12月22日（火）17時まで
- 受付の終了募集期間内でも、予算の上限に達した時点で終了
- 取得助成の対象経費2026年4月1日以降に支払った経費
- 事業の完了2027年2月26日（金）までに契約、実施、支払いをすべて完了
- 実績報告の期限2027年2月26日（金）17時まで
必要書類
- 知的財産活動助成金交付申請書（第１号様式）（電子申請システム上で入力）
- 知的財産活動助成金事業計画書（第２号様式）（電子申請システム上で入力）
- 役員等氏名一覧表（第３号様式）（電子申請システム上にファイルをアップロード）
- 見積書その他経費の内訳を証する書類の写し
- 直近1年分の市税納税証明書の写し（法人市民税。非課税の場合は滞納のない証明書）
- 発行から3か月以内の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書又は現在事項証明書）の写し
- 横浜市の脱炭素取組宣言を行ったことが分かる書類（確認書、宣言書、宣言事業者一覧等）
- 【知的財産権の取得の場合】出願書類の写し・出願を受理したことを確認できる書類
