販路・商品開発公募中京都府 宇治市
展示会出展支援助成事業
この補助金について
宇治市内の製造業や情報関連産業などの中小企業が、公的機関などが開く展示会に自社の製品や技術を出展する際の出展経費と移送経費の2分の1を助成する制度です。上限は1企業1年度40万円(海外出展は60万円)で、申請は2027年2月28日まで先着順で受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
宇治市内の中小企業が開発した製品や技術を展示会に出展する経費を助成する制度です。対象業種は、ソフトウエア業や情報処理サービス業、デザイン業などの情報関連産業、自然科学研究所、製造業、温暖化防止や環境保全などに関わる環境産業に限られます。
対象になるのは、2026年4月1日から2027年2月28日までに開かれ、公的機関等が開催する展示会です。企業が単独で開く展示会は対象になりません。経費は出展と移送に要するもので、市の記入例では出展料(小間代)、ブースの電気工事費、展示品の送料が挙げられています。人件費、旅費、食糧費、消費税と、名刺・会社案内パンフレット・チラシ・ノベルティ・展示物サンプル・備品・レンタカー代など目的外でも使えるものは対象外です。
助成率は2分の1で、上限は1企業につき1年度で40万円、海外出展は60万円です。上限は年度内の合計のため、同じ年度に複数の展示会に出る場合は、すでに受けた額を差し引いた残りが上限になります。過去の受給回数や金額の上限は、令和8年度に限り数えずに申請できます。
申請は、展示会に出展する前に産業振興課へ書類を持参して行います。受付は2027年2月28日までですが、先着順のため、予算の範囲に達した時点で締め切られます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 国内の展示会 | 40万円(1企業1年度) | 1/2 | 公的機関等が開催する展示会への出展経費と移送経費 |
| 海外の展示会 | 60万円(1企業1年度) | 1/2 | 海外で開催される展示会への出展経費と移送経費 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1企業1年度あたり上限40万円(海外出展は60万円) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓:公的機関等が開催する展示会への出展経費(出展料・小間代、ブースの電気工事費など)と、展示品の移送経費が対象
- 広告・宣伝:名刺、会社案内パンフレット、チラシ、ノベルティなど目的外でも使えるものは対象外
- 機械・設備:備品など目的外でも使えるものは対象外
- 原材料・試作:展示物サンプルは対象外
- 人件費:人件費は対象外
- 車両・運搬具:レンタカー代は対象外
チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、宇治市内で産業用の部品を製造する従業員15人ほどの会社が、公的機関の主催する業者向け展示会に出展する場合を考えます。会期中に複数の発注担当者と続けて話せるため、見込み客を一社ずつ訪ねて説明する営業の回数を絞り込みやすくなります。
小間代30万円、ブースの電気工事費5万円、展示品の運搬費3万円の合計38万円の場合、助成率2分の1で助成金は19万円、自己負担は19万円です。上限40万円のうち残りの21万円は、同じ年度に別の展示会へ出展する際に使えます。
旅費や人件費、配布用のチラシやノベルティは対象外のため、見積もりの段階で出展料・工事費・運搬費と、それ以外の費用を分けておくと申請書を作りやすくなります。申請は出展前に窓口へ持参する必要があります。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業であること
- 市税を完納していること
- 法人は本店または支店が宇治市にあること。個人は市内に住所と事業所があること
- 情報関連産業、自然科学研究所、製造業、環境産業(温暖化防止・環境負荷低減・環境保全等)のいずれかの業種であること
- 2026年4月1日から2027年2月28日までに開催され、公的機関等が開催する展示会等への出展であること(企業が単独で開催する展示会は対象外)
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 宇治市に本店または支店がある法人、市内に住所と事業所がある個人事業者で、市税を完納している中小企業が対象です。業種は情報関連産業、自然科学研究所、製造業、環境産業に限られます。
- 対象地域
- 京都府宇治市
- 実施機関
- 宇治市 産業振興課
申請の注意点
- 展示会に出展する前(事業着手前)に申請する
- 先着順で、予算額の範囲に達した時点で受付終了
- 人件費、旅費、食糧費、消費税は対象外
- 名刺、会社案内パンフレット、チラシ、ノベルティ、展示物サンプル、備品、レンタカー代など、目的外で使えるものは対象外
- 上限は1企業1年度あたりの合計額で、同じ年度にすでに受けた額は差し引かれる
- 企業が単独で開催する展示会は対象外
申請の手順
出展の申し込み
対象となる展示会への出展を申し込む
交付申請
出展前に、交付申請書に展示会のパンフレット、製品・技術の紹介資料、登記簿謄本(個人は住民票など)、納税証明書を添えて産業振興課へ持参する
出展
展示会に出展する
実績報告
出展後、実績報告書に展示会に参加したことが分かる写真、事業成果報告書、請求書・領収書の写しを添えて提出する
請求
請求書と口座振替依頼書を提出し、助成金を受け取る
スケジュール
- 対象となる展示会の開催期間2026年4月1日から2027年2月28日まで
- 申請受付2027年2月28日まで(先着順、予算の範囲で締切)
- 申請の時期展示会への出展前
必要書類
- 展示会出展支援助成事業助成金交付申請書(別記様式第1号)
- 展示会等のパンフレットなど、開催を証明する書類
- 出展する製品や技術を紹介する資料
- 法人は商業登記簿謄本(3か月以内、写し可)。個人事業者は住民票(3か月以内、写し可)、開業届の写し、直近の確定申告書の写し
- 市税に未納がないことを証する書類(納税証明書)