販路・商品開発通年・随時奈良県 香芝市
香芝市商品開発・販路開拓等支援事業補助金
この補助金について
香芝市内に主たる事業所を持つ中小企業者が、新商品の開発・改良や展示会への出展、奈良県の首都圏アンテナショップ「奈良まほろば館」での販売に取り組む際に、経費の一部を補助する制度です。補助率は2/3以内または1/2以内で、上限は事業の区分に応じて10万円または25万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
新商品の開発や販路開拓などを通じて香芝市の魅力を市内外にPRする事業者を支え、市の産業振興を図るための補助金です。令和8年度の受付は4月1日に始まっており、交付決定日から令和9年3月31日までに完了する事業が対象です。補助金の交付は1補助対象者につき年度1回限りです。
事業の区分は3つです。商品開発・改良支援事業は、香芝市を連想させる技術・人材・歴史・伝統などの地域資源を生かして新しい商品を開発し、市のふるさと納税の返礼品への登録を目指す事業（補助率2/3以内）と、大学等の研究成果や技術をもとに産学連携で新しい商品・製品を開発する事業（1/2以内）が対象で、上限はどちらも25万円です。ふるさと納税の返礼品を目指す事業では、開発した商品を返礼品として登録することを誓約し、守れない場合は補助金を返還します。
販路開拓・拡大支援事業は、市内で生産・加工した産品等の販路開拓のために、市外で開かれる展示会、見本市、商談会、品評会など（オンライン開催を含む）に出展する事業で、補助率は1/2以内、上限は国内・オンラインが10万円、国外が25万円です。首都圏PR事業は、奈良県のアンテナショップ「奈良まほろば館」で商品を取り扱ってもらう事業で、1/2以内、上限10万円です。
補助対象経費は、試作開発費（原材料・包装資材）、委託料（菌検査・成分分析、パッケージデザイン、産学連携の研究費など）、広告宣伝費、旅費（宿泊は1人1泊1万円まで）、通信運搬費、出展料、使用料、奈良まほろば館での手数料で、事業の区分ごとに使える経費が決まっています。いずれも消費税を除いた額で計算し、国や県の補助金を受けている分は差し引かれます。補助金は事業完了後の交付のため、事業の期間中は自己資金や借入金で費用をまかなう必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 商品開発・改良支援事業（地域資源の活用） | 25万円 | 2/3以内 | 香芝市を連想させる地域資源を生かした新商品を開発し、市のふるさと納税の返礼品への登録を目指す事業。試作開発費、委託料、広告宣伝費が対象 |
| 商品開発・改良支援事業（産学連携） | 25万円 | 1/2以内 | 大学等の研究成果・技術をもとに、産学連携で新たな商品・製品を開発する事業。試作開発費、委託料、広告宣伝費が対象 |
| 販路開拓・拡大支援事業（国内・オンライン） | 10万円 | 1/2以内 | 市内で生産・加工した産品等の販路開拓のため、市外で開かれる展示会等に出展する事業。旅費、通信運搬費、出展料、使用料、広告宣伝費が対象 |
| 販路開拓・拡大支援事業（国外） | 25万円 | 1/2以内 | 国外で開かれる展示会等に出展する事業 |
| 首都圏PR事業 | 10万円 | 1/2以内 | 奈良まほろば館で商品の取り扱いを行う事業。旅費、通信運搬費、手数料が対象 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内（地域資源を活用した商品開発）／1/2以内（産学連携の商品開発、販路開拓・拡大、首都圏PR）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限25万円（商品開発・改良支援事業と、国外の展示会等への出展）。国内・オンラインの展示会等への出展と首都圏PR事業は上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 原材料・試作：商品開発・改良支援事業で、試作のための原材料購入費と包装資材購入費が対象
- 外注・委託：商品開発・改良支援事業で、菌検査・成分分析の検査費用、商品パッケージのデザイン費用、産学連携の共同・委託研究費などの委託料が対象
- 広告・宣伝：商品開発・改良支援事業と販路開拓・拡大支援事業で、広告宣伝のデザイン委託料、パンフレット・ポスター・チラシの作成費、動画などのPRツールの作成費が対象
- 展示会・販路開拓：販路開拓・拡大支援事業で、展示会等の小間代・出展料・装飾代と、会場・電源・備品の使用料が対象
- 通信費・利用料：販路開拓・拡大支援事業と首都圏PR事業で、展示装飾品の輸送や納品・返品の送料が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、香芝市内の和菓子店が、市の名所や歴史にちなんだ新しい焼き菓子を開発し、ふるさと納税の返礼品への登録を目指す場面です。原材料での試作を重ね、日持ちを確かめる菌検査を外部に頼み、贈答向けのパッケージデザインと告知用のチラシを用意します。
補助額の試算です。原材料費が10万円、菌検査とパッケージデザインの委託料が18万円、チラシの作成費が6万円で、合わせて34万円の場合、2/3以内の補助額は22万6,000円（千円未満切り捨て）、自己負担は11万4,000円です。上限の25万円に届くのは、補助対象経費が37万5,000円のときです。
商品ができたあとは、販路開拓・拡大支援事業で展示会への出展を、首都圏PR事業で奈良まほろば館での販売を、それぞれ組み立てることもできます。補助金の交付は年度に1回のため、どの区分を今年度に使うかを先に決めておくと計画が立てやすくなります。
対象事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること
- 市内に主たる事業所を有すること
- 市税を滞納していないこと
- 香芝市暴力団排除条例に規定する暴力団員等と密接な関係を有しないこと
- 販路開拓・拡大支援事業の場合は、前年度に販路開拓の補助金を受けていないこと
- 交付決定日から令和9年3月31日までに完了する事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 香芝市内に主たる事業所を持つ中小企業者で、市税を滞納していない事業者です。販路開拓・拡大支援事業は、前年度にこの販路開拓の補助金を受けていないことが条件です。
- 対象地域
- 奈良県香芝市
- 実施機関
- 香芝市 市民環境部 地域振興課 商工観光係
申請の注意点
- 交付決定日より前に支払った経費は、理由を問わず補助対象になりません
- 補助金は事業完了後の交付のため、事業の期間中は自己資金や借入金で費用をまかないます
- 補助金の交付は1補助対象者につき年度1回限りです
- ふるさと納税の返礼品を目指す商品開発では、開発した商品を返礼品として登録することを誓約し、守れない場合は補助金を返還します
- 国や県などの公的補助金を受けている経費は、その額を差し引きます
- 補助対象経費は消費税を除いた額で、補助金の千円未満は切り捨てです
- 申請書類のファックス・メールでの提出はできず、郵送の場合は配達が確認できる方法で送ります
- 実績報告は、事業完了日から30日を経過した日と年度末のいずれか早い日までに出します
申請の手順
事業区分の選択
商品開発・改良、販路開拓・拡大、首都圏PRのどれに当たるかを決めます
申請書類の準備
交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書など支出の根拠、市税に滞納がない証明書を用意します
申請
地域振興課へ持参するか郵送で出し、交付決定を受けます
事業の実施
交付決定日から令和9年3月31日までに事業を終えます
実績報告と請求
実績報告書、事業実績、収支決算書、成果物や出展時の写真などを出し、額の確定後に交付請求書を出します
スケジュール
- 令和8年度の受付開始令和8年4月1日
- 補助対象期間交付決定日〜令和9年3月31日に完了する事業
- 実績報告事業完了日から30日を経過した日と、年度末のいずれか早い日まで
必要書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式：商品開発・改良、第3号様式：販路開拓・拡大、第4号様式：首都圏PR）
- 収支予算書（第5号様式）
- 収支予算書の支出に係る根拠書類（見積書など）
- 市税に滞納がない証明書
- 首都圏PR事業の場合は、奈良まほろば館へ出した見積書と納品の概要が分かる書類
