人材・雇用公募中福岡県遠賀町

遠賀町賃上げ支援金

補助上限額

従業員1人当たり1万円（上限40万円。小規模企業者は上限20万円）

補助率

公募状況

公募中2027年2月26日まで

この補助金について

遠賀町内に事業所がある中小企業者・小規模企業者が、従業員の賃金を前年同月より1.5％以上引き上げた場合に、従業員1人当たり1万円の支援金を交付する制度です。上限は中小企業者が40万円、小規模企業者が20万円で、パートやアルバイトの賃上げも対象になります。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

町内の中小企業者と小規模企業者の賃上げを後押しするため、遠賀町が支援金を交付する制度です。従業員の賃金を、賃上げした月の前年同月と比べて1.5％以上引き上げた場合に、対象の従業員1人当たり1万円が交付されます。上限は中小企業者が40万円、小規模企業者が20万円で、経費の一部を補助する形ではなく、賃上げした人数に応じた定額の支援金です。

交付の要件は、2025年1月1日から2026年12月31日までに賃上げを行っていること、引き上げ後の賃金を1か月以上支給した実績があること、引き上げ後の賃金水準を1年間以上続ける見込みがあること、賃金引き上げを目的とする他の補助金等を受けていないことの4点です。対象の従業員には正社員だけでなく、パートやアルバイトなどの非正規雇用の労働者も含まれます。一方で、会社役員、家族従業者、日雇いや季節労働者は対象外です。

町内に事業所があるとは、2025年1月1日以前から申請日まで、町内に本社や主たる事業所、または支店・営業所などがあり、今後も町内で事業を続ける意思があることを指します。町内で営業の実態がなく、法人住民税を免除されている場合は対象になりません。小規模企業者は、常時使用する従業員が製造業・建設業・運輸業などで20人以下、卸売業・サービス業・小売業で5人以下の事業者です。

申請期間は2026年4月27日から2027年2月26日までです。上限額に達するまでは複数回申請できますが、同じ従業員について2回申請することはできません。賃上げの時期を分けて行う場合は、引き上げ後の賃金を1か月以上支払ってから、その都度申請する流れになります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
中小企業者	上限40万円	定額（従業員1人当たり1万円）	中小企業基本法に規定する中小企業者のうち、小規模企業者に当たらない事業者
小規模企業者	上限20万円	定額（従業員1人当たり1万円）	常時使用する従業員が20人以下（卸売業・サービス業・小売業は5人以下）の事業者

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

従業員1人当たり1万円（上限40万円。小規模企業者は上限20万円）

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費条件つき

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

人件費：人件費そのものの補助ではなく、賃金を前年同月比1.5％以上引き上げた従業員1人当たり1万円の定額を交付する

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、町内で惣菜店を営み、正社員7人とパート18人が働く小売業の会社を考えます。パートの時給を1,000円から1,020円に、正社員の月給を24万円から24万3,600円に上げると、どちらも前年同月比で1.5％以上の引き上げになります。申請で手間がかかるのは、賃上げした月と前年同月の賃金を従業員ごとに並べる一覧づくりですが、給与計算ソフトで賃金台帳を管理していれば、該当する月の台帳を出力して様式第2号に写す作業で済みます。

パートが月80時間働く場合、賃上げで増える人件費は、パート18人で年34万5,600円、正社員7人で年30万2,400円、合わせて年64万8,000円です。支援金は25人分で25万円（上限40万円の範囲内）となり、1年目に会社が負担する増加分は39万8,000円になります。

支援金は賃上げの費用全体を賄うものではありませんが、パートやアルバイトの時給の見直しも1人当たり1万円の対象になります。賃上げの時期を正社員とパートで分ける場合も、上限に達するまでは分けて申請できます。

活用しやすい事業者遠賀町内の中小企業パートの時給を見直した事業者小規模な店舗や事業所人材の定着を図りたい事業者