農林水産公募中滋賀県 栗東市
中小規模農業者支援補助金
この補助金について
栗東市内で50アール以上の農地を営農する中小規模の農業者が、農業機械などを導入する費用の20%(消費税を除く)を、上限30万円まで補助する制度です。2026年度2回目の募集で、12月15日まで先着順で受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
農業者の減少や耕作放棄地の増加に加え、物価の高騰が続いていることを受けて、農業者の負担を軽くし、離農を防ぐことを目的に、中小規模の農業者が農業機械などを導入する費用を補助する制度です。2026年度は2回目の募集が行われています。補助率は消費税を除いた額の20%で、上限は30万円、5年間の累計では60万円までです。
対象は、市内に住所があり、令和8年度の営農計画書で50アール以上の農地を営農している人です。法人や団体の場合は本店が市内にあることが求められます。集落営農、認定農業者、認定新規就農者は対象外で、今年度すでに採択された人も申請できません。機械を導入したあと5年以上、経営面積を維持するか広げることが条件です。
補助の対象になる機械と注意事項は、市が出しているチラシで示されています。申請には、購入する機械について3者以上から取った見積りとカタログが必要で、1者からしか見積りを取れない場合は、その理由を書いた業者選定理由書を出します。
募集期間は2026年11月2日から12月15日までで、先着順で採択され、予算が上限に達した時点で終わります。申請は紙の書類で、農林課の窓口へ持参します。
補助の仕組み
補助率は 20%(消費税を除いた額) です。
上限30万円(5年間の累計上限60万円)
対象経費
- 機械・設備:市のチラシで示された補助対象機械等の導入費用が対象。補助は消費税を除いた額の20%で、上限30万円
チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、栗東市内で1ヘクタールほどの水田を家族で営農している農家が、手作業に時間がかかっている作業を置き換えられる機械を、市のチラシに載っている対象機械の中から選んで導入する場合を考えます。人手に頼っていた作業を機械に任せられれば、繁忙期に家族総出で取り組んでいた作業の時間を短くしやすくなります。
機械の価格が税抜き100万円の場合、補助率20%で補助金は20万円となり、自己負担は80万円と消費税分です。税抜き150万円以上の機械では、補助金は上限の30万円で止まります。
先着順のため、見積りを3者から取る期間も見込んで、早めに準備を始めることが大切です。導入後は5年以上、経営面積を維持するか広げることが条件になるため、今後の作付けの見通しと合わせて判断することが求められます。
対象事業者
- 市内に住所があり、令和8年度営農計画書で50アール以上の農地を営農していること
- 法人や団体の場合は、本店が市内にあること
- 機械の導入後5年以上、経営面積を維持または拡大すること
- 集落営農、認定農業者、認定新規就農者でないこと
- 今年度、この補助金にすでに採択されていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に住所があり、令和8年度の営農計画書で50アール以上の農地を営農している農業者です。法人・団体は本店が市内にあることが条件で、集落営農、認定農業者、認定新規就農者は対象外です。
- 対象地域
- 滋賀県栗東市
- 実施機関
- 栗東市 農林課
申請の注意点
- 今年度すでに採択された人は対象外
- 先着順の採択で、予算が上限に達した時点で募集終了
- 集落営農、認定農業者、認定新規就農者は対象外
- 機械の導入後5年以上、経営面積を維持または拡大する必要がある
- 5年間の累計上限は60万円
- 補助率は消費税を除いた額の20%
- 見積りは3者以上から取る(1者しか取れない場合は業者選定理由書を提出)
- 申請は紙の書類で、農林課の窓口へ持参する
申請の手順
対象機械の確認
市のチラシで補助対象機械と注意事項を確かめる
見積りの取得
購入する機械について3者以上から見積りを取り、カタログを用意する。1者しか取れない場合は業者選定理由書を作る
申請
交付申請書、事業計画及び予算書、見積書、カタログ、誓約書などを農林課の窓口へ持参する
採択
先着順で採択され、予算が上限に達した時点で募集が終わる
スケジュール
- 募集期間(第2弾)2026年11月2日(月)から12月15日(火)まで(先着順。予算が上限に達した時点で終了)
必要書類
- 栗東市農林業振興事業補助金交付申請書
- 事業計画及び予算書
- 3者以上の見積書
- 購入する機械のカタログ
- 業者選定理由書(見積りを1者からしか取れない場合)
- 誓約書(参考様式)
- 残存証明書(参考様式)