販路・商品開発公募中長野県
中小企業海外販路開拓助成金
この補助金について
長野県内の製造業・ソフトウェア業の中小企業者等が、海外で開かれる展示会や見本市、商談会などに出展する費用を助成する制度です。助成率は2/3以内、上限は100万円で、2027年1月31日までの出展が対象、申請は2026年12月25日17時必着の先着順です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
長野県が、県内中小企業の海外マーケットでの新市場開拓や販路拡大を支援するため、展示会等に出展する費用の一部を助成する制度です。対象者は、県内の製造業またはソフトウェア業の中小企業者等です。
対象になるのは、海外で開催される展示会（オンライン開催を含む）、見本市、商談会、取引先の拡大を目的としたレセプション等で、2026年3月2日から2027年1月31日までに出展するものです。国内で開かれる催しは対象になりません。
助成率は2/3以内、上限は100万円です。交付は申請期間内に1申請者につき1回限りで、国や自治体などを問わず、国内のほかの補助・助成を受ける事業は対象外です。
交付決定を受ける前に支払いを終えた経費は対象外で、交付決定前に申込みや発注、契約を済ませた経費も対象になりません。ただし、事前着手届を提出した場合は、届出日以降に申込み等をした経費が対象になります。申請は2026年12月25日17時必着で、事業計画書等をメールで産業労働部経営・創業支援課に提出します。先着順のため、予算に達した時点で募集は終わります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：海外で開催される展示会（オンラインを含む）、見本市、商談会、取引先の拡大を目的としたレセプション等に出展する費用が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、精密部品を製造する県内の従業員40人の会社が、2027年1月に海外で開かれる製造業向けの展示会に初めて出展し、現地の取引先を探す場面が考えられます。
出展にかかる対象経費が150万円なら、助成率2/3以内で100万円が助成され、上限の100万円に収まります。自己負担は50万円です。対象経費が150万円を超える部分は、全額が自己負担になります。
展示会によっては交付決定より前に出展の申込みが必要になります。その場合は事前着手届を出しておかないと、申込み等にかかる経費が対象外になります。申請は先着順で予算に達すると終わるため、出展先が決まった段階で計画書をまとめる進め方が考えられます。
対象事業者
- 長野県内の中小企業者等であること
- 製造業またはソフトウェア業を営んでいること
- 海外で開催される展示会・見本市・商談会・レセプション等に、2026年3月2日から2027年1月31日までに出展すること
- 国、自治体等を問わず、国内のほかの補助・助成を受ける事業でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 長野県内の中小企業者等で、製造業またはソフトウェア業を営む事業者です。海外で開催される展示会・見本市・商談会などに出展し、新しい市場や販路を開拓する取組みが対象になります。
- 対象地域
- 長野県
- 実施機関
- 長野県 産業労働部 経営・創業支援課
申請の注意点
- 申請は先着順で、予算に達した場合は募集が終了する
- 交付は申請期間内に1申請者につき1回限り
- 交付決定前に支払いが完了した経費は対象外
- 交付決定前に申込み・発注・契約が完了した経費は対象外。事前着手届を提出した場合は、届出日以降に申込み等をした経費が対象
- 国、自治体等を問わず、国内のほかの補助・助成を受ける事業は対象外
- 海外で開催される催しのみ対象
- メールの標題に「中小企業海外販路開拓助成金」と記入する
申請の手順
出展先の決定
海外で開かれる展示会・見本市・商談会を選び、出展費用の見積をとる
事前着手届の提出
交付決定前に出展の申込み等が必要な場合は、事前着手届を提出する
申請
事業計画書等を産業労働部経営・創業支援課にメールで提出する
交付決定
県から交付決定を受ける。経費の支払いは交付決定後に行う
出展
海外の展示会等に出展し、商談を行う
スケジュール
- 申請期間2026年3月2日から2026年12月25日17時まで（必着・先着順）
- 対象となる出展期間2026年3月2日から2027年1月31日まで
必要書類
- 事業計画書等（県の申請様式）
- 交付決定前に申込み等をする場合：事前着手届
