人材・雇用公募中岡山県

おかやま働き方改革推進応援金

補助上限額

テレワーク制度導入で50万円、勤務間インターバル制度の導入で20万円を加算（最大70万円）

補助率

定額

公募状況

公募中2027年1月29日（金）17時まで（先着順。予算の額に達した時点で受付停止）

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この補助金について

国の働き方改革推進支援助成金を使って働きやすい職場づくりに取り組む岡山県内の中小企業が、新たにテレワーク制度を導入した場合に50万円、あわせて勤務間インターバル制度も導入した場合は20万円を加えた最大70万円を交付する応援金です。申請は2026年11月2日（月）10時から2027年1月29日（金）17時までの先着順で、国の助成金の支給決定通知が必要です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

国の働き方改革推進支援助成金を活用して働きやすい職場環境を整える県内の中小企業者のうち、テレワーク制度や勤務間インターバル制度を導入する事業者に、岡山県が応援金を交付する制度です。国の重点支援地方交付金を財源としています。

対象は、国の令和8年度働き方改革推進支援助成金のうち、業種別課題対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コースのいずれかを岡山労働局長に申請し、2027年1月15日までに支給決定通知を受けた、県内に事業所がある中小企業者です。テレワーク制度導入に係る国や自治体の助成を受けたことがある場合は対象になりません。

応援金の額は、2026年4月1日から2027年1月15日までに新たにテレワーク制度を導入し、1人以上の労働者を対象にした場合に50万円です。同じ期間に新たに勤務間インターバル制度（終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける制度）を導入し、事業場の労働者の4分の1を超える人を対象にした場合は、20万円が加算されます。ただし、国の勤務間インターバル導入コースなど、インターバル制度の導入に係る国や自治体の助成を申請している場合は、加算の対象外です。

申請は2026年11月2日（月）10時から2027年1月29日（金）17時まで、申請フォームから先着順で受け付け、予算の額に達した時点で停止します。国の助成金は交付決定と支給決定にそれぞれ1〜2か月程度かかるため、県は計画的で早めの申請を勧めています。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
テレワーク制度導入	50万円	定額	2026年4月1日から2027年1月15日までに新たにテレワーク制度を導入し、1人以上の労働者を対象とすること
勤務間インターバル制度導入加算	20万円（テレワーク制度導入の50万円に加算）	定額	同じ期間に新たに勤務間インターバル制度を導入し、対象事業場の労働者の4分の1を超える労働者を対象とすること。インターバル制度の導入に係る国や自治体の助成を申請していないこと

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は定額です。

テレワーク制度導入で50万円、勤務間インターバル制度の導入で20万円を加算（最大70万円）

活用の例

たとえば、岡山県内で設計事務所を営む従業員15人ほどの会社が、国の働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）で職場環境の改善に取り組み、あわせて在宅勤務の規程を作ってテレワーク制度を導入する場面を考えます。図面の確認や書類作成を自宅でもできるようにすれば、通勤や移動にかかる時間を減らしやすくなります。

国の助成金の支給決定通知を2027年1月15日までに受け、テレワーク制度を導入していれば応援金は50万円です。さらに全従業員を対象に勤務間インターバル制度も新たに導入すれば20万円が加算され、合計70万円になります。応援金は定額のため、制度の導入にかかった費用の額にかかわらず同じ額が交付されます。

国の助成金は交付決定と支給決定にそれぞれ1〜2か月程度かかるため、2027年1月15日の期限から逆算して、国の手続きを早めに進めておくことが前提になります。応援金の受付は先着順で、予算に達すると停止されます。

活用しやすい事業者国の働き方改革推進支援助成金を使う中小企業テレワーク制度を新たに導入する事務所勤務間インターバル制度を取り入れる会社在宅勤務の規程づくりを進める事業者

対象事業者

国の令和8年度働き方改革推進支援助成金のうち、業種別課題対応コース・労働時間短縮・年休促進支援コース・勤務間インターバル導入コースのいずれかを岡山労働局長に申請し、2027年1月15日までに支給決定通知を受けること
岡山県内に事業所などがある、中小企業支援法第2条第1項の中小企業者であること
暴力団またはその統制下の団体でないこと
県税の滞納がないこと
過去1年間に労働関係法令に違反していないこと
人材確保等支援助成金（テレワークコース）など、テレワーク制度導入に係る国や自治体の助成を受けたことがないこと
2026年4月1日から2027年1月15日までに、新たにテレワーク制度を導入していること（1人以上の労働者が対象）

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 国の令和8年度働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コースのいずれか）の支給決定を2027年1月15日までに受けた、岡山県内に事業所がある中小企業者のうち、新たにテレワーク制度を導入した事業者が対象です。
対象地域: 岡山県
実施機関: 岡山県産業労働部労働雇用政策課（窓口はおかやま働き方改革推進応援金事務局）

申請の注意点

申請には、国の令和8年度働き方改革推進支援助成金の支給決定通知（交付額確定通知書）が必要
国の助成金は、交付申請から交付決定まで、支給申請から支給決定まで、それぞれ1〜2か月程度かかる（実地確認があればさらにかかる）ため、計画的に早めに申請する
岡山労働局に対して、国の助成金の審査を早めるよう催促することは控える
受付は先着順で、内容に不備のないものから受け付け、予算の額に達した時点で受付を停止する
勤務間インターバル制度導入加算は、国の勤務間インターバル導入コースなどの助成や、業種別課題対応コースで勤務間インターバルを成果目標とした助成を申請している場合は対象外
申請は申請フォームから行い、誓約書と申立書（該当者のみ）を添付する