省エネ・脱炭素公募中島根県 松江市
松江市商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策支援事業補助金（県補助金上乗せ分）
この補助金について
島根県の「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業費補助金」の確定を受けた事業者に、松江市が補助を上乗せする制度です。松江市内の事業所でエネルギーコストを減らすために設備機器を更新した中小企業者や個人事業者が対象で、県補助金の確定額の1/2以内（県の補助率が2/3以内の場合は1/4以内）、上限75万円が補助されます。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
松江市が物価高騰対策として、中小企業者などがエネルギーコストを減らすために行う設備機器の更新の経費を補助し、原油価格や物価の高騰による負担を軽くするための制度です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。島根県が令和8年2月10日から行っている「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業費補助金」に市が上乗せする形で、県の補助金の確定を受けた事業者が対象になります。
対象経費は、県の補助金の確定を受けた取組にかかった経費のうち、松江市内の事業所で行ったものです。本社や事業所が市内にあっても、市外の事業所の設備機器を更新した場合は対象になりません。倉庫だけが市内にあるなど、事業の実態が市外にある場合も対象外です。また、補助対象経費について、県の補助金以外の補助金等を受けていないことが条件です。
補助額は県の補助金の確定額をもとに決まります。県の補助率が1/2以内の取組なら確定額の1/2以内、県の補助率が2/3以内の取組なら確定額の1/4以内で、上限は75万円です（千円未満切り捨て）。
募集期間は令和8年2月24日から令和9年2月26日までです。必要書類が全部そろい、市の審査に合格した事業者から随時交付が決まります。申請は事業者単位で、交付決定は1事業者につき1回限りです。補助事業の完了後2年未満で事業所を市外へ移転すると、補助金の全額を返還することになります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（県補助金確定額の1/2以内（県の補助率が2/3以内の場合は1/4以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限75万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：エネルギーコストの削減に必要な設備機器の更新のうち、県の補助金の確定を受け、松江市内の事業所で行ったものに限って対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、松江市内で飲食店を営む個人事業者が、県の補助金を使って、古くなった業務用の設備機器を消費電力の少ない機種に入れ替えた場面です。県の補助金の確定を受けたあと、その確定通知書と実績報告書の写しを添えて市に申請すれば、同じ取組に市の補助が上乗せされます。
試算です。設備の更新に200万円かかり、県の補助率が1/2以内の取組で県の補助金が100万円に確定した場合、市の補助は確定額の1/2以内で50万円です。県と市を合わせて150万円になり、自己負担は50万円です。県の補助率が2/3以内の取組では、市の補助は確定額の1/4以内になります。どちらの場合も、市の補助は75万円が上限です。
市の補助を受けられるのは1事業者1回限りで、対象は松江市内の事業所の設備機器だけです。県の補助金の手続きで受け取った確定通知書や実績報告書は、市への申請にもそのまま使うので、写しをとって保管しておくと手間が少なくて済みます。
対象事業者
- 島根県の飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業費補助金（令和8年2月10日から実施）の確定を受けた事業者であること
- 中小企業者または個人事業者で、エネルギーコストの削減に必要な設備機器の更新を行ったこと
- 市税に滞納がないこと
- 松江市内の事業所で事業を行ったこと（更新した設備機器が松江市内の事業所にあること）
- 補助対象経費について、県の補助金以外の補助金等の交付を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 島根県の飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業費補助金（令和8年2月10日から実施）の確定を受けた中小企業者や個人事業者で、松江市内の事業所で事業を行い、市税の滞納がない事業者です。
- 対象地域
- 島根県松江市
- 実施機関
- 松江市 商工企画課（省エネ補助金担当）
申請の注意点
- 島根県の補助金の確定を受けていることが前提です。先に県の補助金の手続きを終えておく必要があります
- 対象は松江市内の事業所の設備機器だけです。本社や事業所が市内にあっても、市外の事業所の設備を更新した場合は対象外です
- 倉庫だけが市内にあるなど、事業の実態が市外にある場合は対象外です
- 補助対象経費について、県の補助金以外の補助金等を受けている場合は対象になりません
- 申請は事業者単位で、交付決定は1事業者につき1回限りです
- 書類の提出は原則郵送です。持参する場合は、事前に電話で予約します
- 書類の提出後、審査のために職員が内容を聞き取ることがあります
- 補助事業の完了後2年未満で事業所を市外へ移転すると、補助金を全額返還しなければなりません
- 補助事業で取得した設備機器の稼働状況について報告を求められたら、速やかに報告します
- 偽りや不正の手段で交付を受けた場合や、補助金を他の用途に使った場合などは、交付決定の取消しと返還の対象になります
申請の手順
県の補助金を受ける
島根県の飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業費補助金で松江市内の事業所の設備機器を更新し、県の補助金の確定を受けます
書類をそろえる
申請の手引きを確かめ、交付申請書兼請求書、県の補助金の確定通知書と実績報告書（別添資料を含む）の写し、市税の完納証明書、振込先口座を確認する書類の写しを用意します
郵送で申請する
商工企画課「省エネ補助金担当宛」に郵送します。持参する場合は、事前に電話で予約します
審査と交付決定
書類がそろい、市の審査に合格した事業者から随時交付が決まります。内容について聞き取りがある場合があります
スケジュール
- 募集期間令和8年2月24日（火）から令和9年2月26日（金）まで
- 交付決定必要書類がすべてそろい、市の審査に合格した事業者から随時
- 事業所の移転補助事業の完了後2年未満で市外へ移転した場合は全額返還
必要書類
- 交付申請書兼請求書（県補助金上乗せ分）
- 島根県の飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の確定通知書の写し
- 同補助金の実績報告書の写し（別添資料を含む）
- 市税に滞納がないことがわかる証明書（完納証明書）
- 振込先金融機関口座を確認する書類の写し
- その他市長が必要と認める書類
