省エネ・脱炭素公募中青森県
中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金（第6弾）
この補助金について
青森県内に事業所を持つ中小企業者等のうち、国の電気・ガス料金支援の対象外となっている業務用LPガスや特別高圧電気を使う事業者に、2026年7月から9月の使用量に応じた支援金を給付する制度です。LPガスは1立方メートルあたり30円（8月分は38円）、特別高圧電気は1kWhあたり1.3円（8月分は1.7円、1か月の上限26万円・8月は33万円）で、申請は2026年12月11日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
青森県が、エネルギー価格の高騰で厳しい経営環境が続く県内中小企業者等の負担を軽くするため、国の電気・ガス料金支援の対象外となっているLPガスや特別高圧電気を使う事業者に、使用量に応じた支援金を給付する制度で、今回は第6弾（2026年7月から9月分）です。都市ガスと低圧・高圧の電気は国の支援で料金が割り引かれているため、対象外です。
給付額は、LPガス分と特別高圧電気分の合計です。LPガスは県内事業所での使用量に、7月・9月分は1立方メートルあたり30円、8月分は38円を掛けた額です。特別高圧電気は、7月・9月分が1kWhあたり1.3円（1か月の上限26万円）、8月分が1.7円（上限33万円）です。特別高圧電気は契約電力が2,000kW以上の契約で、高圧電気とは契約種別が異なるため、申請前に契約の種別を確かめる必要があります。
対象者は、申請時点で県内に事業所を持つ中小企業者（会社・個人事業主）と、NPO法人、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、事業協同組合などの大企業以外の法人です。業務用のLPガスまたは特別高圧電気を7月から9月のいずれかの月に使っていること、県内で事業を続ける意思があることが条件です。主に家庭で使うLPガス（生活者向けの支援で料金が減額されているもの）は対象外で、県のタクシー・トラック運送・医療福祉施設向けの支援金の対象者や、電気業・ガス業の事業者なども対象になりません。
申請は2026年10月13日から12月11日まで（郵送は当日消印有効）で、主たる事業所を管轄する商工会議所、商工会、または青森県商工会連合会の支援金事務局に、郵送か持参で提出します。前回（2026年1月から3月分）の支援金を受けた事業者には申請書が郵送されており、受けていない事業者は県のホームページや商工会議所・商工会などで申請書を入手できます。問い合わせは平日のフリーダイヤルで受け付けています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| LPガス分 | 使用量に応じた額 | 定額（1立方メートルあたり30円。8月分は38円） | 県内事業所で使用した業務用LPガス |
| 特別高圧電気分 | 1か月あたり26万円（8月分は33万円） | 定額（1kWhあたり1.3円。8月分は1.7円） | 県内事業所で使用した特別高圧電気 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（使用量に応じた単価） です。
使用量に応じた額（LPガスは1立方メートルあたり30円、8月分は38円。特別高圧電気は1kWhあたり1.3円で1か月の上限26万円、8月分は1.7円で上限33万円）
活用の例
たとえば、青森県内で業務用のLPガスを使って調理する従業員20人ほどの食品加工場で、7月と9月の使用量がそれぞれ1,500立方メートル、8月が1,800立方メートルだった場合を考えます。
7月と9月の3,000立方メートルは1立方メートルあたり30円で9万円、8月の1,800立方メートルは38円で6万8,400円となり、支援金は合計15万8,400円です。特別高圧で受電している工場であれば電気分も加算され、たとえば7月の使用量が30万kWhなら1.3円で39万円ですが、1か月の上限26万円で止まります。
前回の給付を受けていない場合は、LPガスの料金が減額されていないことを示す書類や本人確認書類も必要です。申請は12月11日（郵送は当日消印有効）までで、管轄の商工会議所・商工会の支援金事務局に提出します。
対象事業者
- 申請時点で青森県内に事業所を有する中小企業者（会社・個人事業主）、または大企業以外の法人（NPO法人、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、事業協同組合など）であること
- 業務用LPガスまたは特別高圧電気を、2026年7月分から9月分までのいずれかの月に使用していること（LPガス販売店・電力会社と契約している者に限る）
- 申請時点で青森県内で事業を営み、給付後も県内で事業を続ける意思があること
- 県のタクシー・トラック運送・医療福祉施設向けの支援金等の給付対象でないこと
- 電気業・ガス業、国・県・市町村、公共法人、性風俗関連特殊営業、暴力団関係者、政治団体・宗教団体・任意団体に該当しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 申請時点で青森県内に事業所を持つ中小企業者（会社・個人事業主）と、NPO法人、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、事業協同組合などの大企業以外の法人です。2026年7月から9月に業務用LPガスまたは特別高圧電気を使い、県内で事業を続ける意思があることが条件です。
- 対象地域
- 青森県
- 実施機関
- 青森県 経済産業部 地域企業支援課 中小企業支援グループ（申請先は管轄の商工会議所・商工会・青森県商工会連合会の支援金事務局）
申請の注意点
- 主に家庭で使用されているLPガス（生活者向けの支援で料金が減額されているもの）は対象外
- 都市ガス、低圧電気、高圧電気は国の支援の対象のため対象外。特別高圧電気は契約電力が2,000kW以上の契約
- 廃業や期間の定めのない休業の場合は、対象期間中の使用があっても対象外
- 前回申請したことがある場合は、前回と同じ申請先に申請する
- 郵送の場合は到着確認の問い合わせに応じないため、簡易書留など追跡できる方法で送る
- 前回（2026年1月から3月分）の給付を受けていない場合は、LPガスの料金が減額されていないことを確認できる書類と、本人確認書類（個人事業主）も必要
- 書類の到着確認や審査の経過についての個別の問い合わせはできない
申請の手順
対象の確認
業務用LPガスまたは特別高圧電気の使用と契約種別を確かめ、支給要件確認フロー図で要件を確かめる
申請書の入手
前回の受給者には郵送される。届かない場合は県のホームページからダウンロードするか、県庁や商工会議所・商工会で入手する
使用量の確認
LPガス販売事業者や電力会社の検針票・請求書などで、2026年7月から9月の使用量を確かめる
申請書類の作成
申請書（様式1・様式2）、貼付台紙、誓約事項に、使用量の確認書類と口座の写しを添える
申請
主たる事業所を管轄する商工会議所・商工会・青森県商工会連合会の支援金事務局に郵送または持参する
スケジュール
- 支援対象期間2026年7月分から9月分の使用量
- 電話相談窓口の開設2026年10月5日から12月11日まで（平日9時から17時）
- 申請受付期間2026年10月13日から12月11日まで（郵送は当日消印有効）
必要書類
- 中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金申請書（様式1：LPガス、様式2：特別高圧電気）
- 事業所等が複数ある場合の内訳表
- 貼付台紙、誓約事項
- 2026年7月分から9月分のLPガス・特別高圧電気の県内事業所における使用量が確認できる書類（売上票、検針票、使用量のお知らせ、請求書等の写し）
- 申請者名義の預金通帳の表紙と見開きの写し
- 前回の給付を受けていない場合：LPガスの料金が減額されていないことが確認できる書類（LPガス販売事業者の証明書でも可）
- 前回の給付を受けていない個人事業主：本人確認書類の写し
