省エネ・脱炭素公募中静岡県 富士宮市
富士宮市ゼロカーボン推進設備等導入費補助金（事業者用）
この補助金について
富士宮市内に事業所がある事業者が、太陽光発電システムや蓄電池、V2H、クリーンエネルギー自動車などを導入する際に、設備ごとの定額を補助する制度です。太陽光発電は1kWあたり2万円で上限100万円ですが、予算の残りはわずかで、省エネ設備はすでに申請できない状態です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現に向けて、市内に事業所がある事業者の設備導入を支える補助金です。国の物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金も一部に活用されています。対象設備と補助額は、太陽光発電システムが1kWあたり2万円（上限100万円）、定置用リチウムイオン蓄電池が上限10万円（リース契約は上限5万円）、ビークル・トゥ・ホームシステムとクリーンエネルギー自動車がそれぞれ上限5万円です。太陽光発電の出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力の低い方で計算します。
空調・給湯・照明の省エネ設備も上限200万円・下限20万円の対象ですが、予算の残りが下限額の20万円を下回ったため、現在は申請できません。太陽光発電システムや蓄電池などは、引き続き申請できます。令和8年9月17日時点の予算残額は17万8,000円で、申請件数は省エネ設備が47件、太陽光発電システムが2件、クリーンエネルギー自動車が3件です。
交付決定書が出る前に工事に着手したり車両を登録したりすると、補助金は受け取れません。同じ種類の設備の補助は1事業所につき1回限りで、代用の書類では受け付けていません。応募期間は令和9年1月29日まで、実績報告は3月10日必着です。補助で取得した設備を耐用年数の期間内に処分する場合は、事前に財産処分の承認を受ける必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 100万円 | 定額（1kWあたり2万円） | 太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力の低い方の出力に2万円を掛けた額 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 10万円（リース契約は5万円） | 定額 | 定置用リチウムイオン蓄電池の導入 |
| ビークル・トゥ・ホームシステム | 5万円 | 定額 | ビークル・トゥ・ホームシステムの導入 |
| クリーンエネルギー自動車 | 5万円 | 定額 | クリーンエネルギー自動車の導入 |
| 省エネ設備（空調・給湯・照明） | 200万円（下限20万円） | 既存設備を更新し、更新前より二酸化炭素排出量を5%以上削減できる設備。予算残額が下限額を下回ったため、現在は申請できない |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（太陽光発電は1kWあたり2万円） です。
太陽光発電は上限100万円（1kWあたり2万円）、蓄電池は上限10万円など。省エネ設備（上限200万円）は受付できない状態
対象経費
- 機械・設備：太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、ビークル・トゥ・ホームシステムが対象で、補助額は設備ごとの定額と上限で決まる。省エネ設備（空調・給湯・照明）は現在申請できない
- 車両・運搬具：クリーンエネルギー自動車の導入が対象（上限5万円）。交付決定書の発行前に車両登録した場合は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、富士宮市内で食品の製造工場を営む会社が、工場の屋根に自家消費用の太陽光発電システムを置く場合を考えます。日中の製造ラインや冷蔵設備の電力の一部を自ら発電した電気でまかなえば、電力会社から買う電気の量を抑えることにつながります。
モジュールとパワーコンディショナの出力の低い方が8kWの場合、補助額は8kW×2万円の16万円です。設置費用が200万円なら、自己負担は184万円になります。
9月17日時点で予算の残りは17万8,000円のため、補助額が予算の残りを上回る計画では、受け付けられるかどうかを申請の前に環境未来課へ確認しておく必要があります。工事は交付決定書が出てから着手する決まりのため、施工業者との日程は決定の時期に合わせて組んでおくと安心です。
対象事業者
- 市内で事業を営んでいること（会社法に定める大会社を除く）
- 市内に事業所などがあること
- 市税の滞納がないこと
- 設備の設置や購入について、市の他の補助金を受けていないこと
- 公序良俗に反する事業を行っていないこと
- 暴力団、暴力団員等、暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと
- 同じ種類の設備の補助は1事業所につき1回限り
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に事業所などがあり、市内で事業を営む事業者（会社法に定める大会社を除く）で、市税の滞納がない事業者です。
- 対象地域
- 静岡県富士宮市
- 実施機関
- 富士宮市 環境未来課 ゼロカーボン推進係
申請の注意点
- 交付決定書が発行される前に工事に着手したり、車両登録したりした場合は対象外
- 代用の書類での申請は受け付けていない
- 省エネ設備は、予算残額が下限額の20万円を下回ったため申請できない
- 令和8年9月17日時点の予算残額は17万8,000円
- 同じ種類の設備の補助は1事業所につき1回限り
- 補助で取得した設備を耐用年数の期間内に処分する場合は、事前に財産処分承認申請書を出して承認を受ける。補助金の返還を求められる場合がある
- 実績報告は令和9年3月10日必着
申請の手順
応募要領の確認
応募要領を読み、申請書類を期日までにそろえられるかを確かめる
交付申請
交付申請書、設置等計画書、誓約書、市税完納証明書などを環境未来課に提出する
交付決定
審査を経て交付決定書が発行される
設置工事・購入
交付決定書の発行後に工事に着手する、または車両を登録する
実績報告
令和9年3月10日までに実績報告書を提出する
スケジュール
- 応募期間令和8年4月1日（水）〜令和9年1月29日（金）
- 実績報告の期限令和9年3月10日（水）必着
- 予算残額17万8,000円（令和8年9月17日時点）
- 申請状況太陽光発電システム2件、蓄電池0件、V2H 0件、クリーンエネルギー自動車3件、省エネ設備47件（令和8年9月17日時点）
必要書類
- 交付申請書
- 設置等計画書
- 省エネ計算シート（省エネ設備の場合）
- 補助金にかかる誓約書
- 申請書類チェックリスト
- 代理人選任届（代理人が申請する場合）
- 市税完納証明書
