販路・商品開発公募中高知県
令和8年度取引力強化推進事業（補助金）
この補助金について
構成員の半数以上が小規模事業者である高知県内の組合等が、組合や組合員の魅力を発信するホームページやチラシの作成、共同受注やブランド構築、取引条件の改善に取り組む費用を補助する制度です。補助率は2/3以内、上限は50万円で、2026年11月30日まで随時受け付けます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
高知県中小企業団体中央会が実施する補助事業で、組合や組合員の経営基盤の強化を目指し、共同事業の活性化や受注拡大などの取引力の強化に取り組む組合等を支援します。中心になるのは、組合や組合員の魅力を発信するためのチラシやホームページの作成などの費用です。
対象になる事業は5つに分かれています。共同購買や共同宣伝のために組合事業や組合員の企業・事業を紹介するホームページやチラシをつくる共同事業活性化、組合ブランド商品のホームページやチラシをつくる受注促進、ブランドコンセプトや運用基準、ロゴ、統一パッケージを検討・作成するブランド構築、団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉を行う取引条件改善、業界の特徴を踏まえたその他の取引力強化の事業です。
補助上限額は50万円、補助率は補助対象経費の2/3以内です。対象経費は謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費で、公募要領では委託費にWEBサイト製作、情報システム開発、デザイン、調査、集計などの外部委託が、印刷費にパンフレットやチラシなどの販売促進ツールの印刷が挙がっています。電話代やインターネット利用料などの通信費、販売を目的とした製品の生産費（テスト販売を除く）、振込手数料、借入金の利息、申請書類の作成費用などは対象外です。
公募期間は2026年8月24日から11月30日までで、応募の受付ごとに審査と採択を行い、予算枠に達した時点で終了します。選考委員会で、補助対象組合としての適合性、事業実施の必要性、事業計画の妥当性、取引力強化の実現性などの実施効果を見て選定し、必要に応じてヒアリングも行われます。内容は変更になることがあるため、応募の前に中央会へ確認しておくと確実です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ホームページ・EC：組合事業や組合員を紹介するホームページ、組合ブランド商品のホームページの作成が対象。委託費にWEBサイト製作が挙がっている
- 広告・宣伝：パンフレットやチラシなどの販売促進ツールの作成・印刷費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：組合外部の専門家の委員手当・謝金・旅費が対象。業界側の委員（実施組合の委員）には支給できない
- 外注・委託：WEBサイト製作、情報システム開発、デザイン、調査、集計などの外部委託費が対象。委員会委員の所属機関や組合員への発注はできない
- ソフトウェア・クラウド：情報システム開発を外部に委託する費用が、委託費の対象に挙がっている
- 人件費：事業の実施に必要なアルバイト代とその交通費（雑役務費）が対象。長期的な継続雇用や事務処理の業務は対象外
- 通信費・利用料：委員会の開催通知や調査票、チラシなどの発送費が対象。電話代やインターネット利用料などの通信費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内の同じ業種の小さな工房や店舗20社ほどでつくる事業協同組合が、組合員を紹介するホームページと、共同で受注する組合ブランド商品のチラシをつくる場合を考えます。これまで組合員ごとに別々に作っていた紹介資料を一つにまとめ、問い合わせを組合の窓口で受けて組合員に振り分ける形にすれば、各社が個別に宣伝物をつくり、問い合わせに一から説明する手間を減らせます。
ホームページ制作の委託費が60万円、チラシの印刷費が15万円で、合計75万円（税抜）の場合、補助率2/3で補助額は50万円となり、上限の50万円に収まります。組合の負担は25万円です。
委託先を決めるときは、10万円以上の発注で2社以上の見積合わせが必要で、組合員や委員の所属先には発注できません。公募は予算に達した時点で終わるため、委託先の候補と見積もりをそろえて早めに申し込むことになります。
対象事業者
- 構成員の2分の1以上が小規模事業者（常時使用する従業員が20人以下、商業・サービス業は5人以下の会社と個人）である組合及び企業組合等であること
- 事業と組織運営が適切に行われ、管理運営体制が整っていること
- 補助事業と組合のほかの事業を区分して、経理処理や業務管理ができること
- 本年度、同様の内容の事業で国等から助成を受けていないこと
- 組合等の財政が健全であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 構成員の2分の1以上が小規模事業者（常時使用する従業員が20人以下、商業・サービス業は5人以下の会社と個人）である組合及び企業組合等です。
- 対象地域
- 高知県
- 実施機関
- 高知県中小企業団体中央会 連携推進部
申請の注意点
- 随時受付で、応募の受付ごとに審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終了する
- 補助の対象は、交付決定日以降に支出した経費に限られる
- 電話代・インターネット利用料などの通信費、販売を目的とした製品の生産費（テスト販売を除く）、振込手数料、借入金の利息、中央会との打合せの費用、申請書類の作成費用は対象外
- 委託や印刷の発注、機器の借り上げは、1件10万円以上で2社以上、100万円以上で3社以上の見積合わせが必要
- 委員会委員の所属機関や組合員への業務委託はできない。共同申請の場合、共同申請者間の取引も対象外
- 補助事業の会計は特別会計を設けて、一般会計と分けて処理する
- 事業の完了した年の翌年以降5年間、成果の状況を毎年4月15日までに中央会へ報告する
- 帳簿と証拠書類は、事業が完了した会計年度の終了後5年間保存する
- 内容は変更になることがあるため、応募の前に中央会へ確認する
申請の手順
公募要領・交付規程の確認
公募要領と交付規程を読み、中央会に事業の内容を相談する
申込書類の作成
申込用紙（組合等の概要、事業計画書、経費明細表）を作成し、添付書類をそろえる
申込書類の提出
高知県中小企業団体中央会へ郵送または持参で提出する
審査・採択
選考委員会で審査され、必要に応じてヒアリングが行われる
交付決定
採択された組合等に交付が決定される
事業の実施
委員会の開催や委託先の選定、ホームページ・チラシの作成などを行う
実績報告
補助事業実績報告書で、実施した結果を中央会に報告する
補助金の受取
実績報告に基づいて確定した額が支払われる（要望により一部の概算払いもある）
スケジュール
- 公募期間2026年8月24日（月）から11月30日（月）まで（随時受付。予算がなくなり次第終了）
- 審査・採択応募の受付ごと
- 成果の報告事業の完了した年の翌年以降5年間、毎年4月15日まで
必要書類
- 申込用紙（組合等の概要、事業計画書、経費明細表）
- 定款
- 直近年度の事業報告書及び決算関係書類
- 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
- 組合員名簿
