設備投資公募中千葉県
千葉県被災小規模事業者再建支援事業補助金
この補助金について
令和8年8月千葉豪雨（8月13日〜14日）で被災した千葉県内の小規模事業者が、事業を再開するために行う施設の修繕や機械装置の購入、設備の廃棄の費用を、2/3以内（上限100万円）で補助する制度です。罹災証明書などの被災の証明と、商工会・商工会議所の支援を受けての申請が必要です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
2026年8月13日から発生した「令和8年8月千葉豪雨」で被災した小規模事業者が、事業を立て直すために行う修繕や設備の導入を、千葉県が支援する制度です。対象は県内に事業所がある小規模事業者で、罹災証明書や被災証明書など、被災した事実が分かる証明が必要です。申請には商工会・商工会議所の支援を受けることが条件とされ、事業の終了から1年後までに事業継続力強化計画の策定等を行うことも求められます。
対象になる経費は、施設の修繕費、機械装置費、設備の廃棄費の3つです。設備の廃棄費は、施設の修繕などとあわせて行う場合に限られます。車両の購入や修繕は対象外です。豪雨で被災した日（8月13日〜14日）以降に発生した復旧の経費は、さかのぼって対象になるため、すでに修理や買い替えを済ませた場合も申請できます。
補助率は2/3以内で、上限は100万円、下限は10万円です。保険金などが支給済み又は支給の見込みがある経費は対象から除かれます。県のチラシでは、床と壁の張替え120万円に80万円、業務用冷蔵庫の買い替え180万円に上限の100万円が交付される例が示されています。
受付は2026年11月6日17時に始まり、1回目の締切は12月4日17時、2回目の締切は2027年1月中旬の予定です。申請は事務局ホームページの申請フォームからの電子申請か、郵送による書面申請（当日消印有効）で、窓口への持参は受け付けていません。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（下限10万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：被災した施設の修繕費が対象（床や壁の張替えなど）。修繕とあわせて行う設備の廃棄費も対象
- 機械・設備：事業の再開に必要な機械装置費が対象（浸水で使えなくなった業務用冷蔵庫の買い替えなど）
- 車両・運搬具：車両の購入と修繕は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、千葉県内で従業員3人の飲食店が8月の豪雨で床上浸水し、床材が傷んだうえに業務用の製氷機が動かなくなった場面を考えます。被災した日以降の経費はさかのぼって対象になるため、営業を早く再開するために先に製氷機を買い替えていても、あとから申請できます。
試算です。床の張替えが60万円、製氷機の買い替えが45万円で、合わせて105万円の場合、2/3で70万円が補助され、自己負担は35万円です。ただし、火災保険などで支払われる分の経費は対象から外れるため、保険金の支給額が分かった時点で、どの経費を申請に回すかを整理しておく必要があります。
申請には商工会・商工会議所の支援が必要なため、まず近くの窓口に相談し、市町村で罹災証明書を取っておきます。1回目の締切は12月4日17時で、2回目は2027年1月中旬の予定です。事業の終了から1年後までに事業継続力強化計画を作ることも条件のため、復旧とあわせて、次の大雨への備えを整理する機会にもなります。
対象事業者
- 千葉県内に事業所がある小規模事業者
- 令和8年8月千葉豪雨（8月13日〜14日）で被災し、罹災証明書や被災証明書など被災した事実が分かる証明がある
- 商工会・商工会議所の支援を受けて申請する
- 事業の終了から1年後までに事業継続力強化計画の策定等を行う
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 千葉県内に事業所があり、令和8年8月千葉豪雨で被災した小規模事業者です。罹災証明書や被災証明書など、被災した事実が分かる証明が必要です。
- 対象地域
- 千葉県
- 実施機関
- 千葉県 商工労働部 経済政策課 中小企業・団体支援室（千葉県被災小規模事業者再建支援事業補助金事務局）
申請の注意点
- 商工会・商工会議所の支援を受けることが申請の条件
- 保険金などが支給済み又は支給の見込みがある経費は対象外
- 設備の廃棄費は、施設の修繕などとあわせて行うものに限る
- 車両の購入と修繕は対象外
- 豪雨で被災した日（8月13日〜14日）以降に発生した経費は、さかのぼって対象になる
- 補助額の下限は10万円
- 事業の終了から1年後までに事業継続力強化計画の策定等が必要
- 書面申請は郵送のみで、持参による受付はしていない
申請の手順
商工会・商工会議所への相談
近くの商工会・商工会議所に相談し、申請の支援を受ける
被災の証明の取得
罹災証明書や被災証明書など、被災した事実が分かる証明を用意する
申請
事務局ホームページの申請フォームから電子申請するか、郵送で書面申請する
事業継続力強化計画の策定
事業の終了から1年後までに、事業継続力強化計画の策定等を行う
スケジュール
- 受付開始2026年11月6日17時
- 申請締切（1回目）2026年12月4日17時
- 申請締切（2回目）2027年1月中旬の予定
- 対象になる経費令和8年8月千葉豪雨で被災した日（8月13日〜14日）以降に発生したもの
必要書類
- 罹災証明書、被災証明書など被災した事実が分かる証明
