依頼試験等利用補助金

たとえば、墨田区内で従業員8人ほどの金属製品の会社が、新しく開発した部品の強度を確かめるため、東京都立産業技術研究センターに依頼試験を頼み、あわせてセンターの機器を借りて試作品を何度か測るとします。高価な試験機を自社で持たずに、取引先へ示す試験の結果をそろえられるため、試験のたびに外部の検査先を探して見積もりを取る手間を減らせます。

試算です。1年間の依頼試験と機器利用の料金が合計24万円なら、補助は2/3の16万円で、自己負担は8万円です。年度内の上限20万円に届くのは、利用料金が30万円のときです。

1年間の利用分をまとめて1件で申請できるので、利用のたびに領収書を保管しておき、令和9年3月31日までに申請する進め方もとれます。ただし予算がなくなり次第、年度の途中でも終了するため、利用が一段落した時点で申請しておくと、受付終了の心配を減らせます。

1. 都立産業技術研究センターを利用する

   東京都立産業技術研究センターで依頼試験、機器利用、受託技術支援を利用し、利用料金を支払います

2. 書類をそろえる

   補助金申請経費内訳書、履歴事項全部証明書（個人事業者は開業届の写しや直近の確定申告書の写し等）、前年度の住民税の納税証明書、支払領収書の写し、補助金申出書を用意します

3. 申請する

   交付申請書（第1号様式）と書類一式を、墨田区経営支援課の窓口へ持参するか郵送します。オンライン申請フォームからも申請でき、その場合は第1号様式の作成は不要です

• 申請期限令和8年度の利用分は令和9年3月31日まで
• 申請のまとめ方1年間の利用分をまとめて1件で申請できる
• 受付の終了予算がなくなり次第、年度の途中でも終了

• 補助金交付申請書（第1号様式）。オンライン申請の場合は不要
• 補助金申請経費内訳書（第1号様式の別紙）
• 履歴事項全部証明書（個人事業者は、開業届の写しまたは直近の確定申告書の写し等）
• 前年度の法人住民税の納税証明書（個人事業者は個人住民税納税（非課税）証明書。区外に住所がある場合は個人住民税（事業所課税分）納税（非課税）証明書）
• 対象経費の支払領収書の写し（提出できない場合は、払込みの確認ができる書類の写しと、都立産業技術研究センターの利用を確認できる書類）
• 補助金申出書

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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