販路・商品開発公募中岐阜県 岐阜市
岐阜市事業創造支援補助金(見本市等出展補助金)
この補助金について
岐阜市内の中小企業や中小企業グループが、新しい取引先や事業提携先を探すために県外やオンラインの見本市・展示会に出展する際の出展料の2分の1を、上限10万円まで補助する制度です。申込みは2027年2月26日までで、出展する見本市の開催初日の1か月前までに申請し、交付決定の後に出展料を支払う必要があります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
岐阜市事業創造支援補助金の一つで、市内の中小企業や中小企業グループが、新たな取引先や事業提携先を開拓するために見本市等へ出展する際の経費の一部を補助する制度です。2026年度の補助件数は、予算の範囲内で10件程度です。
対象になる見本市等は、新たな取引先や事業提携先を開拓するための商談を行う見本市、展示会、博覧会などで、県外で開かれるものか、インターネット上で開かれるものです。小売を主な目的とするもの、広く一般に公開されていないもの、申請した年度内に開かれないものは対象外です。
補助の対象は出展料とこれに類する費用(同じ年度内に支払った出展のための予約金を含み、消費税を除く)で、補助額は2分の1以内、上限は10万円です。交付決定の前に出展料を支払った場合は対象にならず、他の機関の補助(装飾代などを含む)を受けて出展する場合も申請できません。補助は同じ年度に1回までで、資本関係が50%以上のグループ会社は1社とみなされます。2年度続けて交付を受けた事業者は、1年度空けなければ申請できません。
申込期間は2026年4月1日から2027年2月26日までで、予算枠に達した時点で終わります。申請は出展する見本市等の開催初日の1か月前までに行う必要があり、できるだけ出展の申込みと同時に申請するよう求められています。申請の前には一度、商工課へ相談します。出展後は、事業完了から1か月以内に実績報告を出し、審査で確定した額が支払われます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓:県外又はインターネット上で開催される見本市・展示会の出展料(同一年度内に支払った予約金等を含む)が対象。交付決定前に支払った出展料は対象外
チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、岐阜市内で婦人服を製造する従業員15人ほどの会社が、東京で開かれる業者向けの展示会に出展し、新しい卸先を探す場面を考えます。会期中に多くのバイヤーと商談できるため、取引先候補を1社ずつ訪ねる手間をまとめて減らせます。
出展料が26万円(税抜)の場合、2分の1は13万円ですが、上限が10万円のため補助は10万円、会社の負担は16万円です。ブースの装飾や交通費は補助の対象にならないため、別に見込んでおく必要があります。
申請は展示会の開催初日の1か月前までで、出展料は交付決定を受けてから支払う必要があります。主催者への出展申込みと同時に市へ申請し、出展料の支払期限と交付決定の時期が前後しないよう、早めに商工課へ相談しておくことが前提になります。
対象事業者
- 岐阜市内に本店・主たる事業所又は工場を有する中小企業、市内の個人事業者、又は構成員の4分の3以上が中小企業のグループ等であること
- 見本市等へ製品やサービスなどを出展しようとする者であること
- 申請する見本市等への出展で、他の公的な補助金等の支援(装飾代等の補助を含む)を受けていないこと
- 同一年度内にこの補助金の交付を受けていないこと(グループ会社が受けている場合も不可)
- 市税の滞納がないこと
- 2年度続けて交付を受けた場合は、1年度が経過していること
- 出展先が、県外又はインターネット上で開催され、小売を主な目的とせず、広く一般に公開され、申請年度内に開催される見本市等であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 岐阜市内に主たる事業所又は工場を持つ中小企業や中小企業グループ等(構成員の4分の3以上が中小企業)で、市税の滞納がない事業者です。同じ年度にこの補助金を受けていないことや、出展する見本市で他の公的な支援を受けていないことが条件です。
- 対象地域
- 岐阜県岐阜市
- 実施機関
- 岐阜市 経済部 商工課 工業振興係
申請の注意点
- 交付決定の前に出展料を支払った場合は対象外
- 申請は出展する見本市等の開催初日の1か月前まで。できるだけ出展申込と同時に申請する
- 予算枠に到達次第、受付終了(2026年度は10件程度)
- 県内で開かれる見本市(インターネット上の開催を除く)、小売が主な目的のもの、一般に公開されないものは対象外
- 他の機関の補助(装飾代等を含む)を受けての出展は申請できない
- 補助は同一年度に1回まで。資本関係が50%以上のグループ会社は1社とみなされる
- 2年度続けて交付を受けた事業者は、1年度経過しなければ申請できない
- 確定する補助金額は、交付決定額を上回らない
- 申請に係る費用は自己負担
申請の手順
事前相談
商工課 工業振興係に出展の計画を相談する
交付申請
見本市等の開催初日の1か月前までに、交付申請書、事業計画書、収支予算書、出展許可証などの写し、開催概要が分かるもの、市税の完納証明書などを、持参・郵送・オンライン申請サイトのいずれかで提出する
交付決定
市が申請内容を審査し、交付を決定する
出展と支払い
交付決定の後に出展料を支払い、見本市等に出展する
実績報告
事業完了から1か月以内に、実績報告書、結果報告書、収支決算書、支出を証明する書類、出展したことが分かる資料を提出する
補助金の受取
市が審査して交付額を確定した後、補助金が支払われる
スケジュール
- 申込期間2026年4月1日(水)から2027年2月26日(金)まで(予算枠に到達次第終了)
- 申請の期限出展する見本市等の開催初日の1か月前まで
- 実績報告事業完了から1か月以内
- 補助件数2026年度は10件程度(予算の範囲内)
必要書類
- 岐阜市事業創造支援補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(見本市等出展補助金)(様式第2号の2)
- 収支予算書(見本市等出展補助金)(様式第4号の3)
- 見本市等の主催者が発行する出展許可証、申込受理書等の写し
- 見本市等の開催概要が分かるもの
- 市税の滞納がないことが分かる書類(岐阜市発行の完納証明書など)
- 同意書(様式第5号)
- 法人は登記事項証明書(現在事項全部証明書)
- 個人事業者は開業等届出書など市内で事業を営んでいることが分かる書類の写し
- 直近の決算書の写し
- 企業概要が分かるもの
- 中小企業グループの場合は、規約、構成員名簿(様式第6号)と構成員全員の書類