創業・事業承継公募中東京都 文京区
文京区事業承継総合支援事業（小規模企業者事業承継設備投資補助）
この補助金について
文京区で10年以上同じ事業を営む小規模企業者が、事業承継に向けて区内の事業所に設備を導入する費用の3分の2（上限100万円）を補助する制度です。区が派遣する中小企業診断士の支援を受けて事業承継計画書を作り、単価50万円以上の設備を購入する場合が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
経営者の高齢化や後継者不足が進むなか、培ってきた技術や経営資源を次の世代に引き継ぐことを後押しするため、文京区が実施する事業承継総合支援事業のうち、小規模企業者の設備投資を補助するメニューです。補助率は対象経費の3分の2、上限は100万円で、1,000円未満は切り捨てられます。
対象経費は、単価50万円以上で区内の事業所に設置する設備の購入費（中古品は不可）、その設置や運搬の費用、設備の更新に伴う既存設備の撤去費です。パソコンや複合機、事務用ソフトウェアのように他の業種にも転用できる汎用性の高い機器や、リース契約による賃借料は対象外です。設備の設置と支払いは、申請した年度のうちに終える必要があります。
対象になるのは、申請日の時点で区内で10年以上同じ事業を営み、承継後も区内で事業を続ける具体的な計画を持つ小規模企業者です。M&Aによる承継は対象外で、区が派遣する経営相談員の診断で適当と認められることも条件です。国や東京都、公社などの同種の補助金を受けている場合は利用できません。
手続きは、まず補助の対象になるかどうかの認定を受け、次に区が派遣する中小企業診断士と相談しながら事業承継計画書と設備導入計画書を作り、交付申請を行う流れです。交付決定を受けてから設備を購入し、実績報告の後に診断士が設置状況を確かめ、補助金が振り込まれます。申請期間は2026年4月1日から2027年3月31日までです。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：単価50万円以上で区内の事業所に設置する設備の購入費（設置・運搬費を含む）と、更新に伴う既存設備の撤去費が対象。中古品やリース契約の賃借料は対象外
- パソコン・周辺機器：パソコンや複合機など、他の業種に転用できる汎用性の高い機器は対象外
- ソフトウェア・クラウド：事務用ソフトウェアなど、汎用性の高いものは対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、文京区で40年続く製本業を営み、従業員4名で回している会社を考えます。社長は数年のうちに息子へ経営を引き継ぐつもりですが、主力の断裁機が古く、調整や故障の対応に時間を取られている、という状況です。
ここで、事業承継計画の中で断裁機の更新を位置づけ、新しい断裁機を設置費込みで120万円、古い機械の撤去に10万円をかけるとします。対象経費は130万円、補助率2/3で86万6,666円となり、1,000円未満を切り捨てた86万6,000円が補助額です。上限の100万円に収まり、会社の持ち出しは43万4,000円です。
新しい機械に替われば、古い機械の調整や故障の対応にかかっていた時間が減り、後継者も操作を覚えやすくなります。設置と支払いは申請した年度のうちに終える必要があり、その前に診断士の派遣を受けて計画書を作る段取りがあるため、年度の後半に動き出す場合は日程に余裕を持って進めることになります。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者であること
- 申請日において区内で10年以上同一事業を営み、引き続き区内で事業を継続する予定であること（M&Aによる承継は対象外）
- 事業の承継後も区内で事業を営む具体的な事業計画を持ち、区が派遣する経営相談員の診断で適当と認められること
- 国、東京都、公社その他の団体が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと
- 申請日までに納付すべき住民税と事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税）を完納していること
- 区が派遣する中小企業診断士の支援を受け入れ、事業承継計画書を作成すること
- 単価50万円以上の設備を区内の事業所に設置すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者で、区内で10年以上同一事業を営み、承継後も引き続き区内で事業を続ける具体的な計画を持つ事業者（M&Aによる承継は対象外）。
- 対象地域
- 東京都文京区
- 実施機関
- 文京区 区民部 経済課 産業振興係
申請の注意点
- 申請前に購入した設備は対象外。設備は交付決定の通知を受けた後に購入する
- 設備の設置と支払いは、申請年度内に完了している必要がある
- 単価50万円未満の設備、中古品、パソコン・複合機・事務用ソフトウェアなどの汎用性の高い機器、リース契約の賃借料は対象外
- M&Aによる承継は対象外
- 国、東京都、公社などの同種の補助金と重ねて受けることはできない
- 区が派遣する中小企業診断士の支援を受け、事業承継計画書を作成することが申請の要件
- 補助額の1,000円未満は切り捨て
申請の手順
認定申請
認定申請書（別記様式第1号）と申請前確認リストを、経済課へ郵送または持参で提出する
中小企業診断士の派遣
区が派遣する中小企業診断士と相談し、事業承継計画書などを作る
交付申請
補助金交付申請書（第4号様式）、設備導入計画書（第5号様式）、事業承継計画書（第6号様式）を提出する
交付決定
書類の受領からおおむね1〜2週間で、書面で通知される
設備の購入
交付決定通知を受け取った後に、対象の設備を購入・設置し、支払いを終える
実績報告
購入・設置・支払いが終わり次第、実績報告書（第11号様式）と請求書兼口座振替依頼書（第13号様式）を提出する
現地調査
中小企業診断士が再び訪問し、設備の設置状況を確認する
補助金の受け取り
現地調査の完了からおおむね1か月で、指定の口座に振り込まれる
スケジュール
- 申請期間2026年4月1日から2027年3月31日まで（平日8時30分から17時15分）
- 交付決定交付申請書類の受領からおおむね1〜2週間
- 設備の設置と支払申請年度内に完了
- 補助金の振込現地調査の完了からおおむね1か月
必要書類
- 認定申請書（別記様式第1号）
- 申請前確認リスト（別紙）
- 補助金交付申請書（第4号様式）
- 設備導入計画書（第5号様式）
- 事業承継計画書（第6号様式。中小企業診断士の派遣を通じて作成）
